E02449 日本フォームサービス 有価証券報告書－第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第59期、第60期、第61期及び第63期の株価収益率については、１株当たり当期純損失計上のため記載しておりません。

４　当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５  従業員数は就業人員数を表示しております。

６  臨時従業員は主に介護関連事業に携わるパート職員であります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第63期から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８　「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは第63期より「売上高」に変更して表示しております。なお、第62期の売上高において、営業外収益の「補助金収入」に表示しておりました70,270千円を「売上高」に組み替えております。　

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失計上のため記載しておりません。

４　当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５  従業員数は就業人員数を表示しております。

６  臨時従業員は主に介護関連事業に携わるパート職員であります。

７　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

　  なお、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式合併を行っております。第62期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第63期から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９　「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは第63期より「売上高」に変更して表示しております。なお、第62期の売上高において、営業外収益の「補助金収入」に表示しておりました70,270千円を「売上高」に組み替えております。

２ 【沿革】

当社創業者山下孝行(故人)は、1956年10月、オフィス事務の合理化に対するコンサルティング及び事務機器等の製造・販売を行うことを目的として、東京都港区に日本フォームサービス株式会社を設立いたしました。

設立からの沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。

函物及び機械設備関連事業において当社グループは、AV関連製品、サーバーラック、キャビネット製品、環境・エネルギー製品、セキュリティ製品、地震・災害対策製品製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。

連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム製品の製造を事業としております。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工・メンテナンス及び電気工事を事業として展開しております。

また、介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区に合計４拠点を展開しており、地域福祉の発展に貢献した結果、江東区より２か所の「地域包括支援センター」を受託しております。

介護関連事業の地域密着型サービスにおいては、東京都江戸川区並びに杉並区に認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を設置し、事業を展開しております。

 当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。

当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。

〈事業の系統図〉

当事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員(常用パートを除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パートを含む。)は、(  )内に外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員(常用パートを除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パートを含む。)は、(  )内に外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社は2014年９月期第１四半期から2019年９月期第１四半期までの決算短信等において、虚偽と認められる開示を行い、株主や投資家、銀行、その他取引先各社に多大なるご迷惑をお掛けし、日本フォームサービス㈱の信頼を著しく失墜させました。今後は、深い反省のもと経営陣を刷新し原点に立ち返り、信頼回復に誠心誠意努めてまいります。来期につきましては、『再発防止施策の策定・実行』と『事業再生』の２点を最重要課題とし、新体制のもと、全社をあげて最重要課題に取り組んでまいります。
 
●再発防止施策の策定・実行
不適切な会計処理をおこなった根本原因や背景を踏まえ、二度と同じ過ちを犯さない様、再発防止に向けた取り組みを行います。
 
●事業再生
不採算事業のテコ入れや資金繰りの改善、適正な人員配置など、喫緊の経営課題を抽出し、問題点を明らかにして、迅速に解決することにより経営の合理化を図ります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 函物及び機械設備関連事業

①  市場環境の変動によるリスク

当社グループの売上高は100％国内市場に依存していることから、国内の経済情勢の変化による景気の後退等により民間及び公共投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  価格競争の激化によるリスク

当社グループにおける市場は、非常に厳しい競合状態にあることから、設備コストの低価格化の要求がさらに強まりつつあります。当社グループにおいては諸施策を実施し、製造原価の低減により利益確保に努めておりますが、今後更なる価格競争の激化が強まった場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  原材料等仕入価格の変動によるリスク

当社グループの主要材料である鋼材等の市場仕入価格が原油価格の更なる高騰等により著しい変動が生じたことにより、当社製品価格に転嫁することが困難な場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  製造責任によるリスク

当社グループは「より良い製品の提供」をモットーに進めておりますが、万一の不測の事故等によりクレームが発生した場合、責任賠償については保険に加入しておりますが、保険にて全てをカバーできる保証はなく、結果として当社グループの信頼性の低下により、財政状態及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

⑤  新製品開発によるリスク

当社グループは提案営業による客先要望の把握により他社の真似できないオリジナリティある製品開発に努めております。しかしながら、これらの製品が市場の支持を受けることを正確に予想できるとは限らず、製品販売が失敗した場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 介護関連事業

①  法的規制(介護保険法)によるリスク

介護保険法については、制度施行後３年を目途に法律全般に関する検討が施され、その都度サービス提供や事業の内容を変更・対応していく必要があります。介護報酬の基準額、要介護度に応じた支給限度額、保険料(利用者負担)の改定等は介護保険法に基づく政省令により定められているため、サービスの採算性に影響を及ぼす可能性があります。また、介護保険の自己負担の引き上げにより新たな利用者層の利用が抑制される可能性があり、当社グループの業務内容(商品・サービスの設計及び料金体系の見直し等)に大きな影響を与える可能性があります。

②  他社との競合によるリスク

様々な企業からの新規参入が進む中、シェアの獲得競争が激化することに伴い、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  人材確保に関するリスク

介護サービスにおいては、ほとんどのサービスについて有資格者によるサービスが義務付けられております。介護保険事業の拡大に伴って有資格者に対する需要は高まっております。他社との雇用競合により有資格者の確保が進まない場合には、当社が提供しているサービスの量・質的な低下を招く恐れがあり、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④  安全性に対するリスク

介護事業におけるサービス提供の対象者は、介護認定を受けた高齢者であることから、サービス提供中の事故・感染症の集団発生等について、施設内並びに在宅介護のサービス提供中については十分な衛生管理をまた、従業員の指導教育についてはスキルアップ・マニュアルの整備等万全を期して取り組んでおりますが、万一の事故等が発生することで、当社の信用は低下し責任を問われる状況になった場合には、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

①　資金調達リスク

当社グループは製造業であることから、新規設備及び既存設備の更新等継続的な設備投資をする必要があります。現在、金融機関との関係は良好ではありますが、将来も引き続き十分な資金調達が可能な保証はありません。資金調達の不調等により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②　固定資産の減損について

　当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。

　減損が発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度まで取引金融機関との間で締結していたコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触してしまいました。

 このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関支援のもと、財務制限条項のついたコミットメントライン契約を終了しましたが、取引先に対する営業債権及び諸経費の一部に支払遅延が生じております。

　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　⑤継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施していると共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。

上記に述べたリスクのほか、当社グループが事業を展開するにあたり、予期せぬ法的規制の変化、大規模な災害等が発生した場合には、出来うる限りの防止、分散又は回避努力を進めますが、その結果、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中で、緩やかな回復基調が続きましたが、原油価格の上昇、天候不順による自然災害、慢性的な人手不足、米中の貿易紛争や英国のＥＵ離脱問題等の懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移しました。
  このような状況の下、当社グループの売上高は31億２千９百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益１億２千４百万円（前年同期比１億２千８百万円の改善）、経常利益８千１百万円（前年同期比1,154.2％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は４千５百万円（前年同期比６千１百万円の悪化）となりました。
  2019年６月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなり、特設注意市場銘柄に指定されました。このため、当連結会計年度において、第三者委員会の調査費用として１億２千３百万円、過年度決算を訂正するための諸費用として７千９百万円、合計２億２百万円を過年度決算訂正費用として特別損失に計上しております。

a.　函物及び機械設備関連事業

  AV関連製品については、公共施設や商業施設に対して工事を絡めた受注により堅調に伸びております。また、AV関連製品の新製品も売上高に寄与しております。また、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しておりますが、FIT目的ではなく自家消費を目的とした大型投資が、通期を通して業績に貢献しております。利益面につきましては、前年度より生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたことにより当初計画の利益を確保することができました。以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は24億４千１百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（経常利益）は１億２千１百万円（前年同期比1,077.8％増）と推移いたしました。

b.　介護関連事業

  介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護及び居宅介護支援等のサービスが低調に推移したことから、売上高は３億９千９百万円（前年同期比1.5％減）となりました。また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しておりますが、認知症対応型共同生活介護はグループホーム松庵「英」の入居率を上げることが出来なかったことから、売上高は２億８千７百万円（前年同期比1.4％減）となりました。この結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は６億８千７百万円（前年同期比1.5％減）となりました。一方、利益面に関しては、売上高の増加及びコスト削減を図ったものの、セグメント損失（経常損失）は４千万円（前年同期比３千９百万円の悪化）となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
  今期の取組としては、江東区役所より、介護保険の未申請の高齢者を対象とした「江東区高齢者支援ホームヘルパー派遣事業」を受託し、福祉用具にて住宅改修サービスを開始しております。
  また、従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは当連結会計年度より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。

 ②　財政状態の状況

  当連結会計年度末の資産の合計は、36億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が１億４千万円増加した一方、現金及び預金が１億６千万円減少したこと等によるものであります。
  当連結会計年度末の負債の合計は、17億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千１百万円増加いたしました。主な要因は、事業構造改善引当金が２千８百万円、流動負債その他が１億２千９百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が１億１千６百万円減少したことによるものであります。
  当連結会計年度末の純資産の合計は、18億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千７百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失（純資産の減少）４千５百万円及び剰余金の配当（純資産の減少）が１千９百万円あったことによるものであります。
 
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３千１百万円増加し１億３千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は、８千万円（前連結会計年度は４千４百万円の支出）となりました。これは主として、減価償却費が７千７百万円、未払金の増加が９千８百万円あったことに対して、税金等調整前当期純損失が１千９百万円、売上債権の増加が１億４千万円、たな卸資産の増加が３千６百万円、役員退職慰労引当金の減少が１億１千６百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果得られた資金は、１億３千５百万円（前連結会計年度は３千７百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻しによる収入が１億９千８百万円、関係会社株式の売却による収入が１千万円あったことに対して、定期預金の預入による支出が３千６百万円、有形固定資産の取得による支出が３千８百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、２千３百万円（前連結会計年度は４百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が１億１千７百万円、リース債務の返済による支出が１千２百万円、配当金の支払額が１千９百万円あったことに対して、短期借入金の純増額が１億２千５百万円あったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

a.　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  製品及び商品(介護関連の商品を除く)の受注実績を記載しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  「介護関連事業」の販売高には「商品売上高」に含まれる介護関連商品の販売高を含めております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

⑤　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

  当社グループには、「第２　事業の状況　２　事業のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、有価証券報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
  函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。 

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

　この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載しております。

③　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

　また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、経営理念である「理想のカタチをサービスに」という考えのもと、変化する時代とともに高度化、多様化する市場及びお客様のニーズに応える製品開発を進めてまいりました。
　情報発信の主流として「デジタルサイネージ」の普及に伴う需要が高まる中、高級感を兼ね備えた自由度の高い空間演出を可能とする「MIRRAD」を開発し製品化致しました。また、情報通信市場に向けてサーバーラック等の既存製品のリニューアル、オプション品の拡充に向けて研究開発活動を進めてまいりました。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は6,977千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきまして実施しました設備投資の総額は71百万円であり、主な設備投資は、生産性の向上のための塗装前処理装置及びファイバーレーザーなどであります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2019年９月30日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。　

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

  　 　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2017年12月21日開催の第61期定時株主総会決議に基づき、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2019年９月30日現在

(注) １  自己株式3,787株は、「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

２  「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれ ております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分に関する基本方針

当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識して、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針として考えております。当事業年度におきましては、2019年６月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなり、特設注意市場銘柄に指定されました。このため、当事業年度において、第三者委員会の調査費用や、過年度決算を訂正するための諸費用をそれぞれ特別損失に計上した結果、当期純損失となりました。
誠に遺憾ながら当期の業績を踏まえ配当に関しては見送らせていただくことといたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

②  企業統治の体制

・  企業統治の体制の概要

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、４名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成されています。毎月１回開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し、対策を検討しております。さらに、取締役会が決議した経営方針及び業務上の重要事項等を協議・効率的に運用するための各部門責任者以上で構成される経営会議を月１回以上開催し、社内全体の意見統一を図っております。また、経営会議を補佐する目的で状況に応じた形でプロジェクト体制をとる等、激変する経営環境に対し、今日課題を早急に解決できるよう、機動的な組織運営を行っております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在、３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成され、当社の会計監査人と連携して業務の執行状況などを監査し、経営の健全性を確保しております。監査役は、取締役会をはじめ、経営会議、開発会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について適正な監査を行っております。

当社は、有価証券報告書提出日現在、会計監査人を選任しております。当社の会計監査人は史彩監査法人であります。

・  企業統治の体制を採用する理由

迅速かつ適切に経営判断できるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役による専門的な知識や経験による情報を得ることにより、業務執行における監査機能について十分に行使できる体制の構築に努めております。 

③  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

ⅰ  コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の状況

ⅱ  内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び同法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための内部統制システムについての決定内容の概要は以下のとおり実施しております。

Ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。

任命された取締役は、文書管理規程を定め、これにより次の各号に定める文書(電磁的記録を含むものとする。以下、同じ。)を関連資料とともに保存する。

(1) 株主総会議事録

(2) 取締役会議事録

(3) 経営会議議事録

(4) 代表取締役を最終決裁権者とする稟議書

(5) 代表取締役を最終決裁権者とする契約書

(6) 会計帳簿・決算書類・出入金伝票

(7) 税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し

(8) その他文書管理規程に定める文書

２．前項各号に定める文書の保管期間は、文書管理規程に定めるところによる。保管場所は文書管理規程に定めるところによるが、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

Ⅱ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

(1) 取締役、社員が共有する全社的な目的を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。

(2) 取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期事業部ごとの業績目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決定する。同時に、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。

(3) 取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。

(4) 月次の業績は、ITを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会に報告する。また、経営会議においてもこれを活用する。

(5) 取締役会は、毎月月次の結果をレビューし、取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。

(6) (5)の議論を踏まえ、取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。

２．組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は内部監査室が行うものとする。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

Ⅳ．使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制／取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス規程を制定し、役職員が法令・定款及び当社の社是を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、内部監査室を設け全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育を行う。監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとする。

Ⅴ．監査役がその補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役の職務を補助する組織を内部監査室とする。監査役は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる。

Ⅵ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は補助人の人事異動について事前に取締役より報告を受けるとともに、必要がある場合には 、理由を付して当該人事異動につき変更を取締役に申し入れることができるものとする。また、当該使用人を懲戒に処する場合には、取締役はあらかじめ監査役と協議するものとする。

Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制／その他監査役への報告に関する体制及び監査役へ報告
　　　したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１．取締役又は使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、全社的(当社及び当社グループ)に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその内容を速やかに報告する。報告の方法(報告者・報告受領者・報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。

２．監査役に対して直接報告を行った取締役及び使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとする。また、取締役会の資料並びに月１回以上開催している経営会議の資料も必ず事前に監査役に渡すこととする。

Ⅸ．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．当社は、子会社の内部統制を担当する部署を内部監査室とし、他の事業部と連携し子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要な子会社への指導・支援を実施する。また、当社の常勤監査役は、子会社の重要な事項に関する報告を受けるとともに子会社の取締役及び使用人は、当社（グループ）に著しい損害を及ぼす恐れのある事実その他報告すべき事項を当社の監査役に報告する。

２．内部監査室は他の事業部と連携して、子会社における次の各号の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善を指導する。

(1) リスクの評価と分析

(2) 監視体制を含む体制の整備

(3) 取締役の職務執行にかかる情報の保存・管理

(4) 役職員のコンプライアンス体制

(5) 取締役の職務執行の効率性の確保

(6) 財務報告の信頼性

(7) 情報伝達の実効性

３．内部監査室は子会社の内部統制の状況について、年２回及び必要と判断する都度、当社取締役会に報告する。

Ⅹ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制システムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。

ⅲ  リスク管理体制の整備状況

コンプライアンス委員会を設置し、企業行動規範を制定して法令、企業倫理遵守に努めております。重要な法令違反その他コンプライアンスに反する重要事項が発見された場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告することとなっており、取締役会及び監査役に情報伝達することとなっております。また、業務執行全般にわたり顧問弁護士や公認会計士、社外有識者の助言等を受けることで、リスク管理を行っております。

ⅳ  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

ⅴ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にさだめております。

ⅵ  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ⅶ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅷ  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

当社は、2019年６月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて第三者調査委員会による調査を行い、その結果を取りまとめた報告書を受領いたしました。当該報告書においては、当社及び子会社における不適切な会計処理の存在やそれらが生じた原因・背景について明らかにされ、再発防止策の提言を受けました。
　当社は、こうした事態に至ったことを深く反省し、二度と同様の過ちを繰り返さぬよう抜本的な組織構造の改革を進め、コンプライアンス前提の誠実な経営に取り組んでまいります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １  取締役山口晃及び取締役高野茂は、社外取締役であります。

２  監査役瀨山剛及び監査役井上明子は、社外監査役であります。

３  監査役瀨山剛氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役井上明子氏は弁護士の資格を有しており、会社法務及びコンプライアンスに関する専門的な知見を有しております。

４  当社は、監査役瀨山剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

５  2019年９月26日開催の当社臨時株主総会におきまして、取締役に齋藤太誉氏、土肥健一氏、山口晃氏、高野茂氏、また、監査役に花岡淳文氏、瀨山剛氏、井上明子氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

６  取締役の任期は、2019年９月26日から2020年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役の任期は、2019年９月26日から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である山口晃氏は、当社の顧問税理士であり、当社との間には税理士報酬の取引関係がありますが、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません。

社外取締役である高野茂氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である瀨山剛と井上明子氏との間には資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については以下のとおりであります。

山口晃氏は山口税理士事務所の代表を兼職しております。同氏は税理士の資格を有しており、企業会計・税務に精通しており、会社経営に関し十分な見識を有しておりますので、社外取締役として選任しております。

高野茂氏は、長年にわたる企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言していただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることから、社外取締役として選任しております。

瀨山剛氏は、株式会社シンコーの代表取締役を兼職しております。当社と同社との間には、資本関係及び取引関係はありません。同氏は、公認会計士及び税理士として企業会計・税務に精通しており、会社経営に関して十分な見識を有しており、一般株主と利益相反を生じることがない立場を保持し業務遂行しているため、社外監査役として選任しております。

井上明子氏は、弁護として会社法務及びコンプライアンスに関する専門的な知見並びに経営に関する高い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部
 　 統制部門との関係

監査役会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果については、取締役会及び監査役会に適宜報告がなされており、必要ある場合には監査役会は内部監査部門に対して調査を求める等、相互連携を図っております。

また、監査役会は会計監査人が策定した監査計画及び監査結果等について、報告を受けるとともに定期的に情報交換を行い相互連携を図っております。  

(3) 【監査の状況】

①  内部監査及び監査役監査の状況

  監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとしています。また、取締役会の資料並びに月２回以上開催している経営会議の資料も必ず事前に監査役に渡すこととしています。

 また、各部門の活動全般にわたり内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。

②  会計監査の状況

ⅰ　監査法人の名称

史彩監査法人

ⅱ　業務を執行した公認会計士

指定社員、業務執行社員　伊藤　肇

指定社員、業務執行社員　徳山　秀明

ⅲ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他１名であります。

ⅳ　監査法人の選定方針と理由

  監査役会が、史彩監査法人を監査公認会計士等の候補とした理由は、監査公認会計士等としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等から総合的に考慮した結果、適任と判断したためであります。

ⅴ　監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　監査法人大手門会計事務所

当連結会計年度及び当事業年度　　史彩監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

就任する監査公認会計士等の名称　史彩監査法人

退任する監査公認会計士等の名称　監査法人大手門会計事務所

異動の年月日　　2019年７月26日（監査法人大手門会計事務所）

異動の年月日　　2019年８月30日（史彩監査法人）

退任する異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　　2018年12月27日

退任する異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

  当社は、2019年６月26日に公表いたしました「2019年９月期第２四半期報告書及び四半期決算短信の提出並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正のお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、外部から指摘を受け、過去５期分（2014年９月期から2018年９月期）に関して、不適切な会計処理がなされている疑義が生じました。これを受け、2019年３月中旬から検証作業を行ってきました。その中で、より専門的かつ独立した立場から、これらの事項の計上当時の事実関係につき客観的な調査が必要との判断に至りました。そこで、同年４月５日、第三者委員会を設置し調査を行い、2019年６月21日付で第三者委員会から調査結果の報告書を受けました。当社は、当該調査結果を踏まえ、不適切な売上計上の取消し等の訂正を実施するとともに、あるべき会計処理を実施し、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等を訂正し、監査法人大手門会計事務所より無限定適正意見を付した監査報告書及び四半期レビュー報告書を受領した上で、2019年６月26日に、訂正有価証券届出書、訂正有価証券報告書及び訂正四半期レビュー報告書を関東財務局に提出いたしました。当社は、会計監査人である監査法人大手門会計事務所と、2019年９月期の監査業務体制及び当社の内部統制の改善計画について継続的な協議を行ってまいりましたが、過年度及び2019年９月期の監査状況、第三者委員会の調査結果を踏まえ、同監査法人より、過年度における不適切な会計処理が判明した結果、監査約款及び四半期レビュー約款の第14条１項１号、２号、４号に基づき監査契約の解除通知を受領し、同契約を解除されることとなりました。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役会の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

③　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)  当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬額には、前任監査法人である監査法人大手門会計事務所への訂正報告等に係る報酬21,500千円が含まれております。また、当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の内容は次のとおりであります。

史彩監査法人　　　　　　　　　　30,000千円

監査法人大手門会計事務所　　　　 9,750千円

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

④　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画及びその内容、会計監査の職務遂行の状況を踏まえ、監査報酬の見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会社法第399条第１項及び第２項の定めによる同意の判断をしております。

⑤　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

⑥　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

⑦　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　「①役員一覧」に記載している取締役及び監査役の報酬は支給しておらず、役員退職慰労引当金を259千円(取締役183千円、監査役75千円)積立てております。

　　    上記の支給額は、2019年９月26日をもって退任した旧役員に対するものであり、上記の退職慰労金は、当期の役員退職慰労引当金繰入額であります。

イ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。 

ロ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬限度額を株主総会決議において、以下のとおり決議しております。

取締役分  年額  120,000千円(1996年12月10日)

監査役分  年額   20,000千円(2003年12月18日)

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証しております。

なお、当事業年度における検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

 　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年10月１日　至 2018年９月30日)

  当連結会計年度(自 2018年10月１日　至 2019年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで取引金融機関との間で締結していたコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触していました。このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関支援のもと、財務制限条項のついたコミットメントライン契約を終了いたしましたが、取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、有価証券報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
　函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。
　しかしながら、業績を改善するうえで重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存していること及び財務基盤の強化は関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
  なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

(2) 連結子会社の名称　

フォービステクノ株式会社

フォービスリンク株式会社

(3) 非連結子会社の名称等

　非連結子会社はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度等の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1)  重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

　　時価法

③ たな卸資産

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ法)

商品・製品・仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） (2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　　　　３年～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年です。 

(3)  重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 事業構造改善引当金

事業構造の改善に伴い、将来発生する費用に備えるために、その発生見込額を計上しております。

(4)  重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　借入金の利息

③ ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 (5)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(6)  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客と契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 (表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,099千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,099千円増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
　ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは当連結会計年度より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示しておりました70,270千円を「売上高」に組み替えております。

(追加情報)

　（営業外費用「前期損益修正損益」）

当連結会計年度に発見した、過去の連結財務諸表の誤謬であります。

内訳は以下のとおりであります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産(連結貸借対照表計上額)

(ロ)上記に対応する債務

※２  前連結会計年度(2018年９月30日)

　　　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結
　　　しております。この契約に基づく前連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　

(コミットメントライン契約における財務制限条項)

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持する　こと。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならいようにすること。

③各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

　　  当連結会計年度(2019年９月30日)

　　　　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
　　　づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　

　３  受取手形割引高

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５　国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

  ６　偶発債務

当社は、当社が販売した太陽光設備に関連する架台に欠陥があり、台風により設備が破損し、損害を受けたとして、2019年６月26日付で販売先より損害賠償金20,230千円の支払いを求める訴訟を提起されております。

現時点での影響額は不明であります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており　ます。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)　１.　当社は2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　 ２.　普通株式の発行済株式総数の減少3,618,000株は株式併合によるものであります。

　 ３.　普通株式の自己株式の株式数の増加15株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによるものであります。

 　４.　普通株式の自己株式の株式数の減少33,895株は、株式併合によるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

（注）2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加５株は、取締役会の決議による自己株式の取得によるものであります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、函物及び機械設備関連事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従いリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。　

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰り計画を作成・更新すること、及び経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年９月30日)

(単位：千円)

(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項　(有価証券関係)に記載しております。

(4) 買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

当連結会計年度(2019年９月30日)

(単位：千円)

(注１)  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) １年内返済予定の長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) リース債務(長期)

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に、現在想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注２)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年９月30日)

(単位：千円)

(注３)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年９月30日)

当連結会計年度(2019年９月30日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2018年９月30日)

当連結会計年度(2019年９月30日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

（単位：千円）

  　（注１）想定元本を契約額等として表示しております。

（注２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,829千円、当連結会計年度28,213千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)１　評価性引当金額が127,666千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において過年度決算訂正における営業債権及び債務残高修正に係る評価性引当額32,737千円及び23,185千円等、役員退職慰労金不支給決定に基づく役員退職慰労引当金に係る評価性引当額△36,041千円、税務上の繰越欠損金の増加に係る評価性引当額27,640千円を認識したことに伴うものであります。

    ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年９月30日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、介護施設等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

１  賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、神奈川県、福岡県ほか合計６ヶ所において遊休不動産(土地を含む)を有しております。

２  賃貸等不動産の時価等に関する事項

2018年９月期における遊休不動産に関する費用は1,404千円であります。2019年９月期における遊休不動産に関する費用は1,402千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減損損失（693千円）であります。

３　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増減額は、遊休資産への振替えによる増加(107,903千円)、減少額は減価償却費(693千円)であります。

４  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に当社の各事業部が取扱う商品・製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

従って、当社グループは当該事業グループを基礎とした商品・製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「函物及び機械設備関連事業」「介護関連事業」の２つを報告セグメントとしております。　

「函物及び機械設備関連事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護関連事業」は、居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供しております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

（注）１　セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は937,222千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

 ２　セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 ３  営業外収益区分に表示しておりました「補助金収入」のうち70,270千円を「外部顧客への売上高」に組み替えております。 

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

（注）１　セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は656,935千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

 ２　セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

４　報告セグメントの変更等に関する事項

(補助金収入の表示方法の変更)

　従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは当連結会計年度より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。

　この変更に伴い、従来の方法に比べ、前連結会計年度の介護関連事業の外部顧客への売上高は70,270千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　当社は2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり純損失を算定しております。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年10月１日　至 2018年９月30日)

  当事業年度(自 2018年10月１日　至 2019年９月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  当社は、前事業年度まで取引金融機関との間で締結していたコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触していました。このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関支援のもと、財務制限条項のついたコミットメントライン契約を終了いたしましたが、取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社は、このような事象又は状況を改善すべく、有価証券報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
　函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。
　しかしながら、業績を改善するうえで重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存していること及び財務基盤の強化は関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
  なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券　……　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法　……　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品・製品・仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　……　定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　２年～50年

機械及び装置　　　　　　３年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)　……　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年です。 ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 事業構造改善引当金

事業構造の改善に伴い、将来発生する費用に備えるために、その発生見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

③ ヘッジ方針

　当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

　(2)消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(損益計算書)

従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは当事業年度より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示しておりました70,270千円を「売上高」に組替えております。

(追加情報)

(営業外費用「前期損益修正損益」)

当事業年度に発見した、過去の財務諸表の誤謬であります。

内訳は以下の通りであります。

(貸借対照表関係)

　１  関係会社に対する資産及び負債

※２  担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産(貸借対照表計上額)

(ロ)上記に対応する債務

※３  前事業年度(2018年９月30日)

　　　　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
　　　結しております。この契約に基づく前事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　

(コミットメントライン契約における財務制限条項)

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持する　こと。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならいようにすること。

③各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

　　  当事業年度(2019年９月30日)

　　　　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
　　　づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　

　４  受取手形割引高

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　６　偶発債務

当社は、当社が販売した太陽光設備に関連する架台に欠陥があり、台風により設備が破損し、損害を受けたとして、2019年６月26日付で販売先より損害賠償金20,230千円の支払いを求める訴訟を提起されております。

現時点での影響額は不明であります。

(損益計算書関係)

　１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額　

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2018年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式271,257千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2019年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式271,257千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　塗装前処理装置　　　　　　　　　22,789千円

機械及び装置　　　　　ファイバーレーザー　　　　　　　29,150千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年12月26日

日本フォームサービス株式会社

取締役会  御中

史彩監査法人

 ＜財務諸表監査＞
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本フォームサービス株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 
連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
限定付適正意見の根拠
　当監査法人は、前連結会計年度末後に監査契約を締結したため、前連結会計年度末における棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、2018年９月30日時点に保有する棚卸資産160,927千円（商品及び製品24,150千円、仕掛品9,895千円、原材料126,881千円）の数量に関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、この金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができない。当該事項が、当連結会計期間の売上原価に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。
　また、会社は、追加情報に関する注記（営業外費用「前期損益修正損益」）に記載されているとおり、前連結会計年度以前に関連する損益20,015千円を、当連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の前期損益修正損益に計上した。しかし、当該損益の重要性に鑑み当連結会計年度における会計処理は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない。当該損益が適切な期間に計上されていないことによる連結財務諸表に与える影響は重要であるため、当連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。
 
限定付適正意見
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
強調事項
　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生している。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
 
その他の事項
　会社の2018年9月30日をもって終了した前連結会計年度の訂正連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該訂正連結財務諸表に対して2019年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。

 ＜内部統制監査＞
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フォームサービス株式会社の2019年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 
内部統制報告書に対する経営者の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見
　当監査法人は、日本フォームサービス株式会社が2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
強調事項
　内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正を、財務諸表監査の限定付適正意見の根拠に記載した事項を除き、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
　なお、財務諸表監査の限定付適正意見の根拠に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす影響を除き、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年12月26日

日本フォームサービス株式会社

取締役会  御中

史彩監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本フォームサービス株式会社の2018年10月１日から2019年9月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 
財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
限定付適正意見の根拠
　当監査法人は、前事業年度末後に監査契約を締結したため、前事業年度末における棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、2018年９月30日時点に保有する棚卸資産96,569千円（商品及び製品19,799千円、仕掛品2,212千円、原材料74,557千円）の数量に関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、この金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができない。当該事項が、当事業年度の売上原価に影響を及ぼす可能性があるため、当事業年度の財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。
　また、会社は、追加情報に関する注記（営業外費用「前期損益修正損益」）に記載されているとおり、前事業年度以前に関連する損益16,458千円を、当事業年度の損益計算書において営業外費用の前期損益修正損益に計上した。しかし、当該損益の重要性に鑑み当事業年度における会計処理は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない。当該損益が適切な期間に計上されていないことによる財務諸表に与える影響は重要であるため、当事業年度の財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。
 
限定付適正意見
　当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
強調事項
　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生している。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
 
その他の事項
　会社の2018年9月30日をもって終了した前事業年度の訂正財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該訂正財務諸表に対して2019年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。