3187 サンワカンパニー 有価証券報告書－第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、2014年７月14日開催の取締役会で、連結子会社であったSANWA COMPANY HUB PTE.LTD.の事業の一時休止を決議し、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しております。

２．第38期につきましては、2014年10月３日付で新たに設立した株式会社サンワカンパニーPLUS（2015年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更）の重要性が増してきたことにより、連結財務諸表を作成しておりましたが、2017年４月１日付で連結子会社であった同社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第39期より連結財務諸表を作成しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．第37期、第40期及び第41期の持分法を適用した場合の投資損失は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、また１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであり、設計事務所、工務店及び施主向けに住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売を行っております。

［取引の概要］

　当社では、海外及び国内のメーカー・商社から仕入れた商品をウェブサイト及びカタログに販売価格を明示して掲載し、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。

　ウェブサイト上にて主に取り扱っている商品は以下のとおりであります。

　洗面所・水回り、タイル、キッチン、浴室（風呂・バスルーム）・トイレ、ドア（扉）・建具、エクステリア（外構）、ウッドデッキ、フローリング・床材、収納、天然石・石材、ロートアイアン、内装用建材、パネル・壁材、インテリア・家具、メンテナンス・施工材

　また、現物の商品を確認できないというインターネット通信販売の弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の５拠点に開設しており、顧客の要望に応じてインテリア・コーディネーターが内装提案を行っております。

　商品の販売価格を明示し、かつ購入者の属性にかかわらず同一価格で販売する手法は、販売者と購入者との相対取引において、その都度価格が決定される建築業界における従来の商慣習とは一線を画すものであり、これにより建材価格の透明性が確保されるのみならず、建築主自らが材料を調達して施工業者に施工のみを依頼する「施主支給」を推進するものであります。

　決済方法は現金先払いもしくはクレジットカード決済を原則とし、購入頻度、購入金額に応じ、所定のルールに基づいて割賦販売や信用取引を行っております。

　仕入形態は海外メーカーからの輸入仕入及び国内メーカー・商社からの国内仕入に大別され、輸入仕入については、一部の受注生産品を除き商品を在庫しており、国内仕入については仕入先から直送する商品と、在庫する商品とに区別されます。また、当社の自社開発商品も輸入仕入、国内仕入それぞれに含まれております。在庫商品の仕入については、仕入指示システムに基づいて発注点管理を行い、その指示に基づいて仕入先に対して発注処理を行っております。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は以下のとおりであります。

（実線…物流　点線…商流）

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

（注）関係会社が１社ありますが、非連結子会社であるため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

４．当社の従業員数は期首に比べて26人増加し、166人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は「くらしを楽しく、美しく。」を企業理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建設資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、自己資本の効率的運用の指標としての自己資本当期純利益率であります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。

①　国内事業の収益基盤強化

　当社のコア事業である住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の拡大・深耕により、安定した収益の確保を目指してまいります。

②　海外事業の成長拡大

　中国をはじめアジアを重点地域とした海外展開を推進し、海外事業を拡大させる土台作りを行ってまいります。

③　新事業の創造

　中長期的に更なる飛躍を実現するため、今後の収益の柱となる新事業の開発を行ってまいります。

④　経営基盤の強化

　グローバルカンパニーとしての経営基盤を強化するため、優秀な人材の採用や研修制度の充実を図ってまいります。

(4）経営環境及び対処すべき課題等

　当社が属する建築業界における今後の見通しは厳しく、また、業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社の事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社はまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。

　このような状況の中、当社は以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。

①　オリジナル商品の拡充

　当社は住宅設備機器・建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高の約８割がオリジナル商品（自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品）です。このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。デザインコンセプトは「ミニマリズム」で、そのシンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、デザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入し、更には、家具や照明、デザイン家電、ペット用品といった周辺領域へも商品ラインナップを拡充して、お客様のライフスタイルに合わせた住空間のコーディネートを当社がトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。

②　海外展開の推進

　当社の事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。そのためオリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、ヨーロッパ及びアジアを中心とした海外での販売に向け、海外の見本市や展示会に出展するほか、ビジネスパートナーとの協業を行うなど、エリア特性に応じた事業展開を行ってまいります。

③　価格競争力の追求

　インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。

④　周辺サービスの拡充

　当社は、住宅設備機器及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない設計や施工まで含めたサービスに対するご要望があります。この状況に対し、当社商品が採用された物件の設計に係るコンサルティングや、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。

⑤　知名度の向上

　当社は現在、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡にショールームを設置しております。これらショールームは全て市内中心部の好立地にあり、アクセスの良い場所に展示施設を開設することで認知度を高め、お客様との接点を増やしてまいります。また、潜在顧客に対してはマスメディアやデジタルメディアといった各種メディアを使い分けブランド認知を高めると同時に、既存顧客に対してはカタログ送付やメルマガ配信によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。

⑥　組織体制の強化

　当社は、これまで比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。また、社内研修制度の充実を図り、従業員一人ひとりの能力を十分に活かすための取り組みを推進すると同時に、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、以下の記載は当社株式への投資に関連する事業リスクを完全に網羅しているものではなく、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）当社の事業について

①　当社が採用する販売形態について

　当社が販売する全ての商品は、当社会員に対して、ウェブサイト、カタログ等において販売価格を明示しており、価格の透明性を確保しております。一方で、この販売形態は、相対取引の場において都度価格が決定される建築業界においては極めて異例の販売手法であり、価格が明示されることで、中間業者が介在する余地をなくし、また当社が関与しない取引の価格にも影響を及ぼす可能性があります。

　以上のことから、当社が採用する販売形態は、建築業界における商慣習と相反するものであり、このことが当社の事業の成長を阻害する要因となる可能性があります。

②　競合について

　当社と同様のビジネスモデルを採用して事業を行う会社は、当社以外にも存在しておりますが、その多くが特定のジャンルの商品を取扱っており、当社のように、インターネット通信販売事業において住宅内装設備関係の数多くの建築資材を取扱う会社は極めて少ないと認識しております。

　当社は、商品の選定及び企画開発力にて競合他社との差別化を図る所存でありますが、当社が提供する商品よりも優れた商品を供給する競合会社が現れた場合、当社の競争力は相対的に低下することとなり、その結果、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　独占的契約について

　当社が取扱う輸入品のうちヨーロッパから輸入する商品については、当社のみが取扱う商品でありますが、これは独占販売契約、代理店契約等の書面による契約によって確保されたものではなく、現地の商慣習によるものであります。

　当社は、この商慣習に従い現地の取引先からの仕入を行っておりますが、今後予測し得ない事態により、現在確保している独占状態を喪失した場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　商品の瑕疵担保責任について

　当社が販売する商品には保証を付して販売しております。当社は、必要に応じて性能試験等を行い、品質の確保に努めておりますが、万一、これらの商品に重大な瑕疵が発見された場合、当社の社会的信用は低下し、また補修・損害賠償責任の発生により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システム障害について

　当社の事業遂行においては、ウェブサイトによる販売活動はもとより、受発注業務、会計処理など、業務の大部分においてコンピュータシステム及びそのネットワーク（以下、総称して「システム」と称します。）を活用して経営効率を高めております。

　当社は、システム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップ、サーバーの二重化等の対策を施しておりますが、これらによりシステム障害を完全に回避することは困難であり、またインターネット回線など、当社が管理しない設備機器における障害の可能性も排除できないことから、万一、障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　商品の供給体制について

　当社は、自らが企画した商品について、外部の取引先に製造を委託することによりオリジナル商品を供給しております。この外部の取引先は、商品の開発段階で信用力、生産能力等を確認のうえ選定を行っておりますが、何らかの事情で製造を委託した商品が供給されないこととなった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）大規模災害による影響について

　当社の在庫商品の多くは特定の物流拠点に集約しており、ここで商品の納入から検品、配送まで一貫して行っております。在庫及び物流機能を特定の地域に集中させる理由は、在庫管理及び物流に関するコストの低減を図るという経営判断に基づくものであります。

　当社は、在庫商品に対し火災保険を付保しておりますが、地震等大規模災害により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動の影響について

　当社における仕入取引の16.1％（当事業年度実績）は外貨建の取引であり、また一方で、海外事業の推進により、今後は外貨建の販売が増加することが見込まれるため、為替変動は当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報の管理について

　当社は、事業活動の過程で取得した顧客情報を保有しており、かつこの顧客情報の中には個人情報も含まれております。これら顧客情報については、社内規程及び運用マニュアルなどを策定し内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取り組むことで厳重に管理しております。

　このように、顧客情報の取扱いについては細心の注意を払っておりますが、万一、個人情報の流出などの重大なトラブルが発生した場合には、当社に対する社会的信用が低下し、また損害賠償請求等により、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）有利子負債への依存と金利変動の影響について

　当社は、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当事業年度末における総資産に対する有利子負債依存度は、15.9％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の当事業年度末における有利子負債残高は745百万円となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく短期借入金等により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）原材料価格の上昇について

　当社が販売する商品の多くは木材、石油、金属等の資材価格の変動の影響を受けるものであります。当社は年間販売予定数量の取引先への開示、大量発注等により常に仕入価格の低減に努めておりますが、資材価格が急激に上昇して仕入価格の上昇が避けられない事態となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について

　当社の行っている事業は一般消費者を含めたお客様への通信販売事業であり、当社のカタログやウェブサイトに掲載された商品情報については、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。また、当社の取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。上記規制以外にも、商品輸入に関連した貿易関連法令や商品開発に係る商標権や意匠権等、産業財産権関連法令等の規制も受けております。

　当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが、法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）内部管理体制について

　当社は今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図りますが、人員補充の遅れや優秀な人材の流出により、当社の業務運営に支障をきたす可能性があります。

(9）ストックオプション等株式報酬の提供による株式価値の希薄化について

　当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、また当社監査役が適正な監査に対する意識を高めることにより当社の経営の健全性の向上を図る観点から、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制度を採用しております。今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、その場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

(10）投資有価証券の評価損の計上について

　当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向の動きがみられる一方で、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速による世界経済への影響や10月の消費増税後の景気下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社は売上高の拡大と企業認知度向上へ向けた取り組みを強化すると同時に、海外事業強化を目的として海外の現地法人と販売代理店契約を締結するなど海外販路の拡大を推進いたしました。

　売上高につきましては、前事業年度より9.5％伸長し創業以来初めて100億円を突破いたしました。重点カテゴリを絞った適正な在庫管理による販売機会損失の削減や商品価格の見直し、会員ランク制度やポイントバックセールによる顧客のリテンション強化など、以前より取り組んできたものを含め、各種施策の成果が表れてきたものと捉えております。

　当事業年度における主な取り組みとしましては、関西地区でTVCMを放映し、同時にYouTube、Instagramといったデジタルメディアにも動画広告を出稿し、総合カタログ発行時には新たにデジタルカタログを導入してECサイトへの誘導も図りました。また、中間業者を介さない当社ビジネスモデルの強みを生かし、個人施主が選択できる決済手段の一つとしてショッピングクレジットを導入し、施主による直接購入と分割払いによる単価アップを促進いたしました。さらに、周辺領域の拡充としてペット関連オリジナル商品の取り扱いを開始いたしました。

　海外事業につきましては、2018年10月に韓国のMJ Housing Korea社、イタリアのSimone Piva社との間でそれぞれ販売代理店契約を締結し、海外販路を拡大しております。2019年3月には中国の上海及び深川での展示会で当社の存在をアピールし、2019年4月にはイタリアのミラノで開催された世界最大規模のデザインの祭典「Milan Design Week 2019」に出展するなどグローバルでのブランディングを加速させております。

　以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高10,213百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益89百万円（前年同期比136.1％増）、経常利益85百万円（前年同期比110.9％増）、当期純利益49百万円（前年同期比191.6％増）となりました。

　なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当事業年度における当社の財政状態は次のとおりであります。

　イ．資産

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ576百万円増加し、4,694百万円となりました。その主な要因は、長期前払費用の増加344百万円、商品の増加281百万円、投資有価証券の増加200百万円、売掛金の増加105百万円があった一方で、現金及び預金の減少250百万円、前渡金の減少100百万円があったことによるものであります。

　ロ．負債

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ199百万円増加し、2,516百万円となりました。その主な要因は、前受金の増加152百万円、短期借入金の増加100百万円、未払法人税等の増加51百万円があった一方で、長期借入金の減少81百万円があったことによるものであります。

　ハ．純資産

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ376百万円増加し、2,177百万円となりました。その主な要因は、資本金の増加187百万円、資本準備金の増加187百万円、利益剰余金の増加2百万円があったことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して250百万円減少し、704百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は195百万円（前年同期比49.7％減）となりました。これは主に、減価償却費176百万円、前受金の増加額152百万円、前渡金の減少額100百万円、税引前当期純利益79百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額303百万円を計上したことによるものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は345百万円（前年同期は163百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円、長期貸付けによる支出49百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円を計上したことによるものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は100百万円（前年同期比45.8％減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入100百万円、長期借入れによる収入100百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出258百万円、配当金の支払額46百万円を計上したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、以下の事項は商品カテゴリ別に記載しております。

イ．生産実績

　当社はインターネット通信販売を主体としており、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ．受注実績

　当社はインターネット通信販売を主体としており、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ハ．販売実績

　当事業年度の販売実績を商品カテゴリ別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

（財政状態）

　当事業年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（経営成績）

　当事業年度における当社の経営成績は、売上高10,213百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益89百万円（前年同期比136.1％増）、経常利益85百万円（前年同期比110.9％増）、当期純利益49百万円（前年同期比191.6％増）となりました。

　以下に、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

イ．売上高の分析

　当事業年度の売上高は10,213百万円となり、前事業年度(9,329百万円)と比較して883百万円の増加となりました。

　なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ロ．売上原価及び売上総利益の分析

　当事業年度の売上原価は6,653百万円となり、前事業年度(6,065百万円)と比較して588百万円の増加、売上総利益は3,559百万円となり、前事業年度(3,263百万円)と比較して295百万円の増加となりました。原材料価格や物流コスト等の上昇により売上総利益率は34.8％となり、前事業年度の売上総利益率35.0％から下降いたしました。

ハ．営業利益の分析

　当事業年度の営業利益は89百万円となり、前事業年度(37百万円)と比較して51百万円の増加となりました。増加の主な要因は、販売費及び一般管理費が前事業年度より243百万円増加したものの、売上高が前事業年度より883百万円増加したことにより増益となりました。

ニ．営業外損益の分析

　当事業年度の営業外収益は１百万円となり、前事業年度(８百万円)と比較して７百万円減少となりました。減少の主な要因は、為替差益が４百万円、助成金収入が１百万円、物品売却益が１百万円減少したこと等によるものであります。

　また、営業外費用は５百万円となり、前事業年度(６百万円)と比較して０百万円減少となりました。減少の主な要因は、支払手数料が１百万円減少したこと等によるものであります。

ホ．特別損益の分析

　当事業年度は特別利益の計上がなく、前事業年度(106百万円)と比較して106百万円減少となりました。減少の主な要因は、投資有価証券売却益が106百万円減少したこと等によるものであります。

　また、特別損失は５百万円となり、前事業年度(121百万円)と比較して115百万円減少となりました。減少の主な要因は、関係会社株式評価損が106百万円、関係会社株式売却損が13百万円減少したこと等によるものであります。

ヘ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は704百万円となっております。

　なお、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。

③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　売上高は計画比286百万円減(2.7％減)となりました。これは、海外事業展開において、当事業年度は展示会への出展や現地ショールームの開設など、今後の基盤づくりに注力したため、売上に直結する営業活動に販売代理店の人的資源を割くことができなかったことが要因となっております。

　利益面では、人員採用計画の見直しやWEBマーケティングの効率化、ショールームの改装費等費用の削減により、営業利益は計画比36百万円増(68.1％増)、当期純利益は15百万円減(45.5％増)となりました。

　売上高営業利益率は、販売費及び一般管理費を抑制することができたため、計画比0.4ポイント増の0.9％となりました。

　自己資本当期純利益率は、当期純利益が計画を上回ったことにより、計画比0.8ポイント増の2.5％となりました。

④　経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、企業業績・雇用の改善が続く中で、景気回復基調が持続する一方で、10月の消費増税により、一定の駆け込み需要があったものの、増税後の景気への影響など予断を許さない状況が続くものと思われます。

　このような状況の中、当社はコア事業の拡大・深耕による安定した収益の確保を維持しつつ、海外事業を拡大させる土台作りを進めるほか、今後の収益の柱となる新規事業の開発を進めてまいります。

　当社のコア事業である住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売におきましては、収益の基盤となる既存顧客のリテンション強化を継続して行うと同時に、商品及びサービスの質を向上させることでクレームの削減やトラブルの未然防止など、顧客満足度を向上させてまいります。また、在庫保有コストの削減、配送効率化による物流コストの削減を進め、高収益な企業体質への変革を図ってまいります。

　海外事業につきましては、中国を中心としたアジア地域を重点として事業を拡大させる土台作りを推進し、併せて海外でのEC販売も進めてまいります。また、海外展示会出展による海外でのブランディング強化とパートナー企業の発掘についても引き続き取り組み、海外事業拡大に向けたノウハウの蓄積を行ってまいります。

　こうした国内外の事業拡大を推進するため、優秀な人材の採用や研修制度の充実など、人材への投資を行い、持続可能な企業体へと構造改革を進めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は72,978千円であり、その主なものは、本社の増床に伴う投資であります。

　また、重要な設備の除却、売却等について該当事項はありません。

　なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の（　）外数は、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員であります。

４．賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　2013年４月８日臨時株主総会決議（第４回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を調整します。

（1）本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

（2）①行使価額を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は②行使価額を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行を行うときは、未行使の本新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整前行使価額

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　―――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整後行使価額

（3）会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める本新株予約権１個当たりの目的たる株式数の調整を行う。

２．新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込みをなすべき金額（以下、「行使価額」という。）を調整します。

（1）本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

（2）会社が、本新株予約権の割当日後において、①行使価額を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は②行使価額を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額　＝　―――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新発行株式数

（3）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

（1）新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、会社の取締役又は監査役及び会社の使用人いずれの身分とも喪失した場合等、「新株予約権割当契約書」に定める取得事由が発生していないことを条件とする。

（2）その他の新株予約権の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

５．第４回新株予約権のうち当社の取締役及び従業員の権利行使期間開始日が2015年５月１日から2017年５月１日に変更しておりますが、当社監査役の権利行使期間は変更しておりません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　237円

資本組入額　118円50銭

割当先　　　取締役（社外取締役を含む）４名、従業員３名

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式398,800株は、「個人その他」に3,988単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2018年11月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2019年９月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッド

住所　　　　　　カナダ国ブリティッシュコロンビア州北バンクーバー　チャドウィックコート220-145

保有株券等の数　株式　1,259,900株

株券等保有割合　7.1％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、経営成績の進展等を勘案しながら利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備え確保し、将来にわたる株主利益の向上に努めていく所存であります。

　なお当社は、会社法第459条第１項に基づき、９月30日及び３月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を実施することができる旨を定款に定めております。株主の皆様への利益還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、経営成績と市場動向に応じた柔軟な対応を行っていく所存でありますが、現時点において毎事業年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。

　これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり３円とさせていただきました。これによって、当事業年度の配当性向は102.4％となります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、国内事業の収益基盤強化や海外事業展開など企業価値を高めるための有効投資として活用してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを、絶えず変化する経済環境の中で企業価値の極大化と企業理念の実現を両立させるための仕組みと位置づけ、経済環境の変化に対する機動的な経営判断、業務執行、内部統制による効率的な経営及びそれらに対する監督機能の実現を意識した組織体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

１　取締役会

　取締役会は、２名の社外取締役を含む４名の取締役により構成されております。迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。

２　監査役会

　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成され、全員が社外監査役であります。また、非常勤監査役には、企業法務や財務会計に精通した弁護士・公認会計士の人材を登用しております。

３　内部監査

　代表取締役社長を最高責任者とする内部監査担当部署を設置し、業務の適正性に関する内部監査を行っております。なお、内部監査担当部署が行う内部監査以外の業務については、他の部門長を内部監査人として選定し、内部監査を実施しております。内部監査人は監査結果を代表取締役社長に報告し、かつ指摘された問題点に対する改善状況を確認するために、改善確認調査を行っております。

４　コンプライアンス委員会

　コンプライアンスにつきましては、「コンプライアンス基本方針」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議、法務リスクを含むリスク全般について課題・対応策を検討し、全社のリスクマネジメントを行っております。

※当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のために社外取締役２名を選任しております。社外取締役の専門的知識と見識に基づき、当社の監督機能の強化や経営の透明性及び客観性を確保しております。
　また、社外監査役３名を選任しており、幅広い経験と見識及び専門的見地をもとに、独立及び中立の立場から客観的な視点に基づき代表取締役及び取締役会に対して質問や意見を述べております。当社の規模において現行の体制が、経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理の徹底、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えております。

ハ．その他企業統治に関する事項

・内部通報窓口の設置

　役員及び使用人がコンプライアンス上の問題点について報告できる通報制度を設置し、内部受付窓口及び外部受付窓口（法律事務所）を定めております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社を取り巻く様々なリスクに対して管理・対応できるよう「リスク管理規程」を制定しており、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、全社のリスクマネジメントを行っております。また、コンプライアンス担当部署を設置し、リスク管理活動を横断的に統括しており、必要に応じ様々なリスクに対応したリスク管理分科会を設置し、各リスク管理分科会は、各担当リスクの管理に関わる課題、対応策を審議し、責任を持って対応しております。

ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　「関係会社管理規程」を設け、子会社における様々な事項について、当社に報告する体制を整備しております。また、子会社管理を行う専任の組織を設置し、当社の取締役会において、子会社の月次報告を行う体制を整備しております。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「関係会社管理規程」及び「リスク管理規程」等を設け、子会社における損失の発生を含む様々なリスクを当社でもマネジメントできる体制を整備しております。また、当社の取締役会で行われる子会社の月次報告において、様々なリスクをマネジメントし、さらに、子会社自身でもリスク管理に関する基準を設け、リスクをマネジメントする体制を整備しております。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　「関係会社管理規程」等を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備しております。また、子会社自身では、取締役等が効率的に職務を執行できるよう「職務分掌規程」等を設け業務を分担し、業務を執行しております。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「コンプライアンス基本方針」を掲げ、企業集団としてグループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図っております。また、通報制度として設置した外部受付窓口（法律事務所）へは、子会社の使用人等からの通報も可能としており、グループ各社の規模等に応じた内部統制システムを整備させるとともに、当社の監査役及び内部監査担当部門が子会社を監査し、グループ全体の業務の適正を確保しております。

ホ．取締役及び監査役との間の責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役小菅正伸及び出口治明並びに社外監査役楠山宏及び児玉文人の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元や資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

④　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役小菅正伸及び出口治明は、社外取締役であります。

２．監査役栄秀人、楠山宏及び児玉文人は、社外監査役であります。

３．2019年12月27日開催の定時株主総会終結のときから2020年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．2016年12月27日開催の定時株主総会終結のときから2020年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反のおそれがないこと等を基準とし選任しております。

　社外取締役の小菅正伸氏は、会計学を研究する大学教授としての長年にわたる豊富な知識と幅広い見識を有しており、その専門的知識と見識に基づき当社の監督機能の強化や、有益な助言を期待し、選任しております。

　社外取締役の出口治明氏は、業界は異なりますが、生命保険業界において、当社と同じインターネット通信販売のビジネスに関わられ、また、現在は立命館アジア太平洋大学の学長及び学校法人立命館の副総長・理事として活躍されており、経営に関する豊富な経験と知見に基づいた適切な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと判断し、選任しております。

　当社は、小菅正伸及び出口治明の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役の栄秀人氏は、企業法務・総務分野における高度な専門知識と豊富な経験を活かし、経営全般に対する監督に関する有効な助言を期待し、選任しております。

　社外監査役の楠山宏氏は、弁護士として活躍しており、法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を期待し、選任しております。

　社外監査役の児玉文人氏は、公認会計士として活躍しており、財務会計面を中心とした客観的・中立的な監査業務を期待し、選任しております。

　当社は、栄秀人、楠山宏及び児玉文人の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載の通りであります。

　各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査担当部署、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は、全員が取締役会に出席しております。その他、重要な会議への出席に加え、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧、内部監査人及び会計監査人との連携により、監査役監査の実効性を確保しております。

　また、監査役、内部監査人は、監査役監査及び内部監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図っており、かつ定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認するとともに、会計監査人の意見を聴取しております。

　なお、社外監査役楠山宏氏は弁護士の資格を有しており企業法務に精通し、幅広い知識と豊富な知見を有しております。社外監査役児玉文人氏は公認会計士の資格を有しており財務会計に関して相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　年間監査計画に基づき内部監査を行っております。内部監査人は会計監査、業務監査及び特命監査を通じ、会社の業務の運営並びに財産の運用及び保全が、法令・定款・諸規程等あらかじめ定められた基準及び当社の経営方針に適正に準拠して効率的かつ安全に実施されているかどうかをチェックしております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

平岡　義則

入山　友作

ハ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等８名、その他９名であります。

ニ．監査法人の選定方針と理由

　当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人より提示された監査に要する業務時間等を基準として報酬額を決定しております。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、報酬等の額は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されております。
　各取締役の報酬等の額は当社の経営成績や経営内容及び個人の責任や実績を考慮して取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定しております。

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　2017年12月27日開催の当社第39回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額５億円以内（うち社外取締役は年額２億円以内）、監査役の報酬限度額は、年額２億円以内、また取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額５億円以内（うち社外取締役は年額２億円以内）と決議しております。

　また、譲渡制限付株式報酬制度につきましては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

　当社の役員の報酬等の額の決定権限を有する者は、代表取締役社長の山根太郎であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を再一任しております。

ニ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、複数の社外取締役が出席する取締役会において、その決定権限を有する者を適正に選任することにあります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専らその株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的区分、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を目的とするものを政策保有目的区分としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的である株式の保有については、四半期ごとに取締役会にて、保有の適切性や合理性、保有意義を検討し、保有継続の是非を判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社であるSANWA COMPANY HUB PTE.LTD.の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、未着商品、貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～39年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　販売促進を目的として顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産の「その他」に表示していた9,935千円は、「長期前払費用」1,460円、「その他」8,475千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,592千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」70,417千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.2％、当事業年度27.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.8％、当事業年度72.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当事業年度増加株式数はストックオプションの行使による増加であります。

２．当事業年度増加株式数は取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当事業年度増加株式数は譲渡制限付株式報酬費用としての新株の発行による増加1,560,000株及びストックオプションの行使による増加61,900株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また資金調達については銀行借入もしくは社債の発行により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。差入保証金は、主にショールームの差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金については、与信管理基準に則り、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、ファクタリングの利用により信用リスクの低減に努めております。差入保証金については、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替変動のリスクに対しては、為替の状況を逐一確認し、必要に応じて為替予約の実行ないし外貨を取得し、そこから外貨決済を行うことで対応しております。金利変動のリスクに対しては、借入金について、固定金利での調達を行うことで対応しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　流動性リスクに対しては、随時資金繰計画を作成及び更新して常に手元流動性の状況を把握するとともに、常に当座貸越枠に余剰を確保しておくことで将来の流動性リスクに対応しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（2018年９月30日）

（*）１年内返済予定の長期借入金は「（4）長期借入金」に含めております。

当事業年度（2019年９月30日）

（*）１年内返済予定の長期借入金は「（4）長期借入金」に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金
　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金
　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金
　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　関係会社株式、投資有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記には含めておりません。

　差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年９月30日）

当事業年度（2019年９月30日）

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年９月30日）

（*）１年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。

当事業年度（2019年９月30日）

（*）１年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2019年９月30日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　有価証券について106,031千円（関係会社株式106,031千円）減損処理を行っております。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度31,732千円であります。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度35,966千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第４回新株予約権のうち当社の取締役及び従業員の権利行使期間開始日が2015年５月１日から2017年５月１日に変更しておりますが、当社監査役の権利行使期間は変更しておりません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）１．2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与時において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、類似上場会社法によっております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　 46,182千円

②　当事業年度に権利行使された本源的価値の合計額　 13,556千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　ショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年～39年と見積り、割引率は0.100～1.392％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.への貸付金に対し、133,000千円の貸倒引当金を計上しております。

また、事業の一時休止を勘案して、無利息としております。

２．上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.への貸付金に対し、133,000千円の貸倒引当金を計上しております。

また、事業の一時休止を勘案して、無利息としております。

２．上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、前期末残高と当事業年度の支給実績額との差額を取崩したものであります。

（注）２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

ニ．差入保証金

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．前受金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第40期）（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）2018年12月27日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2018年12月27日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第41期第１四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月14日近畿財務局長に提出

（第41期第２四半期）（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）2019年５月14日近畿財務局長に提出

（第41期第３四半期）（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月９日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

2019年１月７日近畿財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書及びその添付書類

譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書　2019年１月17日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年12月27日

株式会社サンワカンパニー

　取締役会　　御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員　　　　公認会計士　　平岡　義則　　印

指定有限責任社員

業務執行社員　　　　公認会計士　　入山　友作　　印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの2018年10月１日から2019年９月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンワカンパニーの2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社サンワカンパニーが2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上