6905 コーセル 四半期報告書－第51期第2四半期(2019/08/21－2019/11/20)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響による中国景気減速傾向が強まったことにより、わが国を含めたアジア経済及びヨーロッパ経済も減速傾向が強まりました。また、米国経済についても、不安定な世界経済の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。

　エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやデータセンター関連設備需要の低迷により、メモリー半導体の市況悪化が続き、半導体設備投資計画の見直しが進められました。一方、電子機器の性能向上を支えるロジック半導体の高性能化に向け、大手半導体メーカを中心に積極投資が続いております。

　また、第５世代移動通信システム（５Ｇ）導入に向けた需要が立ち上がってきております。

　このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。

　新製品につきましては、小型基板単体シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＬＨＡ１５０Ｆ／３００Ｆ」の２モデル、医用電気機器規格対応マルチスロットタイプＡＣ－ＤＣ電源拡充モデル「ＡＭＥ８００Ｆ」をそれぞれ市場投入いたしました。

　開発・生産面では、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術・通信技術を活かし、新製品開発力の強化を推進するとともに、生産設備の自社開発や組立工程の品質・生産性の改善により、低コスト化技術力向上の活動に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は115億33百万円（前年同期比3.9％減）、売上高は117億22百万円（同21.2％減）となりました。利益面におきましては、売上高の減少や人件費の増加等の要因により、経常利益は７億73百万円（同69.7％減）となりました。また、前第１四半期連結会計期間に取得したPowerbox International ABを含めたヨーロッパ事業の再編を進め、事業再編損として関係会社（Powerbox Australia Pty Ltd）の株式売却損２億２百万円及びPowerboxグループ従業員の臨時解雇費用１億11百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億59百万円（同90.0％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

　日本国内では、顧客・販売店の在庫及び発注調整、半導体製造装置関連の設備投資延期、中国経済の減速の影響によって、需要の減少が続いておりましたが、後半は在庫調整が進んだこともあり、回復基調になりました。

　このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、72億68百万円（前年同期比29.0％減）、セグメント利益は６億83百万円（同68.5％減）となりました。

②北米販売事業

　米国では、米中貿易摩擦の影響に伴う生産調整や設備投資減速の影響により、大幅に需要が減少しました。

　このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、９億５百万円（前年同期比31.9％減）、セグメント利益は55百万円（同67.2％減）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

　ヨーロッパでは、中国の景気減速の影響もあり、ドイツを中心に需要減少が続いておりますが、スウェーデンを中心にしたPowerbox社のカスタム電源ビジネスについても、後半は景気減速の影響を受け需要が減少しました。

　このような情勢の中、営業力強化に向けた体制構築準備、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、25億71百万円（前年同期比39.4％増）、セグメント損失は１億83百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。

　なお、当該セグメントは、前第１四半期連結会計期間にPowerbox International ABの株式取得を行い、新たに連結子会社化したことで、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しておりますが、企業結合のみなし取得日を2018年６月30日としているため、前第２四半期連結累計期間において、同社の第１四半期連結会計期間の業績は含まれておりません。

④アジア販売事業

　アジアでは、中国と韓国において、顧客・販売店の在庫及び発注調整と中国経済の減速の影響によって、需要の減少が続いておりましたが、後半は在庫調整が進んだこともあり、需要は回復傾向にあります。

　このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、９億77百万円（前年同期比33.1％減）、セグメント利益は23百万円（同66.0％減）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業においては、品質管理体制強化および生産性向上活動の継続と製品・部材の適正在庫化を推進しました。また、無錫工場生産の新製品立上げを推進し、これに伴う生産設備と作業員の増強も実施してまいりました。

　この結果、セグメント間の内部売上高は、５億56百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は１億12百万円（同6.0％減）となりました。

(２)財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は425億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億85百万円減少いたしました。負債合計は38億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億32百万円減少いたしました。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は214億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が３億68百万円、有価証券が10億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が３億23百万円、たな卸資産が４億90百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は210億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億64百万円減少いたしました。これは主に、のれん等の無形固定資産が２億45百万円、投資有価証券が16億26百万円、繰延税金資産が94百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は30億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が78百万円増加した一方で、買掛金が２億27百万円、短期借入金が２億29百万円、賞与引当金が86百万円、製品保証引当金が79百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は７億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は386億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億52百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当２億84百万円、自己株式の取得９億99百万円等により、株主資本が11億35百万円減少し、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が３億６百万円減少したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は90.9％（前連結会計年度末は90.5％）となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億68百万円増加し、74億37百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、19億42百万円（前年同期は得られた資金16億25百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億31百万円に加え、減価償却費６億８百万円、事業再編損３億14百万円、売上債権の減少額２億54百万円、たな卸資産の減少額４億33百万円を計上した一方で、法人税等の支払額１億18百万円があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、１億26百万円（前年同期は使用した資金48億10百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入７億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出５億16百万円、事業譲受による支出72百万円があったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、15億33百万円（前年同期は使用した資金16億92百万円）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出２億19百万円、自己株式の取得による支出10億２百万円、配当金の支払額２億84百万円があったこと等を反映したものであります。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,054千株あります。

２．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2019年９月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており

ます。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月21日から2019年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年５月21日　至　2018年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年５月21日　至　2019年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の取得

　当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式887,200株を取得しました。この結果、第２四半期連結累計期間において、自己株式が999,992千円増加しております。

(2) 自己株式の消却

　当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月10日付けで自己株式1,500,000株の消却を実施しました。この結果、第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,771,470千円、利益剰余金が1,771,470千円、それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年５月21日　至　2018年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額30,335千円は、セグメント間の取引消去17,290千円及び棚卸資産の未実現損益の消去13,044千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間に、Powerbox International ABの株式取得に伴い、暫定的に算出されたのれん 2,604,541千円を計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことにより、975,979千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年５月21日　至　2019年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額74,700千円は、セグメント間の取引消去43,972千円及び棚卸資産の未実現損益の消去30,727千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　ヨーロッパ生産販売事業においては、前第１四半期連結会計期間におけるPowerbox International ABの株式取得に伴い、前第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しております。なお、みなし取得日を2018年６月30日としているため、前第２四半期連結累計期間において、同社の第１四半期連結会計期間の業績は含まれておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 2019年12月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　中間配当による配当金の総額 ……………… 277,258千円

　②　１株当たりの金額 …………………………… ８円

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2020年２月３日

　　　　    （注）2019年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2019年５月21日から2020年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年８月21日から2019年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2019年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上