6191 エアトリ 訂正四半期報告書－第13期第3四半期(2019/04/01－2019/06/30)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

2019年８月14日に提出いたしました第13期第３四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

 第一部 企業情報
　　　第１ 企業の概況
　　　　　１ 主要な経営指標等の推移
　　　第２ 事業の状況
　　　　　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
　　　第４ 経理の状況
　　　　　１ 要約四半期連結財務諸表
　　　　　　（1）要約四半期連結財政状態計算書
　　　　　　（2）要約四半期連結損益計算書
　　　　　　　　　第３四半期連結累計期間
　　　　　　　　　第３四半期連結会計期間
　　　　　　 (3)要約四半期連結包括利益計算書
                  第３四半期連結累計期間
                  第３四半期連結会計期間
             (4)要約四半期連結持分変動計算書
             (5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
                 要約四半期連結財務諸表注記
                   ４．セグメント情報
                   ５．企業結合
                   ９．１株当たり利益
                   12．過去に発行した要約四半期連結財務諸表の修正再表示

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第12期第３四半期連結累計期間に行った企業結合について、取得原価の配分は確定しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結累計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、第12期連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。修正の内容については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．企業結合」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当社グループは、前連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第３四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。

　(１)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に堅調を維持しましたが、米国と中国との貿易摩擦等、先行きの不透明さが増しております。わが国経済では雇用・所得環境の改善が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。また、2020年の東京オリンピック開催や2025年の大阪万博を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
　旅行業界におきましては、2019年１月から６月の日本人出国者数の累計は954万人で、前年同月時点の累計を約75万人上回っております。（出所：日本政府観光局（JNTO））また、訪日外国人観光客は2019年１月から６月で1,663万人を超え、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向け、順調に推移しております。
　このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化と主要ブランドである「エアトリ」の認知度向上に向けた大幅な広告投資を図り、引き続き業容を拡大して参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進しております。
　2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2019年６月現在は1,000名規模まで成長しております。また、上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2019年６月現在、投資先を56社まで拡大しております。
 　このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は16,148百万円（前年同期比+255.3％）、営業利益は270百万円（前年同期比25.7％)、税引前四半期利益208百万円(前年同期比△19.9％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は57百万円(前年同期比8.6％)となりました。

　なお、第12期第３四半期連結累計期間に行った企業結合について、取得原価の配分は確定しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結累計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、第12期連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。修正の内容については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．企業結合」をご参照ください。

 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
 
①オンライン旅行事業
　オンライン旅行事業では、以下５つのサービスを提供しております。

 ・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）
  新規顧客の獲得、及び将来的な安定した顧客基盤の形成のために、テレビCM、電車広告等を中心としたマスマーケティングへの大幅な先行投資、並びに、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
 　当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的な投下を実施致しました。

・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
  大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策や提携施策の推進を実施致しました。

・BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業）
  航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受け、売上高は堅調に推移しました。

・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
  基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。

 ・訪日サービス（訪日旅行客向けの各種BtoCサービスを実施する事業）
  Wi-Fiのレンタル、キャンピングカーのレンタル、両替、Webメディアの運営等を展開しており、各事業ラインともに、訪日旅行客の増加、多言語展開、及びマーケティングの強化により、売上高利益ともに順調に成長しました。
 
　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上収益は14,088百万円（前年同期比+304.0％）、セグメント利益は147百万円（前年同期はセグメント損失105百万円）となりました。
 
②ITオフショア開発事業
  ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
　当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
　また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効率化に伴う単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のオフショア事業の売上収益は1,817百万円（前年同期比+13.7%）、セグメント利益は134百万円(前年同期比+25.2%)となりました。
 
③投資事業
   投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充とともに 収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結会計年度においては、投資先を56社まで拡大しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の投資事業の売上収益は242百万円（前年同期比+139.6%）、セグメント利益は473百万円（前年同期比△65.9%）となりました。

　(２)財政状態の分析

　　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,449百万円増加し30,388百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が3,045百万円、営業債権及びその他債権が903百万円増加したことによるものです。　

（負債）
　当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,973百万円増加し21,345百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が411百万円、有利子負債が862百万円増加したことによるものです。

（資本）
　当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ3,475百万円増加し、9,043百万円となりました。これは主に、資本金が1,819百万円、資本剰余金が1,642百万円増加したことによるものであります。

　(３)キャッシュ・フローの状況

  当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より3,045百万円増加し、8,365百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。
 （営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、前同四半期連結累計期間より103百万円減少し、230百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益を120百万円計上し、営業債務及びその他の債務の増減額が944百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権の増減額が556百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より459百万円増加し、1,050百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出904百万円、有形固定資産の取得による支出241百万円、敷金の回収による収入167百万円によるものであります。
 （財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当第３四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、前同四半期連結累計期間より1,201百万円増加し、3,884百万円となりました。この主な要因は、借入に伴う短期借入金の純増減による減少37百万円、長期借入金の借入による収入1,867百万円、株式の発行による収入3,595百万円、長期借入金の返済による支出1,358百万円によるものであります。

　(４)研究開発活動

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日　至　2018年６月30日)

当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日　至　2019年６月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

オンライン旅行事業　　　　：オンライン総合旅行サービス

ITオフショア開発事業　　　：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス

投資事業　　　　　　　　　：成長・再生企業への投資

(2) セグメント収益及び業績の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。

(3) セグメント収益及び業績に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2018年６月30日)

(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。

(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注３) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間　(自　2018年10月１日　至　2019年６月30日)

(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。

(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。

(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間　(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。

(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．企業結合

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。

なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2018年６月30日)

簡易株式交換による株式会社EA1の子会社化

当社は、2017年９月11日開催の取締役会において、株式会社エヌ・エイチ・シー・フィフティーン(現株式会社EA1、以下、EA1社)を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、2017年10月６日付で本株式交換を実施しました。

なお、EA1社は、まぐまぐ社の株式を28,682株保有しており、本株式交換はまぐまぐ社の株式の取得を目的とするものであります。

本株式交換後、当社はまぐまぐ社の株式を合計で85.7％保有することになります。

(1) 被取得企業の取得原価

支配獲得日に交付した当社の普通株式の公正価値　349百万円

(2) 株式の種類及び交換比率並びに交付予定の株式数

なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。

株式交換比率の算定方法

株式交換完全子会社となるEA1社については、まぐまぐ社の株式保有のみを目的とした特別目的会社(SPC)であり、他の資産負債を有しておらず、事業も行っていないことから、株式価値算定に際しては、EA1社の株式価値は保有するまぐまぐ社の株式価値と同額と判断しております。

(3) 取得関連費用の金額

該当事項はありません。　

(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等

①　支配獲得日における資産及び負債の公正価値

現金及び現金同等物　　　   0百万円

投資有価証券　　　　　　 349百万円

資産合計　　　　　　　　 349百万円

流動負債　　　　　　　　  ―百万円

非流動負債　　　　　　    ―百万円

負債合計　※１　　　　　  ―百万円

純資産                   349百万円

非支配持分※２           112百万円

のれん    ※３           237百万円

合計                     349百万円

※１　偶発負債はありません。

２　非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。

３　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

該当事項はありません。

株式会社エヌズ ・エンタープライズの取得

(1) 企業結合の概要

被取得企業の名称　　　　　株式会社エヌズ ・エンタープライズ(以下、エヌズ社)

被取得企業の事業の内容　　旅行業

企業結合を行った主な理由

当社の総合旅行プラットフォームであるエアトリにて航空券と宿泊施設をセットにした国内旅行商品(パッケージ商品)の取り扱いを強化すべく、日本航空株式会社の専売認可代理店であり、日本航空株式会社の国内線の仕入れに大きな強みを持つエヌズ社を子会社化することといたしました。また、同社は、ジェットスター・ジャパンの認可代理店契約も有しております。

この度の子会社化により、当社は国内旅行商品(パッケージ商品)領域へ本格参入いたします。

支配獲得日　　　　　　　　現金を対価とする株式取得　2017年10月10日、株式交換　2017年11月６日

結合後企業の名称　　　　　株式会社エヌズ ・エンタープライズ

取得した議決権比率　　　　100％(従前の議決権比率0.0％)

被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得及び当社を親会社とし、エヌズ社を完全子会社とする株式交換

(2) 移転された対価の公正価値

取得価額は相手方と秘密保持契約を締結しているため非公表とさせていただきます。

なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。

(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

当社の普通株式189,600株：エヌズ社の普通株式328株

②　株式交換比率の算定方法

第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。

③　交付した株式数

当社株式　189,600株

(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等

①　支配獲得日における資産及び負債の公正価値

現金及び現金同等物　  　    84百万円

営業債権及びその他の債権   202百万円

その他の流動資産            38百万円

有形固定資産                71百万円

その他の非流動資産　　    　72百万円

資産合計　　　　　　  　　 468百万円

営業債務及びその他の債務   184百万円

有利子負債                 232百万円

その他の流動負債           137百万円

非流動負債　　　　　  　     1百万円

負債合計　※１　　　　  　 556百万円

純資産                    △87百万円

のれん    ※２             986百万円

合計                       899百万円

※１　偶発負債はありません。

２　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

前要約四半期連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は760百万円、四半期損失は38百万円です。

なお、四半期損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。

簡易株式交換による株式会社Destination Japanの子会社化

(1) 企業結合の概要

被取得企業の名称　　　　　株式会社Destination Japan（以下、Destination Japan社）

被取得企業の事業の内容　　訪日外国人向けWi-fiレンタル、メディア運営

企業結合を行った主な理由

当社は、インバウンド領域でのさらなる事業拡大を目指すべく、訪日外国人向けWi-fiレンタルサービス「Japan Wireless」を展開するDestination Japan社を子会社化することといたしました。

なお、2018年8月1日付けでDestination Japan社は当社子会社であるエルモンテRVジャパン社と、エルモンテRVジャパン社を存続会社、Destination Japan社を消滅会社とする吸収合併方式による合併を行い、同日付で社名を株式会社インバウンドプラットフォームに変更しております。

支配獲得日　　　　　　　　　　2018年５月16日

結合後企業の名称　　　　　　　株式会社Destination Japan

取得した議決権比率　　　　　　100.0％(従前の議決権比率0.0％)

被取得企業の支配の獲得方法　　当社を親会社とし、Destination Japan社を完全子会社とする株式交換

(2) 移転された対価の公正価値

取得価額は相手方と秘密保持契約を締結しているため非公表とさせていただきます。
  なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。

(3)　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

当社の普通株式1株：Destination Japan社の普通株式251.26株

②　株式交換比率の算定方法

第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。

③　交付した株式数

当社株式　251,300株

(4) 取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は20百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(5) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等

① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値

現金及び現金同等物　　　 111百万円

その他の流動資産　　　  　25百万円

その他の非流動資産        31百万円

資産合計　　　　　　　　 168百万円

前受金                    12百万円

その他の流動負債　　　　  32百万円

長期未払金                32百万円

その他の非流動負債　 　  　1百万円

負債合計　※１　　　　　  79百万円

純資産                    88百万円

のれん    ※２           393百万円

合計                     482百万円

※１　偶発負債はありません。

２　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。

(6) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

前要約四半期連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は26百万円、四半期利益は5百万円であります。

なお、四半期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。

　株式会社DeNAトラベルの子会社化

(1) 企業結合の概要

被取得企業の名称　　　　　株式会社DeNAトラベル（以下、DeNAトラベル社）

被取得企業の事業の内容　　旅行商品・サービスの提供等

企業結合を行った主な理由

当社はこれまで国内航空券での強みを生かしオンライン旅行事業を行ってまいりました。
　一方、DeNAトラベル社は海外旅行分野での強みを中心に、総合旅行サイトを運営しており、海外旅行分野では国内最大手のオンライン旅行会社となります。
　この度、旅行市場における互いの強みを生かし、更なるシナジーを創出するため、子会社化を決定するに至りました。

支配獲得日　　　　　　　　　　2018年５月31日

結合後企業の名称　　　　　　　株式会社エアトリ

取得した議決権比率　　　　　　100％(従前の議決権比率0.0％)

被取得企業の支配の獲得方法　　現金を対価とする株式取得

(2) 移転された対価の公正価値

現金及び現金同等物　　　　1,200百万円

移転された対価合計　　　　1,200百万円

なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。

(3) 取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は3百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等

前連結会計年度では、企業結合日におけるDeNAトラベル社の識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の測定が未了であったため、取得原価の配分は確定しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、無形資産が65百万円減少し、その結果、のれん及び期首利益剰余金がそれぞれ75百万円、10百万円増加しております。

① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値

現金及び現金同等物  　　 　 1,543百万円

営業債権及びその他の債権    3,183百万円

前渡金                      1,127百万円

その他の流動資産              176百万円

無形資産    ※１              962百万円

その他の非流動資産            409百万円

資産合計　　　　　　　　    7,403百万円

営業債務及びその他の債務    1,101百万円

有利子負債(流動)            5,200百万円

前受金                      2,258百万円

その他の流動負債　　　　　　　302百万円

その他の非流動負債　　　　　　142百万円

負債合計　　※２　　　  　  9,004百万円

純資産                    △1,601百万円

のれん      ※３            2,801百万円

合計                        1,200百万円

※１　顧客関連資産が182百万円が含まれております。

　２　偶発負債はありません。

　３　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

前要約四半期連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は810百万円、四半期損失は18百万円です。

なお、四半期損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。

(プロフォーマ情報(非レビュー情報))

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2019年６月30日)

旅行鞄事業の取得

(1) 企業結合の概要

相手企業の名称　　　　　　　　　　株式会社創基コーポレーション

取得した事業の内容　　　　　　　　旅行鞄の製造・販売等

企業結合を行った主な理由

旅行鞄の製造・販売事業に関して、当社のオンライン旅行事業でのシナジーが見込めると考えて事業を取得するに至りました。具体的には「エアトリ」での旅行商材販売とクロスセルやECサイトを通じた販売におけるマーケティング強化、法人向け販売強化、製造拠点のあるベトナムを含めたアジア展開等でシナジーの創出を図ってまいります。

企業結合日　　　　　　　　　　　　2019年２月28日

企業結合の法的形式　　　　　　　　当社100%子会社である株式会社創基アジアによる事業譲受

(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得した事業の取得原価　　　145百万円

取得原価の内訳：現金　　　　145百万円

なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

(3) 取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は18百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

① 企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　※１　  　 　　　  161百万円

非流動資産　　　　 　　　  　224百万円

資産合計　　　　　　　　　　 385百万円

流動負債　　　　　　　　　 　 32百万円

非流動負債　　　　　　　　　  13百万円

負債合計　　　　　　　　　    46百万円

負ののれん　※２　　　　 　△203百万円

※１　現金及び現金同等物８百万円が含まれております。また取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は54百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は55百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは１百万円です。

２　公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は145百万円、四半期損失は1百万円です。

　なお、四半期損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。

株式会社セブンフォーセブンエンタープライズの取得

(1) 企業結合の概要

相手企業の名称　　　　　　　　　　株式会社セブンフォーセブンエンタープライズ

取得した事業の内容　　　　　　　　ハワイ旅行・ツアーの企画販売等

企業結合を行った主な理由

当社はこれまで国内航空券を主軸に、業容を拡大し、当社の総合旅行プラットフォーム「エアトリ」の認知度向上や顧客獲得に取り組んで参りました。

一方、セブンフォーセブンエンタープライズ株式会社は、ハワイ旅行分野での強みを持つ旅行会社となります。

この度、旅行市場におけるお互いの強みを生かし、更なるシナジーを創出するため、子会社化を決定するに至りました。

企業結合日　　　　　　　　　　　　2019年６月14日

企業結合の法的形式　　　　　　　　現金を対価とする株式取得

(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得した事業の取得原価　　　128百万円

取得原価の内訳：現金　　　　128百万円

なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

(3) 取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は20百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

① 企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　※１　  　 　　　  319百万円

非流動資産　　　　 　　　  　224百万円

資産合計　　　　　　　　　　 543百万円

流動負債　　　　　　　　　 　293百万円

非流動負債　　　　　　　　　 459百万円

負債合計　　　　　　　　　   752百万円

純資産　　　　　　　　　　 △209百万円

のれん　　※２　　　　　 　　337百万円

合計額　　　　　  　　       128百万円

※１　現金及び現金同等物172百万円が含まれております。また取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は4百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は4百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはございません。

　２　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

　３　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点に存在していた事実や状況に関する追加的な状況が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。なお、当初の会計処理が完了していない資産は無形資産です。

(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
　当要約四半期連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の損益情報は金額の重要性が乏しいため、記載は省略しております。

 (プロフォーマ情報(非レビュー情報))

上記の企業結合が2018年10月１日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結売上収益17,606百万円、連結四半期利益２百万円です。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり四半期損失については、当第３四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、当第３四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

 12．過去に発行した要約四半期連結財務諸表の修正再表示
　当社は、IAS8号「会計方針、会計上の見積もりの変更及び誤謬」に従い、下記の項目について修正再表示を行っております。訂正された2019年９月期第３四半期の要約四半期連結財務諸表は2019年12月27日に当社代表取締役社長吉村英毅によって確認しております。
 
　（1）その他流動負債（未払有給休暇）
　当社は、未払有給休暇についてIAS第19号「従業員給付」第13項(a)の定めに従い、累積型有給休暇に係る短期従業員給付の予想コストを将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に債務として認識しております。
　当社は、前連結会計年度末における未使用の権利の集計を誤ったことにより、2019年９月期第３四半期の要約四半期連結財務諸表におけるその他流動負債、利益剰余金並びに販売費及び一般管理費を修正再表示しております。
 
　（2）その他流動負債（前受金）
　当社の子会社において、顧客から収受した前受金の金額を誤って集計していたことにより、ため、2019年９月期第３四半期の要約四半期連結財務諸表における売上高並びに利益剰余金を修正再表示しております。