2761 トシン・グループ 四半期報告書－第43期第2四半期(2019/08/21－2019/11/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　　しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績

　　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続

　いたものの、米中貿易摩擦の長期化や日韓関係の悪化などに加え、消費増税後の消費者マインドへの影響な

　どの懸念材料があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　　電気設備資材卸売業界におきましては、オリンピック関連需要に期待がかかるものの、新設住宅着工戸数

　は減少傾向で推移しており、資材価格の高止まり、他業界を含めた競合の激化などから、受注環境、収益環

　境は依然として厳しい状況が続いております。

　　このような状況の中、当社グループは、消費税増税前の駆け込み需要への対応や、増税後・オリンピック

　後の反動減対策を含めて、新規得意先の獲得を始めとする営業基盤の拡充に努めるとともに、グループ総合

　力を活かした採算重視の営業活動を展開してまいりました。

　　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、224億９千万円（前年同期比0.2％増）となりました。

　　損益面につきましては、粗利益率が改善したことなどにより、営業利益は12億３千７百万円（前年同期比

　0.6％減）、経常利益は17億２千３百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11

　億４千４百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

　　なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高は50.5％、経常利益は55.1％、親会社株主に帰属する当期

　純利益は55.8％となっております。

（2）資産・負債の状況

（流動資産）
　　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、293億９千４百万円となり、前連結会計年度末

　に比べ３億８千１百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の２億８千９百万円増加、商品の１

　億２千４百万円増加、現金及び預金の１億１千２百万円減少等によるものであります。

 　  （固定資産）
　　　　　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、133億６千３百万円となり、前連結会計年度末

　　　　に比べ２億５千９百万円増加しました。これは主に有形固定資産の２億１千万円増加、投資その他の資産の

　　　　５千９百万円増加等によるものです。

   　（流動負債）
　　　　　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、49億５千３百万円となり、前連結会計年度末に

　　　　比べ８億６千８百万円増加しました。これは主に買掛金の７億３千３百万円増加、未払法人税等の４千９百

　　　　万円の増加等によるものであります。

   　（固定負債）
　　　　　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、21億８千５百万円となり、前連結会計年度末に

　　　　比べ大きな変動はありません。

   　（純資産）
　　　　　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、356億１千８百万円となり、前連結会計年度末に

　　　　比べ２億８千５百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰

　　　　余金の９億１千５百万円増加、自己株式の取得による12億３千４百万円の減少等によるものであります。

　　　　以上により、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億４千１百万円増

　　　加して、427億５千７百万円となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、203億

　１千万円となり、前連結会計年度末と比較して４億３千４百万円の減少となりました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま

　す。

   　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　 　　営業活動の結果獲得した資金は、17億２千３百万円(前年同期は10億４千９百万円の獲得）となりました。

　　　　 これは主に、税金等調整前四半期純利益17億１千９百万円、減価償却費１億３千７百万円、仕入債務の増

　　　 加額７億３千３百万円等の増加の一方、売上債権の増加額２億８千９百万円、たな卸資産の増加額１億２千

　　　 ４百万円、法人税等の支払額５億２千３百万円等の減少によるものであります。

  　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　 投資活動の結果使用した資金は、６億９千４百万円（前年同期は１億円の使用）となりました。

　　　　 これは主に、有形固定資産の取得による支出３億６千１百万円、定期預金の純増加額３億２千１百万円等

　　　 によるものであります。

     （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　 財務活動の結果使用した資金は、14億６千２百万円（前年同期は９億６千４百万円の使用）となりまし

　　　 た。

　　　　 これは主に、自己株式の取得による支出12億３千３百万円、配当金の支払額２億２千８百万円によるもの

　　　 であります。

 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （5）研究開発活動

　 該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

　　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位未満を切捨てて表

　　　　　　示しております。

　　　　３．上記のほか、自己株式が3,451千株あります。

　　　　４．上記大株主の状況に記載の加藤光男氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式

　　　　　　会社ケイアイテイが保有する株式数1,026千株（12.9％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）完全議決権株式（その他）の欄には証券保管振替機構名義（失念株管理口）の株式が100株含まれております。

　　　　また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月21日から2019年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

　適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　 ※貸倒引当金

　　　　　　 次の貸倒引当金が投資その他の資産の残高に含まれております。

　　　　　　　　前連結会計年度（2019年５月20日）

　　　　貸倒引当金28,397千円

　　当第２四半期連結会計期間（2019年11月20日）

　　　　貸倒引当金28,361千円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年５月21日　至　2018年11月20日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

   末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年５月21日　至　2019年11月20日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

   末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年５月21日　至　2018年11月20日）

　当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年５月21日　至　2019年11月20日）

　当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

    該当事項はありません。

２【その他】

2019年12月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　222百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年１月31日

（注）2019年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトシン・グループ株式会社の2019年５月21日から2020年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年８月21日から2019年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トシン・グループ株式会社及び連結子会社の2019年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上