4760 アルファ 四半期報告書－第38期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税前の駆け込み需要発生の反動減等により個人消費の基調には弱さが見受けられます。設備投資は底堅く推移したものの日本経済の牽引役とはならず、世界経済の停滞も懸念されることから輸出を中心に弱さが長引いており、日本経済は踊り場の状況が続いております。企業収益は高い水準にありますが、製造業を中心に弱含んでおります。また消費者物価は、上昇速度が鈍化しており景気の先行きには不透明感が残っております。

　このような環境の中、自社企画製品は、中小小売業向け装飾物の受注減少等により、売上高は240百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。

　別注製品は、ＳＮＳ、ＡＲなどのＩＴ・デジタル技術などを組み込んだ企画提案や、製品制作に対するデザイン料の徴求等を行ったものの、流通小売業向け企画提案等の受注減少により、売上高は968百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。

　商品は、装飾物、イベント商品や、器具類の受注減少等により、売上高は583百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,792百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。

　また、損益面では、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したこと、人件費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したこと等により営業利益は５百万円（前年同四半期比94.2％減）、経常利益は営業外収益で保険解約返戻金があったこと等により26百万円（前年同四半期比69.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同四半期比69.2％減）となりました。

　なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

　（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が141百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が193百万円増加したこと、商品及び製品が25百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比376百万円増加の3,622百万円となりました。

　（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が３百万円増加したこと、無形固定資産が３百万円増加したこと、投資その他の資産が５百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比11百万円増加の1,917百万円となりました。

　（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が89百万円増加したこと、短期借入金が190百万円増加したこと、その他（未払費用等）が189百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比411百万円増加の2,668百万円となりました

　（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が24百万円減少したこと、退職給付に係る負債が16百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比７百万円減少の538百万円となりました。

　（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が30百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が10百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比16百万円減少の2,333百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上