4626 太陽ホールディングス 四半期報告書－第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．前第1四半期連結会計期間及び前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

［電子機器用部材事業］

主要な関係会社の異動はありません。

［医療・医薬品事業］

当第3四半期連結会計期間において、太陽ファルマテック株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

［その他］

当第3四半期連結会計期間において、株式会社サウマネジメントは、当社の連結子会社である株式会社マイクロネットワークテクノロジーズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、当社の連結子会社である中外化成株式会社は、2019年7月1日付で太陽ファインケミカル株式会社に商号変更しております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の売上高は52,312百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は6,844百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は6,704百万円（前年同期比10.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,964百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「電子機器用部材事業」「医療・医薬品事業」の2区分を報告セグメントとしております。

①電子機器用部材事業

リジット基板用部材は世界的な新車販売台数の減少により、特に中国市場において車載関連部材の需要が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。一方、半導体パッケージ基板用部材はスマートフォンやPCの販売増加に起因する半導体市場の回復により、販売数量は前年同期を上回りました。その結果、売上高は37,384百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は8,019百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

②医療・医薬品事業

太陽ファルマ株式会社が保有する長期収載品14製品は、2019年10月にその全ての製造販売承認の承継が完了しました。また、各製品の販売は想定通りに推移しました。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継した、太陽ファルマテック株式会社が事業を開始しました。

その結果、売上高は12,356百万円（前年同期比126.2％増）、セグメント利益は845百万円（前年同期比870.4％増）となりました。

事業区分による販売実績

当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態の分析

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5,667百万円増加し、63,804百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が4,192百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて、36,698百万円増加し、84,228百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結会計期間において、太陽ファルマテック株式会社の全株式を取得したことにより、有形固定資産が23,331百万円、のれんが6,808百万円、無形固定資産のその他に含まれている顧客関連資産が6,366百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて、6,188百万円増加し、26,902百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,626百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が3,988百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて、35,151百万円増加し、49,583百万円となりました。これは主に、長期借入金が33,621百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、1,026百万円増加し、71,546百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,964百万円の計上があった一方で、3,719百万円の剰余金の配当があったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は2,504百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）従業員数

　当第3四半期連結累計期間において、従業員数が377名増加しました。これは、当第3四半期連結会計期間において、太陽ファルマテック株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、医療・医薬品事業セグメントの従業員数が347名増加したことが主な要因であります。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社定款第6条に次のとおり規定しております。

「当会社の発行可能株式総数は、50,200,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。 普通株式：50,000,000株 第1回Ａ種種類株式：100,000株 第2回Ａ種種類株式：100,000株」

②【発行済株式】

（注）1．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第1回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である2018年6月26日をもって第1回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第1回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第1回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第1回Ａ種種類株式の全部を消却しております。

2．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第2回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である2019年6月27日をもって第2回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第2回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回Ａ種種類株式の全部を消却しております。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．当社所有の自己株式375,300株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する157,300株が含まれております。

　　　2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

　　　3．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式の内容については、「1 株式等の状況 （1） 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。

　　　4．当社所有の自己株式69株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する40株
が含まれております。

②【自己株式等】

（注）1．上記の株式数には「単元未満株式」109株（日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式40株を含む）は含まれておりません。

2．他人名義で所有している理由等

「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第3四半期連結会計期間において、太陽ファルマテック株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

　また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社サウマネジメントは当社の連結子会社である株式会社マイクロネットワークテクノロジーズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を第1四半期連結会計期間より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。この変更による当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しております。

（1）取引の概要

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度664百万円、182,680株、当第3四半期連結会計期間末572百万円、157,340株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年 4月 1日　至　2018年12月31日）

1．配当金支払額

（注）2018年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

また、2018年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年 4月 1日　至　2019年12月31日）

1．配当金支払額

（注）2019年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

また、2019年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年 4月 1日　至　2018年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等であります。

2.前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注） 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第3四半期連結累計期間において、株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ及び株式会社サウマネジメントの株式を取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、「その他」セグメントにおいて、のれん1,710百万円が発生しております。「1 四半期連結財務諸表、注記事項、（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年 4月 1日　至　2019年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等であります。

2．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第3四半期連結累計期間において、太陽ファルマテック株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産は、「医療・医薬品事業」セグメントにおいて33,855百万円増加しております。

3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注） 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第3四半期連結累計期間において、太陽ファルマテック株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、「医療・医薬品事業」セグメントにおいて、のれん6,906百万円が発生しております。のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。

5．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

当第3四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価、管理するため、従来、全社費用として差異調整に関する事項に含めていたのれんの償却額を、各報告セグメントに配分しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　前第1四半期連結会計期間に実施した株式会社マイクロネットワークテクノロジーズとの企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。また、前第2四半期連結会計期間に実施した株式会社サウマネジメントとの企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　なお、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。

（取得による企業結合）

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　太陽ファルマテック株式会社

事業の内容　　　　　　医薬品の製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

　第一三共株式会社の子会社である第一三共プロファーマ株式会社の高槻工場を会社分割により承継した、太陽ファルマテック株式会社を子会社化することにより、医薬品製造受託事業を開始し、医療・医薬品事業の基盤を一層強化することを目的としております。

（3）企業結合日

2019年10月1日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

太陽ファルマテック株式会社

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　0%

企業結合日に取得した議決権比率　　　　100%

株式取得後の議決権比率　　　　　　　　100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年10月1日から2019年12月31日まで

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

6,906百万円

　なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　主として、太陽ファルマテック株式会社の医薬品製造における高い技術力と生産能力の有効活用により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（共通支配下の取引等）

1．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　　株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（当社の100%子会社）

事業の内容　　　　　ソフトウェア開発

ネットワーク設計・構築

システムエンジニアリングサービス

被結合企業の名称　　株式会社サウマネジメント（当社の100%子会社）

事業の内容　　　　　システムエンジニアリング&インテグレーション

ネットワーク構築・運用等、各種システム関連サービス

（2）企業結合日

2019年11月1日

（3）企業結合の法定形式

　株式会社マイクロネットワークテクノロジーズを存続会社とし、株式会社サウマネジメントを消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）結合後企業の名称

株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ

（5）その他取引の概要に関する事項

　システム事業を営む株式会社マイクロネットワークテクノロジーズが、同じくシステム事業を営む株式会社サウマネジメントを吸収合併することにより、両子会社が得意とするIT分野を融合し、当社グループの経営資源を有効活用することを目的としております。

2．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めております。（前第3四半期連結累計期間25,682株、当第3四半期連結累計期間167,498株）

3．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

4．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第1回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である2018年6月26日をもって第1回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第1回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第1回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第1回Ａ種種類株式の全部を消却しております。

5．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第2回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である2019年6月27日をもって第2回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第2回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回Ａ種種類株式の全部を消却しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,861百万円

（ロ）1株当たりの金額 …………………………………65.10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日

（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年2月1日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上