【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス |
| 【英訳名】 | SERIO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若濵 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島一丁目５番17号 |
| 【電話番号】 | ０６－６４４２－０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長兼人事総務部長 後谷 耕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島一丁目５番17号 |
| 【電話番号】 | ０６－６４４２－０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長兼人事総務部長 後谷 耕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期 第２四半期 連結累計期間 | 第４期 第２四半期 連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自2018年６月１日 至2018年11月30日 | 自2019年６月１日 至2019年11月30日 | 自2018年６月１日 至2019年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,114,079 | 3,447,294 | 6,260,672 |
| 経常利益 | （千円） | 35,296 | 49,942 | 66,545 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 20,942 | 33,512 | 40,984 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 20,942 | 33,512 | 40,984 |
| 純資産額 | （千円） | 1,614,847 | 1,659,540 | 1,634,889 |
| 総資産額 | （千円） | 3,184,025 | 3,718,819 | 3,236,892 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.63 | 10.59 | 12.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.62 | － | 12.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.7 | 44.6 | 50.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 102,737 | 93,106 | 156,227 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △357,005 | △384,411 | △166,808 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △513,833 | 201,910 | △599,255 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,102,817 | 1,171,687 | 1,261,081 |
| 回次 | 第３期 第２四半期 連結会計期間 | 第４期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年９月１日 至2018年11月30日 | 自2019年９月１日 至2019年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 4.84 | 8.19 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日）における当社グループを取り巻く事業環境においては、2019年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2019」に基づき、「女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現」「あらゆる分野における女性の活躍」「女性活躍のための基盤整備」に向けた取組が継続されております。また、2022年度末までに女性就業率80％を目標とする「子育て安心プラン（2017年６月発表）」、2023年度末までに放課後児童クラブに約30万人の受け皿整備を目標とする「新・放課後子ども総合プラン（2018年９月発表）」に基づき、待機児童解消を目的とした保育施設および放課後施設増設等の取組が求められております。2019年10月には「幼児教育・保育無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後も増加するものと見込んでおります。また、国内における人材不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は依然として活発な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化を継続し、人材確保のためのワーク・ライフ・バランスの向上にも力を入れ、働き方改革を進めております。保育園の新規開設に伴う園児数ならびに既存施設の利用園児数増加により売上高が増加いたしました。利益面においては、運営体制の強化を図るための人材投資を行う一方で、採用経費の効率化等の経費削減の取組を実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,447,294千円(前年同期比10.7％増)、営業利益は50,255千円(同45.1％増)、経常利益は49,942千円(同41.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,512千円(同60.0％増)になりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、企業の人手不足を背景に人材の確保が深刻な課題となる中、様々な業種の企業から人材需要が寄せられました。
このような状況の中、「仕事と家庭の両立応援企業」として当社グループが展開している就労支援事業は、新規営業専任組織による新規開拓にも注力し、主婦層を中心とした雇用機会の創出に努めてまいりました。利益面においては、業務請負先であるコールセンター業務を中心に生産性向上に取組み、原価改善を図りました。また派遣スタッフの採用活動の効率化も進み増益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,162,411千円(前年同期比1.7％増)、セグメント利益は43,982千円(同18.8％増)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、政府による2023年度末までに約30万人分の新たな受け皿の確保の目標に向け、引続き放課後施設の需要増が見込まれます。当該期間においては、2019年６月西宮市放課後キッズルーム事業１施設を新規開設いたしました。
これにより当社グループが運営する放課後施設は、公立（地方自治体からの委託）116施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間２施設となり、2019年11月末現在、128施設となっております。利益面においては、労務費とPC入れ替えによるコストが増加し減益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,098,563千円(前年同期比0.2％増)、セグメント利益は11,791千円(同76.1％減)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、2019年４月１日時点の待機児童数は16,772人で前年比3,123人の減少となっているものの、保育所等を利用する児童の数は268万人（前年比6万5千人増加）と、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。また、2019年10月より幼児教育・保育の無償化が開始され、保育園を利用する3歳から5歳のすべての子ども達の利用料が無料となり、今後も保育園利用の需要が増えていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは2019年10月に認可保育園１園(トレジャーキッズかすが保育園)を新たに開設いたしました。当社グループが運営する保育施設は、2019年11月末現在、認可保育園16施設、小規模認可保育園9施設、企業主導型保育園３施設、地域子育て支援拠点等２施設となり、計30施設となりました。利益面においては、労務費、採用費を抑制することにより増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は1,186,318千円(前年同期比35.7％増)、セグメント利益は50,390千円(前年同期は、セグメント利益3,579千円)となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて481,926千円増加し3,718,819千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が89,394千円減少し、建設仮勘定が256,515千円、未収入金が167,240千円、前払費用が33,958千円、建物及び構築物が40,312千円、売掛金が27,855千円、建設協力金が27,526千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて457,275千円増加し2,059,278千円となりました。その主な要因は、短期借入金が238,540千円、設備投資未払金が157,923千円、未払費用が53,098千円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて24,651千円増加し1,659,540千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加33,512千円と配当金の支払による利益剰余金の減少8,861千円によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の借入れによる収入238,540千円、有形固定資産取得による支出335,069千円等により、前連結会計年度末に比べ89,394千円減少し、当第２四半期連結会計期間末は、1,171,687千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益49,942千円、減価償却費37,584千円、未払費用の増加による収入53,098千円、売上債権の増加による支出42,355千円等により93,106千円の収入（前年同期は102,737千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出335,069千円、建設協力金の支払による支出30,000千円、差入保証金の差入による支出8,789千円等により384,411千円の支出（前年同期は357,005千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れによる収入238,540千円、長期借入金の返済による支出21,707千円等により201,910千円の収入（前年同期は513,833千円の支出）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 開園年月 |
| 株式会社セリオ | 認可保育園 （大阪府吹田市） | 保育事業 | 保育設備 | 2019年10月 |
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 9,200,000 |
| 計 | 9,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年１月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,164,700 | 3,164,700 | 東京証券取引所 （マザーズ） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,164,700 | 3,164,700 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年９月１日～ 2019年11月30日 | － | 3,164,700 | － | 693,263 | － | 841,033 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 若濵 久 | 大阪市阿倍野区 | 1,170,000 | 36.97 |
| 株式会社ＫＤＴ | 大阪市北区野崎町１番22号 | 450,000 | 14.22 |
| セリオグループ従業員持株会 | 大阪市北区堂島一丁目５番17号 | 177,335 | 5.60 |
| 中村 明裕 | 滋賀県野洲市 | 80,000 | 2.53 |
| 海老 雅和 | 神戸市東灘区 | 63,577 | 2.01 |
| 株式会社森本本店 | 愛知県一宮市浅野字西大土96番地 | 60,500 | 1.91 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府東大阪市 | 50,000 | 1.58 |
| 朝山 貴文 | 堺市西区 | 37,000 | 1.17 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番1号 | 35,100 | 1.11 |
| 奥山 秀朗 | 東京都杉並区 | 30,600 | 0.97 |
| 計 | － | 2,154,112 | 68.07 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,162,500 | 31,625 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,164,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 31,625 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,261,081 | 1,171,687 |
| 売掛金 | 498,189 | 526,044 |
| 前払費用 | 44,011 | 77,970 |
| 未収入金 | 6,802 | 174,042 |
| その他 | 8,848 | 5,122 |
| 貸倒引当金 | △430 | △163 |
| 流動資産合計 | 1,818,503 | 1,954,703 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※ 760,249 | ※ 800,562 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※ 26,912 | ※ 27,430 |
| 土地 | 161,735 | 161,735 |
| 建設仮勘定 | 82,030 | 338,546 |
| 有形固定資産合計 | 1,030,927 | 1,328,274 |
| 無形固定資産 | ||
| 施設利用権 | 10,033 | 9,663 |
| ソフトウエア | ※ 24,824 | ※ 22,312 |
| リース資産 | 15,803 | 13,782 |
| その他 | 1,382 | 1,320 |
| 無形固定資産合計 | 52,045 | 47,078 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 10 | 10 |
| 差入保証金 | 131,806 | 139,804 |
| 長期前払費用 | 9,036 | 18,379 |
| 繰延税金資産 | 19,112 | 23,771 |
| 保険積立金 | 31,573 | 32,861 |
| 建設協力金 | 109,496 | 137,022 |
| その他 | 29,750 | 33,600 |
| 投資その他の資産合計 | 330,786 | 385,450 |
| 固定資産合計 | 1,413,759 | 1,760,803 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 4,629 | 3,311 |
| 繰延資産合計 | 4,629 | 3,311 |
| 資産合計 | 3,236,892 | 3,718,819 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,083 | 6,040 |
| 短期借入金 | - | 238,540 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 46,332 | 46,380 |
| リース債務 | 12,122 | 12,122 |
| 未払金 | 72,968 | 67,540 |
| 設備投資未払金 | 495 | 158,419 |
| 未払費用 | 491,675 | 544,773 |
| 未払法人税等 | 16,329 | 21,066 |
| 未払消費税等 | 86,566 | 67,427 |
| 前受金 | 103,722 | 86,912 |
| 預り金 | 91,397 | 145,682 |
| 流動負債合計 | 926,693 | 1,394,904 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 510,554 | 488,799 |
| リース債務 | 27,254 | 21,193 |
| 資産除去債務 | 137,500 | 154,381 |
| 固定負債合計 | 675,309 | 664,373 |
| 負債合計 | 1,602,002 | 2,059,278 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 693,263 | 693,263 |
| 資本剰余金 | 671,433 | 671,433 |
| 利益剰余金 | 270,193 | 294,844 |
| 株主資本合計 | 1,634,889 | 1,659,540 |
| 純資産合計 | 1,634,889 | 1,659,540 |
| 負債純資産合計 | 3,236,892 | 3,718,819 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | |
| 売上高 | 3,114,079 | 3,447,294 |
| 売上原価 | 2,569,963 | 2,851,690 |
| 売上総利益 | 544,116 | 595,603 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 509,484 | ※ 545,348 |
| 営業利益 | 34,632 | 50,255 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 7 |
| 助成金収入 | 4,560 | 1,916 |
| 雑収入 | 1,866 | 1,284 |
| 補助金収入 | - | 1,242 |
| 営業外収益合計 | 6,437 | 4,450 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,784 | 2,746 |
| 株式交付費償却 | 1,317 | 1,317 |
| 雑損失 | 671 | 700 |
| 営業外費用合計 | 5,773 | 4,763 |
| 経常利益 | 35,296 | 49,942 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 254,582 | 181,689 |
| 特別利益合計 | 254,582 | 181,689 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 253,991 | 181,689 |
| 特別損失合計 | 253,991 | 181,689 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,887 | 49,942 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,700 | 21,088 |
| 法人税等調整額 | 1,245 | △4,658 |
| 法人税等合計 | 14,945 | 16,430 |
| 四半期純利益 | 20,942 | 33,512 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,942 | 33,512 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 20,942 | 33,512 |
| 四半期包括利益 | 20,942 | 33,512 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,942 | 33,512 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,887 | 49,942 |
| 減価償却費 | 32,371 | 37,584 |
| 長期前払費用償却額 | 820 | 1,406 |
| 固定資産圧縮損 | 253,991 | 181,689 |
| 補助金収入 | △254,582 | △181,689 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △145 | △267 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △7 |
| 支払利息 | 3,784 | 2,746 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △55,447 | △42,355 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,439 | △33,958 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 10,491 | △7,883 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 787 | 957 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △526 | 12,139 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,528 | △10,896 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 54,866 | 53,098 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 54,555 | △19,138 |
| その他 | 1,621 | 59,705 |
| 小計 | 130,375 | 103,072 |
| 利息の受取額 | 10 | 7 |
| 利息の支払額 | △3,578 | △2,585 |
| 法人税等の支払額 | △24,069 | △7,387 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,737 | 93,106 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △309,155 | △335,069 |
| 建設協力金の支払による支出 | △20,000 | △30,000 |
| 建設協力金の回収による収入 | 1,450 | 2,473 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,400 | △1,780 |
| 差入保証金の回収による収入 | 254 | 791 |
| 差入保証金の差入による支出 | △22,165 | △8,789 |
| その他 | △1,988 | △12,037 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △357,005 | △384,411 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △576,833 | 238,540 |
| 長期借入れによる収入 | 262,750 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △185,970 | △21,707 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 424 | － |
| 配当金の支払額 | △8,656 | △8,861 |
| リース債務の返済による支出 | △5,548 | △6,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △513,833 | 201,910 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △768,100 | △89,394 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,870,918 | 1,261,081 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,102,817 | ※ 1,171,687 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
| 前連結会計年度 （2019年５月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年11月30日） | |
| 建物及び構築物 | 1,394,309千円 | 1,569,188千円 |
| 工具、器具及び備品 | 72,061 | 78,871 |
| ソフトウエア | 10,249 | 10,249 |
| 計 | 1,476,620 | 1,658,310 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年６月１日 至 2018年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） | |
| 給与手当 | 192,336千円 | 229,159千円 |
| 支払手数料 | 50,133 | 53,294 |
| 法定福利費 | 36,668 | 43,110 |
| 租税公課 | 30,694 | 35,660 |
| 採用教育費 | 58,969 | 33,277 |
| 退職給付費用 | 1,563 | 1,912 |
| 貸倒引当金繰入額 | △145 | △267 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年６月１日 至 2018年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,102,817千円 | 1,171,687千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,102,817 | 1,171,687 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年８月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,777 | 2.78 | 2018年５月31日 | 2018年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年８月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,861 | 2.80 | 2019年５月31日 | 2019年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 就労支援事業 | 放課後事業 | 保育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,142,983 | 1,096,616 | 874,479 | 3,114,079 | － | 3,114,079 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,142,983 | 1,096,616 | 874,479 | 3,114,079 | － | 3,114,079 |
| セグメント利益 | 37,014 | 49,357 | 3,579 | 89,952 | △55,319 | 34,632 |
（注）１．セグメント利益の調整額△55,319千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 就労支援事業 | 放課後事業 | 保育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,162,411 | 1,098,563 | 1,186,318 | 3,447,294 | － | 3,447,294 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,162,411 | 1,098,563 | 1,186,318 | 3,447,294 | － | 3,447,294 |
| セグメント利益 | 43,982 | 11,791 | 50,390 | 106,165 | △55,910 | 50,255 |
（注）１．セグメント利益の調整額△55,910千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年６月１日 至 2018年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 6円63銭 | 10円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 20,942 | 33,512 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 20,942 | 33,512 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,159,270 | 3,164,700 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円62銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 5,264 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 潔 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神﨑 昭彦 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告 書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |