| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月15日 |
| 【事業年度】 | 第149期（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社松屋 |
| 【英訳名】 | MATSUYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 秋 田 正 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3567)1211(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部IR室担当課長 関 泰 程 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3567)1211(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部コーポレートコミュニケーション課 課長 関 泰 程 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年５月25日に提出いたしました第149期（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
（賃貸等不動産関係）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
（賃貸等不動産関係）
（訂正前）
当社では、東京都中央区等において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用商業施設等を所有しております。平成29年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246百万円であります。平成30年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251百万円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 4,711 | 4,719 |
| 期中増減額 | 7 | △14 | |
| 期末残高 | 4,719 | 4,704 | |
| 期末時価 | 9,352 | 10,556 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
(前連結会計年度)
増加は、対象資産における設備投資等によるものであります。
(当連結会計年度)
減少は、対象資産における減価償却等によるものであります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
（訂正後）
当社では、東京都中央区等において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用商業施設等を所有しております。平成29年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246百万円であります。平成30年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251百万円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 6,089 | 6,097 |
| 期中増減額 | 7 | △14 | |
| 期末残高 | 6,097 | 6,082 | |
| 期末時価 | 9,352 | 10,556 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
(前連結会計年度)
増加は、対象資産における設備投資等によるものであります。
(当連結会計年度)
減少は、対象資産における減価償却等によるものであります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。