| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期（自 2019年８月21日 至 2019年11月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニトリホールディングス |
| 【英訳名】 | Nitori Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区神谷三丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７４１－１２０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2018年２月21日至 2018年11月20日 | 自 2019年２月21日至 2019年11月20日 | 自 2018年２月21日至 2019年２月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 448,536 | 481,498 | 608,131 |
| 経常利益 | (百万円) | 79,655 | 86,043 | 103,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 52,023 | 57,507 | 68,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 51,821 | 56,644 | 66,742 |
| 純資産額 | (百万円) | 485,083 | 546,699 | 500,192 |
| 総資産額 | (百万円) | 591,846 | 659,859 | 619,286 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 464.06 | 511.93 | 608.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 462.42 | 510.77 | 606.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.9 | 82.8 | 80.7 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年８月21日至 2018年11月20日 | 自 2019年８月21日至 2019年11月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 125.38 | 183.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年11月20日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など、依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、消費増税前の駆け込み需要にてソファ・ベッドルーム家具、ウィンドウカバリングの売上の伸びが顕著となりました。消費増税後、家具を中心として駆け込み需要の反動減の影響がありましたが、気温の低下により季節寝具・寝装品の売上が伸長したほか、キッチン用品や洗濯用品が堅調に推移いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等により業務委託費及び発送配達費が増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,814億98百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は844億72百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益は860億43百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は575億７百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
（ⅰ）家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、消費増税前の需要への施策として、商品の期間限定値下げ、「ニトリFun!ウィーク」や「オーダーカーテンキャンペーン」の早期開催等を実施した結果、より多くのお客様のご支持を得ることができ、売上高は大きく伸長いたしました。また、グローバルな事業環境や著しく変化する外部環境に対応した基盤作りを行う組織として前年度よりグローバル商品本部を設置し、さらなるバーティカルマーチャンダイジングを推進するとともに、商品梱包のダウンサイジング等による物流コストの低減、グローバル商品開発に向けて原材料の統一化や商品の共通化に引き続き努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、吸湿発熱素材を使用した「Ｎウォーム」シリーズ等の寝具・寝装品の売上が伸長したほか、ウィンドウカバリングの売上が好調に推移いたしました。家具につきましては、シーンに合わせて使い分けができるコンビネーションソファ「ＣＡ１」や自社開発のマットレス「Ｎスリープ」シリーズの売上が大きく伸長いたしました。
当第３四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、店舗数は21店舗増加し526店舗となりました。海外の出店状況につきましては、台湾で２店舗、中国で１店舗を出店し、台湾で３店舗、米国で１店舗、中国で１店舗を閉店した結果、店舗数は台湾30店舗、米国２店舗、中国37店舗と合わせて69店舗となり、当第３四半期連結累計期間末における国内・海外の合計店舗数は595店舗となりました。
その他の取り組みといたしましては、子供たちにとっての快適さを追求した「ランドセル わんぱく組メチャ！ピカ＆わんぱく組cubee」とキッチンツールを使いやすくキレイに収納できる「Ｎブランシリーズ」の２つの商品のほか、歴史と芸術が響き合う芸術複合施設「小樽芸術村」、トラックの荷台を上方向及び左右に拡幅させ住宅を再現できる日本初の納品訓練車「モバイル・トレーニング・ユニット」が2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、4,721億６百万円(前年同期比7.6％増)となりました。
（ⅱ）その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、93億92百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ405億72百万円増加し、6,598億59百万円となりました。これは主として、現金及び預金が393億16百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ59億34百万円減少し、1,131億60百万円となりました。これは主として、未払法人税等が77億70百万円、未払金が53億12百万円減少した一方で、固定負債のリース債務が38億２百万円、賞与引当金が14億９百万円、流動負債のリース債務が12億６百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ465億７百万円増加し、5,466億99百万円となりました。これは主として、利益剰余金が458億８百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設及び改修について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等はありません。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | ||||
| NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co.,Ltd. | ベトナム社会主義共和国 バリア・ブンタウ省 | 家具・インテリア用品の販売 | ファブリック工場の新設敷地面積96,493㎡ | 6,400 | 491 | 2019年7月 | 2020年8月 |
（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月20日) | 提出日現在発行数(株)(2019年12月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 114,443,496 | 114,443,496 | 東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 114,443,496 | 114,443,496 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月21日～2019年11月20日 | ― | 114,443,496 | ― | 13,370 | ― | 13,506 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年８月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,042,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,121,673 | (注)１、２ |
| 112,167,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | (注)３ |
| 233,996 | |||
| 発行済株式総数 | 114,443,496 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,121,673 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が29,600株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株、および「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社 ニトリホールディングス | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 | 2,042,200 | ― | 2,042,200 | 1.78 |
| 計 | ― | 2,042,200 | ― | 2,042,200 | 1.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年８月21日から2019年11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年11月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 102,345 | 141,662 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,818 | 33,005 | |||||||||
| 商品及び製品 | 59,184 | 55,354 | |||||||||
| 仕掛品 | 153 | 215 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,570 | 2,808 | |||||||||
| 為替予約 | － | 1,559 | |||||||||
| その他 | 20,969 | 11,180 | |||||||||
| 流動資産合計 | 211,042 | 245,786 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 115,868 | 109,807 | |||||||||
| 土地 | 171,342 | 172,028 | |||||||||
| その他（純額） | 14,830 | 22,110 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 302,041 | 303,946 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,857 | 23,857 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,103 | 25,799 | |||||||||
| 長期貸付金 | 778 | 742 | |||||||||
| 差入保証金 | 14,268 | 14,175 | |||||||||
| 敷金 | 22,908 | 23,401 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,905 | 11,333 | |||||||||
| その他 | 11,380 | 10,817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 87,344 | 86,270 | |||||||||
| 固定資産合計 | 408,244 | 414,073 | |||||||||
| 資産合計 | 619,286 | 659,859 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,956 | 21,594 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,639 | 2,750 | |||||||||
| リース債務 | 187 | 1,393 | |||||||||
| 未払金 | 23,752 | 18,440 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,472 | 11,702 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,206 | 5,615 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,014 | 3,212 | |||||||||
| 株主優待費用引当金 | 343 | 142 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 21,444 | 24,433 | |||||||||
| 流動負債合計 | 95,016 | 89,288 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年11月20日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,028 | 4,021 | |||||||||
| リース債務 | 1,956 | 5,758 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 228 | 228 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,202 | 1,178 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,365 | 5,511 | |||||||||
| その他 | 7,296 | 7,171 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,078 | 23,871 | |||||||||
| 負債合計 | 119,094 | 113,160 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,370 | 13,370 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,841 | 20,883 | |||||||||
| 利益剰余金 | 472,755 | 518,563 | |||||||||
| 自己株式 | △7,727 | △7,088 | |||||||||
| 株主資本合計 | 498,240 | 545,729 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 947 | 698 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 1,081 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 901 | △824 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △367 | △338 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,481 | 617 | |||||||||
| 新株予約権 | 470 | 351 | |||||||||
| 純資産合計 | 500,192 | 546,699 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 619,286 | 659,859 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年11月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 448,536 | 481,498 | |||||||||
| 売上原価 | 203,749 | 217,795 | |||||||||
| 売上総利益 | 244,787 | 263,702 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 166,754 | 179,230 | |||||||||
| 営業利益 | 78,033 | 84,472 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 367 | 339 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 276 | 517 | |||||||||
| 為替差益 | 140 | － | |||||||||
| 自動販売機収入 | 184 | 185 | |||||||||
| 有価物売却益 | 281 | 286 | |||||||||
| その他 | 596 | 568 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,874 | 1,924 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75 | 215 | |||||||||
| 為替差損 | － | 37 | |||||||||
| その他 | 176 | 100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 252 | 353 | |||||||||
| 経常利益 | 79,655 | 86,043 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 314 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 9 | 2 | |||||||||
| 違約金収入 | 16 | － | |||||||||
| 受取和解金 | 24 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 57 | 317 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 22 | 50 | |||||||||
| 減損損失 | 481 | 1,222 | |||||||||
| 持分変動損失 | 269 | 120 | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 85 | |||||||||
| 解約損失引当金繰入額 | － | 635 | |||||||||
| 災害による損失 | 674 | － | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | 431 | － | |||||||||
| 退店違約金等 | 321 | － | |||||||||
| その他 | 24 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,225 | 2,114 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 77,487 | 84,246 | |||||||||
| 法人税等 | 25,464 | 26,738 | |||||||||
| 四半期純利益 | 52,023 | 57,507 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 52,023 | 57,507 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年11月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 52,023 | 57,507 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 304 | △249 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 704 | 1,081 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,350 | △1,725 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 139 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △201 | △863 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 51,821 | 56,644 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 51,821 | 56,644 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS)を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他（純額）が4,454百万円、流動負債及び固定負債のリース債務がそれぞれ1,194百万円、3,885百万円増加しております。
また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月21日至 2018年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日至 2019年11月20日) | |||
| 減価償却費 | 10,408 | 百万円 | 12,098 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年11月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月27日取締役会(注)１ | 普通株式 | 5,269 | 47 | 2018年２月20日 | 2018年４月26日 | 利益剰余金 |
| 2018年９月26日取締役会(注)２ | 普通株式 | 5,276 | 47 | 2018年８月20日 | 2018年10月23日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年11月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月８日取締役会(注)１ | 普通株式 | 5,615 | 50 | 2019年２月20日 | 2019年４月25日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月２日取締役会(注)２ | 普通株式 | 6,069 | 54 | 2019年８月20日 | 2019年10月23日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月21日至 2018年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日至 2019年11月20日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 464円06銭 | 511円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 52,023 | 57,507 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 52,023 | 57,507 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 112,105 | 112,335 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 462円42銭 | 510円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 396 | 255 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月２日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,069百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 54円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2019年10月23日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月26日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 英 樹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 一 貴 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリホールディングスの2019年２月21日から2020年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年８月21日から2019年11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2019年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。