7042 アクセスグループ・ホールディングス 有価証券報告書－第30期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第27期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第27期から第29期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第27期から第30期までの連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

６. 2018年７月25日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第26期から第29期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．配当性向については、第26期は配当が無いため記載しておりません。

５．主要な経営指標等の推移のうち、第26期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

６．第27期から第30期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

７．2018年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2018年11月６日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、2018年11月６日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

　当社は、1990年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前身であります。その後、有限会社エーシーエスは、2009年４月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更し、さらに2014年６月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。

一方、当社グループとしましては、1982年東京都千代田区神田多町において広告広報業（現プロモーション事業）を目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業し、事業を開始しております。

　そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスプログレス（プロモーション事業）、株式会社アクセスヒューマネクスト（採用広報事業）、株式会社アクセスリード（学校広報事業）の計４社で構成されております。

当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション、採用広報、学校広報を事業セグメントとして、専門特化した事業会社体制を構築し、メディアづくりと広告広報に付随する業務案件の受注を推進しております。

　当社グループは、以下の４点を経営戦略として事業の推進をしており、当社ではこの戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤の構築と、事業セグメント間のシナジー創出に向けて、取り組んでおります。
　① 安定収益基盤の構築と連合企画（※１）・個別案件（※２）の複合的アプローチによる新規クライアントの開拓
　② イベントノウハウの蓄積とフォーラム（※３）スペースの保有
　③ グループの総合力を結集した外国人留学生向けビジネスの拡大
　④ アナログ・デジタルを融合したフレキシブルな提案力の拡大

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　　 ※１：当社グループが自社で企画する広報企画商品を総称するものです。１つの広告メディア（イベント・新聞・情報誌・Webサイト・交通広告・会報誌同梱広告等）において、複数のクライアントから出展・出稿を募集します。１つのメディアの広告枠を小口化して提供することで、クライアントが出展・出稿しやすくなるだけでなく、スケールメリットにより広告訴求力が向上する特徴があります。採用広報事業では売上高の約５割、学校広報事業では約３割、プロモーション事業では約１割を連合企画商品が占めており、当社グループの主力商材となっております。

※２：クライアント毎の個別ニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、クリエイティブ（ダイレクトメール（以下、「DM」）、会社・学校案内、パンフレット、サンプリング、ノベルティ、ポスター等）の制作や業務代行を請け負う案件を総称するものです。

※３：当社グループが、青山・渋谷・梅田・名古屋駅前の４箇所に開設している、自社イベントスペースです。

グループ全体の事業の系統図は、次のとおりであります。

以下、セグメント毎の事業内容を記載いたします。

(1) プロモーション事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスプログレス）

＜事業内容＞

プロモーション事業は、セールスプロモーション分野に特化した事業展開を行っております。住宅、広告代理店、外食・小売、公的機関、旅行、自動車、ケーブルテレビを主要ターゲット業界とし、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。

具体的には、クライアントに対して、クリエイティブ（DM・パンフレット・Webサイト・サンプリング等の販促物）の制作・印刷・発送代行を中心に、クライアントの業界に適した効果的なプロモーション手法を提案する企画営業を展開し、業務を受託しております。

プロモーション事業　事業内容イメージ図

プロモーション事業で取り扱う主要商材は、次のとおりです。

＜特徴＞

① 専門知識を活かした営業展開

当事業の特徴として、住宅や旅行等、専門知識を求められる分野を中心にサービスを展開している点が挙げられます。当社グループは単に制作や発送の業務を請負うだけではなく、専門性を活かした提案力と品質を実現することにより、他社との差別化を図っております。また、一人一人の営業員の提案活動を効率化するため、都市圏などの比較的顧客が多い地域を中心にターゲットを絞り、事業展開を行っております。

② カテゴリ別の戦略的な営業展開

クライアントをカテゴリに分け、それぞれのカテゴリごとに営業戦略を立案して、効率的かつ機動的に営業展開をしております。各カテゴリとも大企業を始めとする各種法人との取引により、安定した継続的な取引を行っております。カテゴリごとの事業部体制を整備するとともに、組織内横断的なプロジェクトも遂行して、売上金額の大きい案件の獲得に向けた取組みを展開しております。
  また、当事業の特徴として、キャンペーン事務局代行業務を中心に、広告代理店との取引を継続的に行っております。近年集中的に営業拡大を図っており、広告代理店を通じて大企業を始めとする民間企業からキャンペーン案件を受注しています。こうした案件での実績やノウハウの積み重ねにより、キャンペーンの企画から事務局運営まで一括して受注できる体制を構築しております。

③ 「業務推進センター」の活用

当事業の機能センターである「業務推進センター」にて、宛名印字や自動封緘、発送作業、テレマーケティング業務、制作物の定期発送等を行う環境を有しており、企画から制作・発送・業務代行までワンストップでトータルソリューションを提供できる体制を整えております。DMの発送やキャンペーン事務局等、個人情報を取り扱う案件については、一社で業務を完結できることが求められる傾向にありますが、個人情報を同一の施設内で取り扱える「業務推進センター」がクライアントの求める水準を満たすことで、受注の拡大を図っております。社内に機能センターを保有することで、納期面、費用面、個人情報保護の観点で訴求力を持っております。その特徴を活かして、広告代理店からも業務を請け負っております。

④ 連合企画の創出による新規クライアントの開拓

当事業において連合企画は、クライアントとの新規取引につなげるきっかけ作りを行う商材と位置づけております。そのため、連合企画をノック媒体（初期提案用の媒体）とした営業展開により、新規クライアントを開拓する手法を重視しております。連合企画をきっかけに深耕営業し、当事業が強みとするクリエイティブ制作や業務代行の受注へと拡大することで、クライアントとの取引を深めております。

(2) 採用広報事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスヒューマネクスト）

＜事業内容＞

採用広報事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、人材紹介も手掛けているほか、ダイレクトリクルーティングサービスの提供、外国人留学生や外国人材の就業支援も行っております。

採用広報事業　事業内容イメージ図

＜特徴＞

① フォーラムを活用した中小規模型イベントの開催と蓄積したノウハウによるイベント運営業務の受託

小規模型イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型イベント「アクセス就活FOCUS」、インターンシップイベント、学生がプレゼンをして企業がオファーを出す「オファー就活」、若年中途採用イベント「アクセス就活NEXTキャリア」等の合同企業説明会を、自社イベントスペース「フォーラム」で年間延べ約180日開催しております。いずれも、人事担当者と学生・求職者が膝詰めで面談する場を提供することで、学生・求職者と企業とのベストマッチング機会を創出しております。

就職活動の早期化が進む中、売り手市場の加速により採用予定数の学生を獲得できない企業や、内定を受けていても納得が行くまで就職活動を継続する学生が増加しています。フォーラムを活用したイベントは主に中堅中小企業を対象としており、イベントを機動的に企画・開催することで、細分化するニーズに迅速かつフレキシブルに対応しております。

また、これらのイベントで蓄積したノウハウを活かして、官公庁・学校法人・公益法人・大企業を始めとする民間企業等から、個別案件として、人材採用や働き方に関するイベントの運営業務を受託しております。連合企画で培ったノウハウを個別案件に展開して実績を積み重ね、さらに新たなテーマでの連合企画イベントの開催や個別案件イベントの受託へと横展開して行くことを、事業モデルとしております。

② 大学キャリアセンターとのリレーションによるイベント開催や就職支援プログラムの実施

当事業では、大学キャリアセンター（就職担当窓口）との長年に渡るリレーションを構築しています。これにより、大学内で学生にWebサイト「アクセス就活」の会員募集を行ったり、大学内や大学周辺会場で行う「UNI-PLATZ（ウニ・プラッツ）フェア ※１」を多数開催しております。また、個別案件として、大学キャリアセンター主催の学内合同説明会の運営業務を受託しているほか、2016年６月からは大学キャリアセンターとのジョイント・連携による大規模型イベント「アクセス就活LIVE」を開催するなど、当事業の基盤となる関係を築いております。

※1 ドイツ語のUNI（大学）とPLATZ（広場）を組み合わせた当社グループの商品名です。

③ 採用広報周辺業務の幅広い受託実績

当事業では、事業開始以来培ってきた実績と信頼に基づき、クリエイティブ（会社案内等）の制作や業務代行（データ管理・テレマセンター等）といった採用広報周辺業務を、企業や自治体から幅広く受託しております。近年は、首都圏の主要自治体の運営事務局案件等を継続的に受託しております。
　当事業はイベントを事業のコア商品としておりますが、景気変動等の環境変化の影響を受けやすいため、個別の受託案件を一定割合で確保し、業績の安定を図っております。また、業務代行は、当事業のセキュリティルーム内またはプロモーション事業が保有する業務推進センターで内製化し、個人情報保護の観点からも安心・安全な業務進行を行っております。

④ 外国人留学生・外国人材の就業支援

2020年までに外国人留学生を30万人に引き上げる政府の計画を受け、国内の外国人留学生数は増加の一途を辿っております。これにより、日本国内での就職を希望する外国人留学生も増加していますが、就職活動や就業の慣習が母国と異なることから、苦戦を強いられる外国人留学生も多く、サポートが必要な状況です。大学からもサポート体制の構築が求められていることから、当事業では複数大学のキャリアセンターと連携して、外国人留学生向けの就職支援プログラムを開発し、横展開を図っております。また、外国人留学生を対象とした新卒紹介事業を行っているほか、専用の就活アプリ「Smart Offer」をリリースし、この分野の拡大を図っております。

さらに、昨今では海外、特に東南アジア地域に在住する外国人材の日本企業への就業ニーズも高まっています。このことから、当事業ではエイトグローバル人材株式会社と資本業務提携を行い、インドネシア高度人材の就業支援を開始しております。これを皮切りに、外国人留学生のみでなく、広くアジア地域に在住する「外国人材」を対象とした事業に参入し、ベストマッチングの場の創出に着手しております。

(3) 学校広報事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスリード）

＜事業内容＞

学校広報事業は、教育機関の学生募集を始めとした各種広報業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。

学校広報事業　事業内容イメージ図

＜特徴＞

① 動員力を持つ外国人留学生向け進学説明会の開催と８言語対応進学情報サイトの提供

採用広報事業で培ったイベント運営ノウハウをもとに、2009年に独立行政法人日本学生支援機構から「外国人学生のための進学説明会」の運営事務局代行業務を初めて受託し、以来、来場者サイドである日本語学校とのリレーションを構築してまいりました。2002年より全国紙上で複数大学の進学情報を見開き紙面上に掲載する連合企画を実施しており、大学とのリレーションも構築してまいりました。
　このような実績を踏まえて、2009年より当社独自の外国人留学生向け進学イベント「アクセス日本留学フェア」を開催しております。2019年９月期は計26企画（29日間）開催し、出展数は延べ1,376校（708ブース）※、動員数は延べ約23,000人となっております。特に、2019年６月に渋谷ヒカリエで開催したイベントでは、初めて３日間開催し、国公立大学や主要私立大学を含む219校（125ブース）に出展いただいて、延べ14,000人を超える来場がありました。これは、採用広報事業において培ったイベント運営ノウハウを当事業に横展開するとともに、大学や日本語学校とのリレーションを構築しながら、学校広報事業における独自の運営ノウハウを築いてきたことによるものです。

また、イベントをきっかけとした取引が拡大し、外国人留学生向けの学校案内の制作や、専用のWeb出願システム導入の受託をしているほか、８言語に対応した外国人留学生向け進学情報サイト「アクセス日本留学」を開設しております。

※複数企画に参画の学校は、企画回数分の校数カウントをしております。

② 教育機関の広報をトータルサポート

少子化の時代を迎え、各学校では特色ある学校運営を打ち出し、その魅力を効果的に伝える手法を求めています。当事業では、教育機関のトータルなサポートを行っており、30年に渡って培ったノウハウをもとに、以下のような幅広い連合企画を商品化しております。
　1) アクセス進学　　　：日本人向け進学情報サイト
　2) 進学マイスター　　：スマートフォンに特化した進学情報サイト
　3）アクセス進学FOCUS ：フォーラムで開催する日本人向けカテゴリ別進学説明会
　4) その他　　　　　　：新聞広告企画、交通広告企画、進学情報誌企画等

また、連合企画をきっかけとして、クリエイティブ（学校案内・学校ホームページ等）制作・印刷・発送の個別受託案件も受託しており、長年培ってきた自社メディア、イベント、クリエイティブのノウハウをさらに深化させることで、トータルソリューションを実現しております。

こうした取り組みを通じて得られたクライアントからの信頼をもとに、官公庁の案件を受託するなど、公共機関との取引も行っております。

③ 学校広報周辺業務の実績に基づくシステムサービス分野の拡充

当事業は長年に渡り、学校案内等のクリエイティブ制作やオープンキャンパスの運営代行など、学校広報周辺業務の豊富な受託実績があります。顧客とのリレーションに基づいて、2016年９月期よりWeb出願システムを始めとした広報関連システムの受注を開始し、2019年９月期からは外国人留学生に特化したWeb出願システムを販売開始するなど、システムサービス分野の事業拡大を図っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．各社とも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2019年９月期）

株式会社アクセスプログレス

①　売上高　　　　　         1,974,815千円

②　経常利益　　　　 　     　   1,108千円

③　当期純利益　　　　         △2,776千円

④　純資産額　　　　　         291,866千円

⑤　総資産額　　　　　         483,333千円

株式会社アクセスヒューマネクスト

①　売上高      　　         1,647,992千円

②  経常利益　　　　         　 62,409千円

③  当期純利益               　 38,878千円

④  純資産額　　　　　     　  356,157千円

⑤  総資産額　　　　　     　  538,491千円

株式会社アクセスリード

①　売上高　　　　　         1,074,524千円

②  経常利益　　　　    　    △19,918千円

③  当期純利益　              △21,057千円

④  純資産額　　　　          △98,910千円

⑤  総資産額　　　　　       　278,300千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年９月30日現在

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2019年９月30日現在

(注) １. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

２．持株会社である当社の従業員数は、上記（１）の「全社（共通）」として記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としております。グループ全体で、その使命を全うするためのメディアづくりと広告広報に付随する業務案件の受注を推進しております。

事業の展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。

・クライアントのために、専門力と創造力を発揮し、広範な視野で最適なソリューションを提供する。

・ユーザーのために、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを

提供する。

　・社員のために、社員の資質と挑戦心、創意工夫を発揮できる働きがいと活力に満ちた職場環境を提供する。

　　・株主の皆さまと社会のために、倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うする。

(2) 経営環境

セールスプロモーションを含む広告全体の市場はリーマンショック以前の水準を回復し、過去最高水準にあることから、今後も需要は旺盛に推移するものと考えられます。また、採用広報市場は、経済活動の活発化や少子高齢化の流れを受けた人手不足の顕著化に伴い、人材獲得競争が加速しています。有効求人倍率や求人メディア全体の広告掲載件数が過去最高レベルで推移しており、この傾向は当面続くものと考えられます。こうした流れを受けて、学生の就職活動量は低下する傾向にあります。学校広報市場は、日本人の18歳人口の減少により、各教育機関とも学生確保に向けた広報を強化しており、特に年々増加している外国人留学生に対する広報にニーズがあります。全体として人口減少や少子化傾向にはありますが、企業や学校では採用・募集広報活動を活発化していることから、現時点において当社グループの各事業を取り巻く市場環境は、堅調に推移しているものと考えます。

(3) 経営戦略及び対処すべき課題等

 当社グループでは、これまで以下の経営戦略で事業を展開してまいりました。
 
①　安定収益基盤の構築と連合企画・個別案件による新規クライアントの開拓
　　イ　専門特化した営業体制の整備
　　ロ　広告広報に関連した業務代行機能の保有
　　ハ　景気変動に耐性のある事業構造
　　ニ　連合企画をノック媒体とした新規クライアントの開拓
　　ホ　公共性・公益性の高いクライアントとの取引拡大
②　イベントノウハウの蓄積とフォーラムスペースの保有
　　イ　約20年間に渡るイベント開催実績のノウハウ蓄積
　　ロ　自社イベントスペース「フォーラム」の保有
　　ハ　イベント運営ノウハウを活かしたイベント運営事務局代行業務の受託
③　グループの総合力を結集した外国人留学生向けビジネスの拡大
④　アナログ・デジタルを融合したフレキシブルな提案力の拡大
 
　今後もこれらの基本となる戦略は踏襲してまいりますが、特にプロモーション事業における専門特化体制の強化、「フォーラム」のさらなる有効活用、外国人留学生向けビジネス、アナログ・デジタルの融合は、継続に注力するべきテーマと認識しております。
 
　また、2019年９月期の業績の状況を踏まえ、業績を回復基調に乗せ、さらに事業を拡大するため、グループ全体として以下の課題に取り組んでまいります。
 
①　大学との取引深化による進学・就職領域の事業拡大
　当社グループは学校広報事業において大学の入試広報部門との取引を拡大してきただけでなく、採用広報事業において大学キャリアセンター（就職部門）や国際部門とも取引や連携を重ねてまいりました。長年の実績により、大学から継続取引をいただいており、今後はその取引基盤をさらに活かして、教育機関の全部門や学園全体への提案を強化するとともに、大学とのタイアップにより新たなイベント等を受託・開発するなど、学校広報・採用広報の両面で事業の拡大を進めてまいります。
 
②　多様化する採用広報ニーズへの対応
　就職活動の早期化と売り手市場の加速により、中堅・中小企業を中心に採用難が拡大する一方、学生の就職活動に関する活動量は減少しています。このことから企業が新たな採用手法を求める動きが従来にも増して高まっており、さらに成果報酬型サービスを求める企業も増大しています。
　これらの市場の変化に対応するために当社グループといたしましては多様化する採用広報ニーズへの対応をさらに強化し、既存イベントをより採算性とサービス性を追求したサービスにリメイクするとともに、新たな事業やサービスとして、新卒人材紹介などの従量課金型サービスのさらなる拡大や動画によるダイレクトリクルーティングアプリ「SCOUT」の本格始動、外国人留学生向けアプリ「Smart Offer」の投入、中途採用広報分野の拡大、インターンシップイベント等の商品拡充を図ってまいります。
 
③　業務代行機能の拡充
　プロモーション事業を営む株式会社アクセスプログレスが保有する業務推進センターでは、広告広報に関連する印刷、発送代行、テレマセンター、データ管理、保管業務等の各種業務代行を請け負っております。近年、キャンペーン事務局運営代行業務を始めとして、業務推進センターが提供する機能を複合的に組み合わせたトータル案件の受託機会が拡大しており、今後もさらなる取引が見込まれます。そのため、業務代行機能を拡充し、受託体制の強化を図ってまいります。
 
④　グループシナジーによる高度外国人材ビジネスの拡大
　高度外国人材の日本企業への就職希望者が増加していることや、日本企業の採用難の状況などを受け、他社との協業により、海外在住の高度外国人材を対象とした日本企業への就業支援に着手いたしました。従来から推進している進学・就職両面の外国人留学生向けビジネスと合わせて、グループとして高度外国人材向けのビジネスを拡大してまいります。そのため、当社の事業統括室に「グローバル事業推進担当」を設けます。
 
⑤　他社との業務提携による既存事業の拡大
　当社が積極的に他社との業務提携の可能性を模索し、当社グループの既存事業と他社の事業とのシナジーを創出することで、既存事業の拡大を図ってまいります。すでに株式会社One Terraceとのシステム連携や、株式会社リアライブとの新卒採用支援分野での商品全般の相互拡販、エイトグローバル人材株式会社との資本業務提携によるインドネシア高度人材の日本企業への就業支援など、複数の協業を開始しています。当社グループが過去に培ったノウハウと他社の事業を組み合わせることで、当社グループの収益基盤安定化とブランド力の強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境に関するリスク

① 事業環境の変化について

急激な景気の変動があった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、将来的に人口減少が予想されておりますが、人口減少を要因とした市場構造の変化などが生じた場合も同様に当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

② 競合等の新規ビジネスモデルにより収益が圧迫される可能性について

当社グループの事業フィールドでは、新興企業などによる新たなビジネスモデルが生まれています。当社グループにおいても常にこうしたサービスの情報収集に努めるとともに独自のビジネスモデルを生み出す努力を続けておりますが、競合等の新たなビジネスモデルによって市場シェアに影響を受けるような場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③ 当社グループが取得している許認可について

当社グループでは、採用広報事業において、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の各許認可を受けております。また、プロモーション事業において、東京都をはじめとする複数の自治体に屋外広告業登録を行っております。さらに、各事業において、国や自治体の入札資格を保有しております。これらの許認可等が何らかの理由により更新できなくなった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

④ 各種法規制の改正・新設や業界規制・自主規制の変化などについて

当社グループの各事業は、個人情報保護法をはじめ、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、各種業界に適用される法令（宅地建物取引業法、旅行業法等）、屋外広告物に関する自治体の条例等が適用されます。また、広告宣伝物の掲示・配布・送信・放送・放映等にあたっては、著作権法や迷惑メール防止法等を順守する必要があります。一方、就職活動スケジュールなど業界によって順守しなければならないルールや自主規制なども存在しています。これらの法規や規制等が事業活動に影響を及ぼすような内容で改正・新設された場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

(2)当社グループの事業に関するリスク

① 業績の季節変動について

当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向があります。また、学校広報事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があります。集中期に十分な売上が計上できなかった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、採用活動のピーク期が変動した場合、当社グループの売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。

② 既存クライアントの方針変更による売上高の変動について

当社グループの各事業は、クライアントが自社（自校）の広報活動に対してどのような方針を採るかによって、売上高が大きく変動する場合があります。前年に大規模な案件を受注できた場合でも、「前年に作成した制作物で対応可能なため、作り直す必要がない」「クライアントが十分な広報効果を認識できなかった」「クライアントの市場環境の変化によって広報予算が削減された」等の理由で、翌年は案件が縮小または消失する場合があります。また、学校広報事業においては、学校法人経営層の意向や決裁権限者の異動などにより、急に方針変更が発生する場合があります。このような方針変更があった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③ 業界における取引慣行とクライアントとの取引基本契約書の締結について

当社グループの各事業の業界では、取引内容の柔軟性や機動性を重視する取引慣行があり、取引基本契約書の取り交しが行われないことが一般的となっております。当社グループの取引においては、取引仕様等を記載した発注書の受領を原則とし、取引基本契約書を取り交わすように努めるとともに、取り交わしが困難なクライアントについては、所定の取引条件書等を差し入れております。しかし、当社グループとクライアントとの間において取引条件が明確になっていない事象や不測の事故が発生した場合等には、当該クライアントとの関係の悪化や係争が生じる可能性があります。かかる事態が発生した場合は、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

④ 新規事業が想定通りの収益に結実しない可能性について

当社グループの採用広報事業では、若年層向けの中途採用広報分野及び外国人留学生を対象とした採用広報分野への参入に向けた取り組みを開始しております。また、学校広報事業では、システムサービス分野や学園全体の広報案件の売上拡大を見込んでおります。これらの事業については、当社グループの実績を踏まえ、想定される事業規模に応じた売上高計画を立案しておりますが、拡販が想定通りに進捗しなかった場合、収益が低下し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

⑤ 想定を超える原価が発生する可能性について

当社グループの各事業では、連合企画・個別案件ともに様々な原価が発生いたします。原価については、責任者による見積決裁を行い、企画や案件ごとに相応の利益を確保できるようチェックを行っておりますが、状況によっては追加の動員プロモーション費用が発生したり、受注後にクライアントからの要望で仕様や成果物の追加を求められ、当初想定した原価を上回る費用が発生することがあります。また、個別案件において、原価率の高い商材の取り扱いが増加する場合もあります。かかる事態が発生した場合、当社グループの業績への影響が生じる場合があります。

⑥ 連合企画の出展・出稿数が想定を下回る可能性について

当社グループの各事業では、連合企画を多数企画し、実施しております。市場環境や出展・出稿する企業・学校のニーズや時期的な合理性を十分に吟味して企画しておりますが、クライアントの予算や日程的な都合、費用対効果に対する検討、競合他社の類似企画の有無等によって、出展・出稿する企業・学校が想定より集まらない場合があります。開催・実施日まで十分な期間をもって、企画内容や日程の変更、中止等を検討し、柔軟に対応するようにしておりますが、状況によっては出展・出稿数が想定に達しない場合でも、やむを得ず開催・実施する場合があります。こうした場合、交渉により原価の圧縮に努め、できる限りの利益を創出しておりますが、一定の原価は発生するものであるため、想定した利益を確保できなかった場合、当社グループへの業績への影響が生じる場合があります。

(3)当社グループの事業体制に関するリスク

① 人材の確保・育成について

当社グループの事業は、事業子会社の営業員の案件獲得数によって業績が大きく変動します。業績拡大を目指す上で、営業員を中心とした人材の拡充が不可欠ですが、昨今多くの産業で人材の流動化と人材不足が表面化しており、戦力となる社員の確保が困難となる可能性があります。また、当社グループでは社員のモチベーション維持と向上のため、インセンティブなど各種施策を行うとともに、フレックスタイム制の導入など働きやすい環境の提供に取り組んでおります。しかしながら、今後人材の流出が生じた場合には、社員数の減少による案件獲得数の低下や、社員の士気低下による生産性の低下を招き、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

② 協力会社や従業員の作業ミスによる損害について

当社グループは、個々の営業員が企画・進行管理にあたっており、当該従業員、あるいは協力会社において人的ミスの発生は否定できません。これらに対し業務に合った指示書の導入や作業時のダブルチェック、また協力会社との業務委託契約書の締結や責任範囲の明示などの対策を講ずるとともに細心の注意を払い業務遂行・運営を行なっておりますが、重大な過失ミスなどが生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③ 従業員の不正による損害について

当社グループは、従業員の不正防止のためクライアントからの書面による発注意思の確認や決済フローの運用、業務が完了し場合のエビデンスの取得など、現状で考えられるさまざまな対策を講じておりますが、何らかの理由により、従業員により不正行為が行なわれた場合、損失を被る可能性があり、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

(4)情報関連のリスク

① 個人情報の管理について

当社グループの事業では、個人情報を取り扱うサービスが存在します。当社グループ各社ではプライバシーマークの取得はもちろん、個人情報保護コンプライアンスプログラムの厳格な運用により厳重かつ細心の注意を払い管理しておりますが、万一個人情報の漏洩が生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、他社において個人情報漏洩事件や個人情報の不適切な利用が認められた場合、個人情報主体者が登録を回避したり、関係先がサービスの利用を推奨しなくなるなどの要因で、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

② システムの停止リスクについて

当社グループは、“アクセス就活”“アクセス進学”“アクセス日本留学”“SCOUT”“Smart Offer”等のインターネットサイトやアプリ等のシステムを保有しており、これらのシステムは専業の外部データセンターに設置するとともに、システム開発会社と保守契約を締結して安定稼動を図り、パッチの迅速な適用等のセキュリティ対策を日常的に行っております。しかしながら、インターネットの世界では日々新しいウィルスやセキュリティ上の脆弱性が発見されるとともに、世界的にシステム攻撃やサイトの改ざん等が発生しております。システムに対して想定外に過度のアクセスが集中した場合や、外部からの攻撃によりウィルス感染等が発生した場合、原因の究明や解決に時間を要し、システムの停止を余儀なくされ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

(5)その他のリスク

①イベントの中止リスクについて

当社グループはフォーラムや外部会場を利用して、自社企画のイベントを多数開催しておりますが、イベントへの出展企業・学校が想定より集まらなかった場合、イベント自体の開催を見送る場合があります。また、天変地異や感染症等により、参加企業・学校の判断による出展の見合わせや、当社グループの判断によるイベント中止を余儀なくされる場合があります。さらに、施設設備の故障、停電、不測の事態等により、緊急でイベント施設の使用ができなくなるケースもあります。こうした事象が発生した場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

② 自然災害、火災、事故等による操業中止リスクについて

地震、風水害等の自然災害や火災、大規模停電等により、事務所、設備、社員及びその家族に被害が生じた場合、営業活動が停止し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、重大な労働災害、事故等が発生した場合は、操業に支障が生じ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③ 資金使途について

当社が実施した公募増資による資金調達の使途については、ソフトウェア関連費用、新規に採用する人員の人件費、及び借入金の返済資金等に充当する計画であります。しかしながら、これらの資金使途に充当した結果、想定どおりの投資効果を達成できない可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦を始めとする世界経済の先行きに対する不透明感がますます加速し、その影響を受けて国内においても景気の減速感が広がり始めており、消費増税を目前に控えたことも相まって、法人・個人ともに景況感は芳しくない状態が続いています。
　当社グループのプロモーション事業が属する広告・販促市場（マス媒体以外）においては、前年同期間対比でほぼ横ばいとなっておりますが、統計の存在する1988年以降最高水準にある（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ）ことから、企業の広告への出稿は引き続き旺盛な傾向にあると判断しております。

採用広報市場においては、少子化や景気回復に伴う労働力不足が顕著となり、完全失業率（季節調整値）は2019年８月に2.2％（総務省統計局「労働力調査」）となり、有効求人倍率も2019年８月時点で1.59倍（厚生労働省「一般職業紹介状況」）となるなど、バブル期以来の水準が続いています。これらを背景に、大学生の就職動向においても、売り手市場の様相が極めて強い状況となっていることに加え、2021年３月卒業予定の大学生・大学院生対象の就職活動においてもインターンシップが活発化していることから、学生との早期接触を図る動きがますます加速しています。また、外国人留学生の就職活動においても、2019年５月30日に法務省告示が改正され、日本の大学又は大学院を卒業した外国人留学生が日本語能力を生かした業務に従事する場合に、在留資格「特定活動」で認められる業務内容が拡大されました。これにより、外国人留学生の日本での就職率向上が期待されています。

学校広報市場においては、大学、専門学校の学校数、学生数は、前年比でほぼ横ばいとなっており、大学・短大への進学率は2018年に57.9％（文部科学省「学校基本調査」確定値）と過去最高になっています。一方で、高等教育機関進学者の指標となる18歳人口は2018年10月時点で約120万人となっており、今後減少に向かうとされています。（総務省統計局「人口推計」）他方、国内に留学する外国人留学生の在籍数は、2018年５月１日現在で約29万9,000人となり、前年比12.0％増と高い伸びを示しています。（日本学生支援機構「平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果」）そのため、学校間の学生獲得競争が加速しており、各学校とも特色を出し、進学希望者から選ばれる教育機関としての魅力や特長を創出すべく、学部学科やカリキュラムの再編、外国人留学生の受け入れ拡充等を推進しています。このことから、学校法人では広告広報に対する費用対効果を見極めつつも、国内の高校生向け学校広報に対するニーズは安定的に推移するとともに、外国人留学生向けの学校広報に対するニーズは今後も旺盛に推移すると判断しております。

このような状況の中、当社グループのプロモーション事業におきましては、ダイレクトメール発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが引き続き強いことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、特定クライアントにおいて想定の売上水準に達しない状況が続いたほか、原価率の高い商材の受注が多かったことや、上半期に一部イベントにおいて想定を超える原価が発生したこと等を要因として、利益面は前連結会計年度を下回りました。

採用広報事業では、当期より本格参入した2021年３月卒業者向けのインターンシップイベントや若年中途採用イベント「アクセス就活NEXTキャリア」、受注促進キャンペーンを行った就活サイト「アクセス就活」が堅調に推移いたしました。一方、2020年３月卒業者向けの就活イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型就活イベント「アクセス就活FOCUS」が前連結会計年度を下回りました。

学校広報事業では、毎年６月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて３日間開催し、過去最高の来場者数を記録しました。こうした傾向を受け、連合企画は比較的堅調に推移しましたが、個別案件の制作物案件や進学サイト「アクセス進学」「アクセス日本留学」については、その一部がクライアント都合による納期や掲載開始時期の見直しが発生して2020年９月期の売上計上に変更となったことや、第４四半期に受注を見込んでいた一部案件が受注に至りませんでした。これらの要因により、売上高が前連結会計年度を下回るとともに、セグメント損失が発生いたしました。
　その結果、当連結会計年度における売上高は45億60百万円（前連結会計年度比0.8％減）、営業利益は58百万円（前連結会計年度比70.9％減）、経常利益は38百万円（前連結会計年度比79.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２百万円（前連結会計年度比98.2％減）となりました。

当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

（プロモーション事業）

プロモーション事業におきましては、広告分野、公的機関分野、自動車分野が堅調に推移し、特にダイレクトメール発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが強く、発送代行や景品手配代行が売上を牽引したことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、住宅分野とケーブルテレビ分野を中心に、特定クライアントの広告方針変更により売上高が前連結会計年度を下回ったほか、郵送物取扱いや景品手配代行など比較的原価率の高い商材の受注が多かったことや、上半期にシニア分野において想定を超えるイベント原価が発生したこと等を要因として、利益面では前連結会計年度を下回りました。

その結果、プロモーション事業の売上高は18億45百万円（前連結会計年度比6.3％増）、セグメント利益は０百万円（前連結会計年度比99.9％減）となりました。

（採用広報事業）

採用広報事業におきましては、就職活動全体の早期化と売り手市場の流れがさらに強まり、2020年３月卒業者を対象とした就職活動において、日本経団連が「採用選考に関する指針」で定める選考活動解禁日（６月１日）以前に実質的に就職活動を終える動きが想定以上に強まりました。また、採用企業側が2021年３月卒業者を対象としたインターンシップ活動の募集に切り替える動きも加速しました。
　このような状況下において、当期より本格参入した2021年３月卒業者向けのインターンシップイベントや若年中途採用イベント「アクセス就活NEXTキャリア」、受注促進キャンペーンを行った就活サイト「アクセス就活」、個別案件が堅調に推移いたしました。また、新卒紹介についても前期比で伸長したほか、期初計画外の追加的施策である各種イベントを開催し、一定の売上を計上いたしました。一方、2020年３月卒業者向けの就活イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型就活イベント「アクセス就活FOCUS」は前連結会計年度を下回りました。そのため、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、利益面の貢献度合いの高い既存イベントが前期を下回ったことに加え、動員確保に向けたプロモーション費用の増加等を要因として全般的に原価が高止まりし、既存イベントの減益分をカバーするに至りませんでした。そのため、セグメント利益は前連結会計年度を下回りました。

その結果、採用広報事業の売上高は16億41百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は58百万円（前連結会計年度比39.4％減）となりました。

（学校広報事業）

学校広報事業におきましては、広報の費用対効果をより見極める傾向が強まる一方で、少子化に伴う学校間競争の加速がさらに進み、学校のＰＲニーズが高まっています。毎年６月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて３日間開催し、過去最高の来場者数を記録しました。こうした傾向を受け、連合企画は比較的堅調に推移しましたが、個別案件の制作物案件や進学サイト「アクセス進学」「アクセス日本留学」については、その一部がクライアント都合による納期や掲載開始時期の見直しが発生して2020年９月期の売上計上に変更となったことや、第４四半期に受注を見込んでいた一部案件が受注に至りませんでした。これらの要因により、売上高が前連結会計年度を下回るとともに、セグメント損失が発生いたしました。
　その結果、学校広報事業の売上高は10億72百万円（前連結会計年度比15.4％減）、セグメント損失は17百万円（前連結会計年度はセグメント利益３百万円）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億88百万円増加し、20億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加２億23百万円、受取手形及び売掛金の減少11百万円、電子記録債権の増加75百万円によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17百万円減少し、６億23百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少15百万円、無形固定資産の減少５百万円によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ76百万円減少し、11億44百万円となりました。これは主に、金融機関からの借入金の増加１億79百万円、買掛金の減少１億71百万円、未払法人税の減少11百万円、役員賞与引当金の減少10百万円、その他流動負債による減少62百万円によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ２百万円減少し、２億64百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３億48百万円増加し、12億31百万円となりました。これは主に、新株発行による資本金の増加１億84百万円、資本剰余金の増加１億84百万円によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ２億42百万円増加した結果、当連結会計年度末は６億69百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は２億33百万円（前連結会計年度に得られた資金は１億52百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38百万円、売上債権の増加63百万円、仕入債務の減少１億71百万円、法人税等の支払61百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は20百万円（前年同期比83.7％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22百万円、定期預金の払戻による収入５億70百万円、定期預金の預入による支出５億51百万円、保険積立金による支出11百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は４億96百万円（前連結会計年度に支出した資金は１億７百万円）となりました。これは主に、株式発行による収入３億67百万円、短期借入金の増加２億50百万円、長期借入金の返済による支出79百万円、配当金の支払による支出22百万円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績及び受注実績

当社はプロモーション事業、採用広報事業、学校広報事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。

b 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、売上高は45億60百万円（前連結会計年度比0.8％減）、売上原価は26億77百万円（前連結会計年度比3.8％増）となり、その結果、売上総利益は18億82百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。売上高及び売上総利益は前連結会計年度を下回りました。
　プロモーション事業は、広告分野、公的機関分野、自動車分野が堅調に推移しましたが、住宅分野とケーブルテレビ分野が軟調となりました。採用広報事業は、インターンシップイベント、若年中途採用イベント、Webサイトが堅調に推移したものの、一部の就活イベントが軟調となりました。学校広報事業は、連合企画が比較的堅調に推移したものの、個別案件の制作物案件やWebサイトの一部が翌期の売上計上に変更となるなど、軟調となりました。

販売費及び一般管理費は、ほぼ前連結会計年度並みとなり、18億23百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度比で減益となり、58百万円（前連結会計年度比70.9％減）となりました。

営業外損益は、営業外収益が２百万円（前連結会計年度比117.2％増）となりました。一方、上場関連費用の一部が発生したことから、営業外費用は23百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。その結果、経常利益は38百万円（前連結会計年度比79.2％減）となりました。

特別損益は、特別利益は発生せず（前連結会計年度も発生せず）、特別損失は０百万円でした。（前連結会計年度は０百万円）。法人税、住民税及び事業税は33百万円となり、法人税等調整額は２百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２百万円（前連結会計年度比98.2％減）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売管理費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入となります。

内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への設備投資、事業拡大のための資金確保に活用していく方針としております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは長期にわたる顧客との取引関係から、安定した顧客基盤を有していますが、事業環境としては競争が激しく、単価の下げ圧力や競合他社に顧客がシフトするケースが発生しがちであります。また、各事業ともインターネットによる広告広報の増加により、新興企業やIT関連企業が新たなビジネスモデルで参入する機会が増えているほか、少子化に伴う市場の縮小や事業構造のパラダイムシフトの傾向が見られます。したがって、顧客とのさらなる信頼醸成と、利益率の高い案件の継続的な受注が課題となっています。

また、当社グループの案件・企画には原価が発生するため、想定を上回る原価が発生した場合、利益を圧迫することになります。そのため、原価のコントロールをより厳格に行っていくことが課題となっています。

このほか、当社グループは営業会社であるため、営業社員の人数確保が売上向上の重要な課題となります。

⑤ 経営戦略と見通し

当社グループを取り巻く環境としましては、セールスプロモーションを含む広告全体の市場はリーマンショック以前の水準を回復し、さらに継続的に拡大傾向にあります。そのため、今後も安定的な需要が続くものと考えられますが、業界を牽引するのはデジタル広告とそれを下支えするアウトソーシング業務となっています。
　採用広報市場は、経済活動の活発化や少子高齢化の流れを受けた人手不足の顕著化に伴い、人材獲得競争がますます加速しており、この傾向は当面続くものと考えられます。また、日本経団連が2021年卒の学生から「採用選考に関する指針」の公表を取りやめ、代わって政府主導による就活ルールの策定が予定されております。すでに就職活動が例年以上に早期化している状況にあり、就職活動サイクルの変動が生じております。
　学校広報市場は、日本人の18歳人口の減少により、各教育機関とも学生確保に向けた広報を強化していますが、費用対効果を見極める動きがさらに強まっています。そのため、個別案件を中心に引き合いが縮小する傾向にあります。一方、年々増加している外国人留学生に対する広報については、引き続き根強いニーズがあります。

このような状況下において、当社グループの各事業では、以下の経営方針で事業を展開してまいります。
　プロモーション事業では、当社の連結子会社である㈱アクセスプログレスの代表取締役の異動と組織体制の刷新を行いました。そして、プロモーション業界においてはカテゴリ（クライアント業界）ごとに求められるプロモーション手法が異なるため、カテゴリ単位の事業部体制をより強化し、各業界に熟知した社員がクライアントに深く寄り添い、より専門力を発揮できるようにして、クライアントとの取引基盤の拡大と深化を図ります。
　また、時代の変化と業界ごとのクライアントニーズの両面に対応した収益性の高い商材の拡大を図ります。これにより、堅調な広告や自動車、公的機関・共済、旅行・宿泊の各分野の売上拡大と、2019年９月期の減収要因であった住宅分野の立て直しを図ります。商材では、キャンペーン事務局案件の拡販やデジタル商材の開拓を推進してまいります。
　なお、当事業で手配代行し、売上高及び売上原価に計上しておりました一部のキャンペーン景品につきまして、2020年９月期より取扱方法を変更いたします。そのため、2020年９月期の業績予想においては、その分の売上高と売上原価の減少（約200百万円）を加味して算出しております。但し、この変更に伴う利益面への影響は軽微です。

　採用広報事業では、既存イベントを採用難時代に合わせてリメイクし、学生の企業選択の新しい発見軸を提供するイベントを開発して、動員数の拡大を図ってまいります。また、新たな事業やサービスに着手し、すでにリリースしている動画によるダイレクトリクルーティングアプリ「SCOUT」や外国人留学生向けアプリ「Smart Offer」を本格始動するとともに、同様のサービスを中途採用分野にも展開してまいります。さらに、2019年９月期に引き合いの強かったインターンシップイベントの商品拡充を図ってまいります。
　なお、2020年９月期の売上計上予定として、東京都より「平成31年度公共交通の快適な利用に関する実施運営に係る業務委託」及び「平成31年度中小企業しごと魅力発信プロジェクト実施運営等業務委託」を受注するなど、大型の個別案件も受託しており、採用広報周辺業務での個別案件の受託を拡大してまいります。

学校広報事業では、これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として、学生募集関連の案件を中心に受託してまいりましたが、入試広報以外の部門にも営業を本格化しております。今後は、当事業を「教育機関の運営・発展のための総合プロデュース企業」として再定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して、事業展開してまいります。また、外国人留学生分野については、Web出願システムの拡販などを通じて、当該分野でのさらなる売上の拡大を図ってまいります。

グループ全般においても、従来の事業領域にとらわれず、当社が積極的にグループ各社を牽引する形で、他社との業務提携や新規事業、Ｍ＆Ａ等の検討を行っており、方向性がまとまった事案から、順次情報提供を行ってまいります。なお、これに伴う販売費及び一般管理費の増加を見込んでいるほか、2021年９月期以降販売管理システムの刷新を予定しており、2020年９月期において現行システムの減損による特別損失の発生を予定しております。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において27百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（1）プロモーション事業

当連結会計年度の設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。

（2）採用広報事業

当連結会計年度の設備投資は6百万円であり、Webサイト「アクセス就活」の改修によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）学校広報事業

当連結会計年度の設備投資は15百万円であり、Webサイト「アクセス進学」「アクセス日本留学」の改修14百万円、「アクセス進学」のキャラクター「フレうさ」商標権取得１百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（4）全社共通

当連結会計年度の設備投資は5百万円であり、販売管理システムの改修２百万円、データセンターサーバー入替２百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　年間賃借料は、国内子会社への転貸料も含まれております。

(2) 国内子会社

2019年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当該Webサイトは、当社にて開発及び無形固定資産への計上を行い、当該減価償却相当分を利用部門となる各セグメントに対して、システム利用料として課金する予定であります。

３．完成予定年月につきましては、2020年９月期中の完成を予定しており、月は未定であります。

４．着手予定年月、完成予定年月につきましては、2020年９月期中、2021年９月期中、2022年９月期中の着手及び完成を予定しており、月は未定であります。

５．着手予定年月、完成予定年月につきましては、2020年９月期中、2021年９月期中、2022年９月期中、2023年９月期中の着手及び完成を予定しており、月は未定であります。

６．完成予定年月につきましては、2020年９月期中、2021年９月期中の完成を予定しており、月は未定であります。

７．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2017年２月28日の資本準備金の減少については、2016年12月26日開催の定時株主総会における資本準備金の額の減少の決議に基づく、その他資本剰余金への振替によるものであります。

２．2018年６月13日開催の取締役会決議により、2018年７月25日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　１株につき　 　1,340円

　　引受価額　　１株につき　1,232.80円

　　資本組入額　１株につき  　616.40円

４. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　１株につき　1,232.80円

　　資本組入額　１株につき　  616.40円

　　割当先　　　大和証券（株）

(5) 【所有者別状況】

2019年９月30日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2019年９月30日現在

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．当期間における取得自己株式は約定ベースで記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。利益処分については長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施していく所存です。剰余金の配当はできる限り、安定的な配当性向を確立できるようにしたいと考えております。但し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上場直後にお支えいただいた株主の皆様への還元を重視し、配当性向の考え方によっておりません。

当社の剰余金の配当は、現在のところ、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、以下の通りとしております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備・ソフトウェア関連の費用等に投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。今後、中間配当を行う場合は、配当の決定機関は取締役会とする予定です。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令・企業倫理・社会規範等の遵守が当社グループの経営の根幹であるとの認識の下、健全で透明性の高い経営を行うとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対して適時に適切な情報開示を行い、社会的信頼に応えながら持続的成長を遂げるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会（７名）及び監査役会（３名）で構成されております。取締役会は、業務や社内に精通した社内取締役６名及び社外取締役１名で構成されており、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催される臨時取締役会により、決議事項の審議、業務執行状況の報告、及び経営全般に対する監督を行っております。重要事項の積極的な情報共有と迅速な意思決定により、グループ全体の事業活動の促進と経営課題の解決を図っております。

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、業務執行状況の監査を行っております。

当社は、経営に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、当社の業務に精通した常勤監査役及び専門的な知識・経験を有する社外監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を行っており、当社の業務の適正性や監督の有効性が確保できると判断し、現在の体制を採用しております。

a 取締役会・役員体制

当社の取締役会は、本報告書提出日現在において取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、代表取締役会長 木村春樹、代表取締役社長 木村勇也、常務取締役 土田俊行、取締役 保谷尚寛、取締役 長尾俊彦、取締役 浜野竹志、社外取締役 鈴置修一郎で構成されております。代表取締役及び社外取締役を除く４名の取締役は、それぞれ事業統括室、管理本部、財務経理部、経営企画室、システム部、業務監査室を管掌しており、業務執行の責任を負うとともに、子会社各社の非常勤取締役も兼任しており、事業統括室を中心としたグループ管理の体制を整備しております。なお、取締役会の開催状況は、2016年９月期は16回、2017年９月期は17回、2018年９月期は18回、2019年９月期は19回開催しております。

 b 監査役会・監査役

当社では2015年４月より監査役会を設置し、毎月開催しております。監査役会は、監査役３名で構成され、取締役の職務の執行を含め、日常的な監査を行っております。監査役会は、常勤監査役 牧野勝朗、社外監査役 松坂祐輔、社外監査役 中川治で構成されております。社外の非常勤監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的な見地より、経営監視を実施していただくこととしております。

監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利を行使しているほか、常勤監査役は子会社各社の非常勤監査役として、経営会議や経営戦略会議への出席、事業所への往査などモニタリングを行っております。

c コンプライアンス委員会

当社ではグループ各社が企業としての社会的責任を深く認識し、業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動をするとともに、リスクの未然防止や会社損失の最小化を図ることを目的として、「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」を制定しております。

この規程に則り、毎月１回コンプライアンス委員会を開催し、当社各部門及びグループ各社におけるリスク及びコンプライアンスに関する情報収集・管理、対応策の検討・実施、経営リスク発生時の実務対応等を行っております。コンプライアンス委員会は当社代表取締役社長が選任した委員長及び委員で構成されております。本書提出日現在において、取締役管理本部長 保谷尚寛を委員長とし、代表取締役社長 木村勇也、常務取締役 土田俊行、取締役 長尾俊彦、取締役 浜野竹志、人事総務部長、業務監査室社員を委員として構成されております。また、常勤監査役 牧野勝朗も出席し、必要に応じて意見を表明しております。

コンプライアンス委員会における審議内容は、取締役会にて報告が行われております。

 なお、これらの模式図は次のとおりです。

　※会計監査人は、2015年12月に設置・選任しております。 

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況

当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり決定し、内部統制システムの整備を図っております。

1. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、グループ全体として適切かつ健全な経営を行うため、コンプライアンス及びリスク管理体制の基本としてグループ共通規程である「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」を制定し、その周知徹底を図ることで、グループ各社の取締役、社員が高い倫理観を持って行動する企業風土を作り上げる。

(2) コンプライアンスの推進に向けて、当社のコンプライアンス委員会を中心とした体制を確立し、関係部門と連携を図りながら、コンプライアンスの取り組みを整備するとともに、意識の向上を図る。

(3) 内部監査部門として、社長直轄組織である業務監査室を設置し、グループ共通規程である「内部監査規程」に従って監査を実施し、監査結果を社長、取締役会及びコンプライアンス委員会に報告する。また、業務監査室長は、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携し、効率的かつ効果的な内部監査を実施する。

(4) 取締役会は、法令、定款、「取締役会規程」に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに、会社の業務執行の決定や取締役相互の業務執行を監督する。

(5) 取締役の職務執行状況は、監査計画に基づき監査役が監査する。

(6) 反社会的勢力及び団体とは、取引その他一切の関係を遮断する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役は、職務の執行に関する文書（電磁的記録を含む）を法令及び社内規程に基づき適切に作成・保存・管理する。

(2) 取締役、監査役、会計監査人、業務監査室等は、必要な場合に上記(1)の文書を閲覧、謄写することができる。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会を中心として、グループ各社とも連携し、事業展開上リスクとなる可能性があるものを洗い出し、リスクに対応する体制とする。

(2) 当社グループの事業展開上、特に個人情報の管理及び情報セキュリティの管理を重視し、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、規則等の制定や教育等を行う。

(3) 当社グループ各社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役又は取締役を責任者とし、当社グループの損失を最小限に抑えるとともに早期の現状回復に努める。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、法令、定款、取締役会規程に基づいて、適切な運営を行う。

(2) 取締役会は毎月 1 回開催することを原則とし、必要に応じて臨時で開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、会社の業務執行の決定や取締役相互の業務執行を監督する。

(3) 取締役の職務執行にあたっては、「組織規程」「職務権限規程」及び「業務分掌規程」において、それぞれの責任者及び責任範囲を定め、効率的かつ正常に職務の執行が行われる体制を執る。

5. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役会等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、子会社に対する適切な経営管理を行うため、アクセスグループ内承認・報告・申請規程を制定し、子会社の経営・人事・財務経理・システム等に関する事案について、事前に当社の承認等を受ける体制を執る。

・子会社取締役会、経営会議及び経営戦略会議に、当社子会社担当取締役、事業統括室長、経営企画室長が参加し、子会社の取締役から直接子会社の経営内容の定期報告を受ける。

(2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・当社グループのコンプライアンス体制、リスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。

(3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するよう、子会社取締役会及び経営戦略会議への出席を通して、子会社管理を行う。

・当社は、子会社に対して取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。

(4) 子会社の取締役、監査役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ共通のコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置することで、グループ内の情報交換及びコンプライアンスにかかわる課題の対処を行う。

・当社は、子会社に対して監査役を派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。

・当社業務監査室は子会社各社の内部監査を定期的に実施し、当社代表取締役社長の承認を受けるとともに、当社取締役会及びコンプライアンス委員会に適宜報告し、あわせて子会社へのフィードバックを行う。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と協議の上、合理的な範囲で専任又は兼任の使用人を置くこととする。

(2) 当該使用人の任命のほか、異動及び考課等の人事権に係る事項の決定に際しては、事前に監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。また、監査業務を補助する範囲内における指揮命令権限は、監査役に帰属する。

7. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(1) 監査役は、取締役会のほか、その他重要会議に出席し、重要事項の報告を受け、必要な情報を収集する。

(2) 取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行為及び法令・定款に違反する重要な事実等があった場合は、速やかに監査役にその内容を報告する。

(3) 内部通報制度の通報先を常勤監査役とし、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行為及び法令・定款に違反する重要な事実等があった場合に、使用人及び取引先の従業員等が直接監査役に報告できる体制を執る。

(4) 監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接担当部門から報告を受ける。

8. 第 7 項の報告をしたものが当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制について「内部通報規程」に基づき、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会に出席して意見を述べる他、代表取締役と定期的また必要に応じて意見交換等を行う。

(2) 監査役は、業務監査室と緊密な連携をとり、監査役監査を行う。

(3) 監査役は、会計監査人と連携をとり、定期的また必要に応じて意見交換等を行う。

(4) 監査役は、取締役等の意思決定及び業務執行の状況を確認するため、各種議事録、決裁書類等を自由に閲覧することができる。

10.当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払い等を請求した時は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、市場、環境、労務、サービス、情報セキュリティ、安全、不正・事故、インサイダー取引、ハラスメント、企業倫理等の経営リスクについて、グループ共通のコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置して、リスク及びコンプライアンスの管理を行うこととしております。

コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長が選任した委員長及び委員で構成するとともに、当社常勤監査役も出席して、当社グループ運営に関する総括的な経営リスク及びコンプライアンスの管理を行う場と位置づけております。具体的には、リスク及びコンプライアンスに関する情報収集・管理、対応策の検討・実施、経営リスク発生時の実務対応等を行うこととしております。グループ各社の代表取締役社長は日常的な事業活動におけるリスク及びコンプライアンス管理を行うとともに、コンプライアンス委員会に対し、経営リスクに関する報告・情報連携・相談、リスク・コンプライアンス事案発生時の報告、及び再発防止策の報告等を行うこととなっております。

また、コンプライアンスの徹底を図るため、当社人事総務部にコンプライアンス推進事務局を設置し、役員・社員に対するコンプライアンスプログラムや教育の立案・実施、及びマニュアルの制定等を担当しております。

当社グループの事業会社各社は、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、万一の個人情報の漏洩等が経営リスクとなり得るため、当社システム部長を情報セキュリティ担当役員と位置づけ、情報セキュリティ管理規程を整備して、情報セキュリティ対策を講じております。また、各社ともプライバシーマークを取得し、プライバシーマークが定める基準を満たした社内体制及び研修を実施しております。　

⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、当社取締役及び常勤監査役を子会社の非常勤取締役及び非常勤監査役としてそれぞれ配置し、子会社の取締役会、経営戦略会議、経営会議への出席のほか、業績や経営課題に関する各社からの適時の報告・相談等を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しております。また、子会社の非常勤取締役は当社常務取締役が室長を務める事業統括室への報告と連携を密に行い、グループ全体での経営課題の把握と解決に向けた取組みを実施しております。さらに、子会社の取締役会、経営戦略会議及び経営会議には、当社事業統括室長、当社経営企画室長も参加し、当社からも議題を出して、積極的な意見交換を行うように努めており、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 中間配当

当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に規定する取締役、監査役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨ 自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に機動的に応じた資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 責任限定契約の内容

社外取締役及び社外監査役

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性0名(役員のうち女性の比率　0％)　

 (注) １．取締役鈴置修一郎は、社外取締役であります。

２．監査役松坂祐輔および中川治は、社外監査役であります。

３．2018年８月３日開催の臨時株式総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2018年８月３日開催の臨時株式総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長木村勇也は、代表取締役会長木村春樹の長男であります。 ② 社外役員の状況

当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。当社はこれら社外役員３名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第２条第15号及び第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、高い専門性と見識を持つ者を、取締役会にて総合的に判断して決定しております。また、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準にも抵触しないものと判断しております。

社外取締役鈴置修一郎氏は、大手新聞社において入社以来長らく広告部門とその要職を歴任され、当社が事業展開する広告・プロモーション分野に対して、高い見識を保有されています。また、企業経営に関しても豊富な経験があり、それらの知見や経験を活かして、経営全般についての助言をいただくこと、及び実効性のある経営の監督機能を発揮していただくため、選任しております。

社外監査役松坂祐輔氏は、東京平河法律事務所を兼職しており、弁護士としての専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。

社外監査役中川治氏は、公認会計士中川治事務所、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員、東光監査法人代表社員を兼職しており、公認会計士・税理士として財務・会計に関する豊富な知識及び経験を有しております。その専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。

社外取締役鈴置修一郎氏は当社と人的関係、資本的関係まはた取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役松坂祐輔氏は当社と人的関係または取引関係はありませんが、当社株式を保有しております。中川治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、松坂祐輔氏は東京平河法律事務所のパートナー及び株式会社フォーバルの社外取締役であり、中川治氏は公認会計士中川治事務所の代表、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員、東光監査法人代表社員、ほけんの窓口グループ株式会社社外監査役、メディカル・データ・ビジョン株式会社監査役、プレス工業株式会社社外取締役（監査等委員）等を兼務しておりますが、当社との間にいずれも特別の利害関係、取引関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

① 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役直轄の業務監査室を設置し、担当者を２名配置しております。業務監査室では、内部監査規程に基づき、当社グループ各社の組織・制度及び業務活動全般の監査を行っております。なお、業務監査室長は当社システム部長を兼任しているため、システム部の内部監査については、当社経営企画室長が行っております。

監査役監査については、監査役会は３名のうち２名が社外監査役で構成され、監査方針、実施事項及び実施計画等を定めて、法定の監査を行うとともに、監査役相互の情報交換や必要に応じた審議を行うこととしております。また、取締役会に出席し、必要な場合に意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監査しております。監査役は定期的に会計監査人の監査の実施状況報告を受け、業務監査室と連携を図って、監査役機能の強化に努めております。

常勤監査役と会計監査人、及び業務監査室は、会計及び事業リスクに関して定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

監査役は、内部統制システムの整備・運用の状況を監視及び検証し、内部統制部門への必要な助言を実施しております。業務監査室は、内部統制システムの有効性を評価し、その結果を代表取締役社長へ報告しております。また、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、会計監査人との相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性の向上に努めております。監査役、業務監査室及び会計監査人は定期的に三様監査を行い、意見・情報の交換を行っております。

社外監査役は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、業務監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。

② 会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。同監査法人とは監査契約を締結し、会計監査を受けており、それに基づいて報酬を支払っております。なお、同監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当社の監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の阿部博氏、伊藤俊哉氏、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

(監査法人の選定方針と理由)

監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役会規則の「会計監査人の選任等の手続」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切にあるかについて確認を行い、判断しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。

また、会計監査人の監査品質、本質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(監査役会による監査法人の評価)

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価項目は、「法定事項」、「品質管理体制」、「不正リスク」、「監査チーム」、「コミュニケーション」、「監査計画」等からなり、それぞれについて適否の判定を行っております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬)

前連結会計年度における当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の株式上場を目的とした体制整備等に関連して、専門家としての助言業務の提供を行うものであります。

(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

　　該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた監査日数及び要員数等を総合的に勘案したうえで決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、「監査計画における監査時間・配員状況」、「職務執行状況」、「報酬見積りの算出根拠」が適切であるとの理由により取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬の決定については、各社の株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会、監査役については監査役会の協議により決定しております。

なお、2013年10月18日開催の臨時株主総会において、当社取締役の報酬総額は、年額300百万円以内、監査役の報酬総額は2013年10月18日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。

a.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

役職ごとの報酬の定めはありません。

ｂ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の

　 内容及び裁量の範囲

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。

c.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年12月の取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました、

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）賞与及び退職慰労金は当事業年度に係る賞与引当金繰入額及び役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としておりますので、当社が保有する株式はすべて関係会社であり、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。但し、事業の推進強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針です。

また、当社グループは取締役会において、適宜、必要に応じて個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的の適性性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　株式会社アクセスプログレスにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社アクセスプログレスについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業の連携強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針です。

　また、当社グループは取締役会において、適宜、必要に応じて個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

 該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構や監査法人の実施するセミナー等に積極的に参加し知識向上に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　　　　すべての子会社を連結しております。

　　　　連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　　　  ㈱アクセスプログレス
  ㈱アクセスヒューマネクスト
  ㈱アクセスリード 

２　持分法の適用に関する事項

        　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　        連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。  

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

        ①　有価証券

            その他有価証券

            時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　　　②  デリバティブ

　　　　　　時価法を採用しております。

        ③  たな卸資産

            a 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

            b 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

            建物及び構築物　　　　15年から50年
　          工具、器具及び備品　　5年から15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

  当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

    ａ　ヘッジ手段
　　              金利スワップ取引
              ｂ　ヘッジ対象
　　              借入金利息

③  ヘッジ方針

借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を、当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,823千円は、「投資その他の試算」の「繰延税金資産」29,700千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

　　前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っており、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。　
  上記の資産は、将来の使用見込みがなくなったことから除却の意思決定を行い、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。
　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

　　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

　　（注）当社は、2018年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　(注）2018年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当　　額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

　(注）2018年11月5日を払込期日とする有償一般募集による増資により、240,000株、2018年12月5日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）により60,000株増資しております。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　 　オペレーティング・リース取引

    （借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

  　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達は主に事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に同業関連の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日のものであります。
　借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

        ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、連結子会社において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　差入保証金については、定期的に残高の管理や契約先の財政状態などの把握を行い、回収懸念などの早期把握と信用リスクの低減を行っております。
　連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

        ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 借入金については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しており、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

        ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、連結子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しするグループファイナンスを行い、資金の集中管理を強化しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年９月30日)

  ※1　受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

  ※2　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2019年９月30日)

  ※1　受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

  ※2　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

　現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は短期で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表から貸倒見積額を控除した金額と近似していることから、当該金額によっております。

(4) 投資有価証券

　  投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(5) 差入保証金

　差入保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等　

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、取引の状況に関する事項等については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

契約期間及び契約更新等の期間を合理的に算定することが困難な差入保証金については時価を把握することが困難と認められるため、(5)差入保証金には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年９月30日)

当連結会計年度(2019年９月30日)

(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年９月30日)

当連結会計年度(2019年９月30日)

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関係

前連結会計年度(2018年９月30日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年９月30日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

　          簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　5,716千円　当連結会計年度  3,714千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,272千円、当連結会計年度28,718千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　 当連結会計年度（2019年９月30日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　当社は、本社等オフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
　なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（（株）アクセスプログレス、（株）アクセスヒューマネクスト、（株）アクセスリード）の計４社で構成されており、プロモーション、採用広報、学校広報を主な事業として取り組んでおります。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　（プロモーション事業）

　プロモーション事業は、クライアント企業のマーケティング戦略の立案、ダイレクトメールやWeb、パンフレット、屋外広告・交通広告等のクリエイティブ（販促物）の企画制作、キャンペーン事務局代行など、企業のセールスプロモーションをトータルでサポートするサービスを行っております。また、グループ各社が企画した各種プロモーションに関連したダイレクトメール等の発送作業、キャンペーン事務局の代行、クリエイティブ制作、テレマ代行、応募ハガキの保管やツールの定期発送等の管理など、自社完結型の一元的なサービスの提供を行っております。

  （採用広報事業）

　採用広報事業は、大学を新卒で卒業する学生や転職希望者に対してクライアント企業の会社情報を提供するとともに、合同企業説明会や職業観を涵養するセミナー等の開催、及び人材紹介等を行うことで、クライアント企業から広告収入やサービス収入を得るサービスを行っております。

  （学校広報事業）

　学校広報事業は、大学への進学を志している受験生やその家族、留学生に対して、クライアント校の学校情報を提供するとともに、合同進学説明会の開催を行うことで、クライアント校から広告収入を得るサービスを行っております。また、Web、パンフレット等による学校案内の企画制作も行っているほか、大学入試、オープンキャンパス等の運営代行や各種アウトソーシング、ICTシステムサービスの提供も行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

(単位：千円)

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額23,215千円には、セグメント間取引消去23,245千円及び棚卸資産の調整額△29千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額1,188,846千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△11,085千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,199,932千円が含まれております。

　　　　　　全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額20,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

　　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

(単位：千円)

 　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額17,104千円には、セグメント間取引消去16,952千円及び棚卸資産の調整額152千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額1,492,234千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,835千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,502,070千円が含まれております。

　　　　　　全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額18,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　

【関連情報】

　前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　(2) 有形固定資産

　 本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。　 

　当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　(2) 有形固定資産

　 本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。　 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年７月25日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．割賦未払金については、未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．その他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 　

　　　移動平均法による原価法によっております。　 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　デリバティブ

　　　　　時価法を採用しております。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低価に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。 

４　固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　15年から50年
　　　　工具、器具及び備品　５年から15年

　　(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５　繰延資産の処理方法

　　　　株式交付費

　　　　　支出時に全額費用処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　　　

(2) 役員賞与引当金

　　 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　 　 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。  ７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合に  は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

   ａ　ヘッジ手段

　   　金利スワップ取引

   ｂ　ヘッジ対象

　   　借入金利息

(3) ヘッジ方針

　借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　　８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を、当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　(単位：千円)　

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を

　　　行使することができない旨、定款に定めております。
　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類　

　2018年10月２日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2018年10月19日関東財務局長に提出。

　2018年10月２日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）有価証券届出書の訂正届出書

　2018年10月29日関東財務局長に提出。

　　2018年10月２日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(4) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第29期(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)　2018年12月28日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

2019年１月９日に関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(6) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第30期第１四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)　2019年２月13日関東財務局長に提出。

事業年度　第30期第２四半期(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)　2019年５月14日関東財務局長に提出。

事業年度　第30期第３四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)　2019年８月９日関東財務局長に提出。

(7) 自己株券買取状況報告書

　2019年12月11日に関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告及び内部統制監査報告書

2019年12月25日

株式会社アクセスグループ・ホールディングス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アクセスグループ・ホールディングスが2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年12月25日

株式会社アクセスグループ・ホールディングス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。