【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月25日 |
| 【事業年度】 | 第87期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
| 【会社名】 | 東京応化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 種市 順昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区中丸子150番地 |
| 【電話番号】 | 044（435）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西田 正隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区中丸子150番地 |
| 【電話番号】 | 044（435）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西田 正隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2017年６月28日に提出いたしました、第87期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(6）所有者別状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（６）【所有者別状況】
（訂正前）
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府および地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 43 | 40 | 184 | 204 | 4 | 5,168 | 5,643 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 162,117 | 8,611 | 85,509 | 128,467 | 9 | 66,056 | 450,769 | 23,100 |
| 所有株式数 の割合(％) | ― | 35.97 | 1.91 | 18.97 | 28.50 | 0.00 | 14.65 | 100 | ― |
（注）１ 自己株式1,462,338株は、「個人その他」に14,623単元、「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。なお、当事業年度末現在の実質的な所有株式数は、1,462,338株であります。
２ 上記の「金融機関」には、当社が平成24年１月11日開催の取締役会決議により導入した「従業員持株ESOP信託」（所有者名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口)」となっております。）が所有する株式が359単元含まれております。なお、従業員持株ESOP信託の詳細につきましては、「(10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
（訂正後）
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府および地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 43 | 37 | 154 | 202 | 4 | 4,761 | 5,201 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 162,117 | 8,611 | 85,509 | 128,467 | 9 | 66,056 | 450,769 | 23,100 |
| 所有株式数 の割合(％) | ― | 35.97 | 1.91 | 18.97 | 28.50 | 0.00 | 14.65 | 100 | ― |
（注）１ 自己株式1,462,338株は、「個人その他」に14,623単元、「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。なお、当事業年度末現在の実質的な所有株式数は、1,462,338株であります。
２ 上記の「金融機関」には、当社が平成24年１月11日開催の取締役会決議により導入した「従業員持株ESOP信託」（所有者名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口)」となっております。）が所有する株式が359単元含まれております。なお、従業員持株ESOP信託の詳細につきましては、「(10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。