8227 しまむら 四半期報告書－第67期第3四半期(2019/08/21－2019/11/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

          ておりません。

      ２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

      ３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　ません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

      当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

文中における将来に関する事項については、当第３四半期連結会計期間末（令和元年11月20日）現在において

判断したものであります。

１）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、325億44百万円増加し、4,299億69百万円

となりました。これは主として、商品の増加175億11百万円、有価証券の増加80億６百万円、売掛金の増加60億

24百万円、現金及び預金の増加30億14百万円によるものです。

負債は前連結会計年度末と比べ、265億50百万円増加し、648億99百万円となりました。これは主として買掛金の増加218億62百万円、その他の流動負債の増加73億42百万円、賞与引当金の減少21億62百万円によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ、59億94百万円増加し、3,650億70百万円となりました。これは主として利益

剰余金の増加60億27百万円によるものです。

２）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、堅調な雇用と所得環境を背景に緩やかな回復基調が続い

ています。一方で世界経済に目を転じると、米中貿易問題や日韓関係の冷え込み、英国のEU離脱問題などが長

期化し、これら諸問題の状況によっては国内の景気に対する悪影響が考えられ、依然として先行きは不透明感

が残っています。

①消費環境の概要

・当第３四半期連結累計期間の国内消費環境は、消費増税の駆け込み需要の反動による落ち込みに加え、天候不

　順と自然災害による消費マインドの低下が重なり、10月の小売販売額は前年比7.1％減と大幅なマイナスとな

　りました。当社では、消費増税前に肌着や寝具などの実用商品や、ベビーカー・チャイルドシートなどの大物

　育児用品の一部に駆け込み需要が見られましたが、売上を押し上げる効果としては限定的でした。

・衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、上期においては４月度と７月度の低気温により、実用商品や季節商品の

　売上低下を招く結果となりました。下期においても10月上旬まで真夏並みの高気温が続いたことや、11月にか

　けて台風が相次いで上陸し、多くの店舗が休業や営業時間短縮をするなど、衣料品の販売には難しい状況が続

　きました。

②当社グループの状況

このような状況下で、当社グループは平成31年度のグループ統一テーマを“既存店業績の改善”とし、しまむら

のブランド力の回復をテーマに、触れて・楽しく選んで・気軽にお買い物の出来る店舗作りを目指し、お客様

本位の店舗と売場、商品構成力の改革を進めております。

③しまむら事業

・主力のしまむら事業においては、お買い物の楽しさと商品のバラエティ感を強めるため、婦人服や紳士服のア

　イテム数を増加しました。アパレルメーカー及び現地工場との協業の下、生産サイクルを見直しており、今年

　度は、婦人服で全体の約２割を40日程度の短期生産サイクルとし、売れ筋商品の追加対応と在庫の抑制を図り

　ました。

・広告商品の目玉となる低単価の商品を絞込み、レジでの割引販売を削減したことで客単価は昨年を上回りまし

　た。下期より婦人服において年齢別にターゲットを設定したブランドを展開しましたが、ティーンズ～ヤング

　が好調だった一方で、ミドル～ハイミセスをターゲットとしたブランドは品揃えが十分とは言えず、客数は昨

　年を下回りました。

　当第３四半期連結累計期間は10店舗を開設、５店舗を閉店し、店舗数は1,433店舗となりました。

　また売上高は前年同期比4.6％減の3,038億43百万円となりました。

④アベイル事業

アベイル事業は、適時適品による販売力の強化を図るべく、今年のトレンドである開襟シャツやプリーツ使い

のスカート、ワンピースなど常に新しい商品を店頭に供給しました。コーディネート提案や演出力を高めるた

めの売場作りにも取り組み、今年度は約100店舗の売場変更を行いました。

当第３四半期連結累計期間は１店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は320店舗となりました。

また売上高は前年同期比0.6％減の374億81百万円となりました。

⑤バースデイ事業

バースデイ事業は、「ベビー・子供用品の専門店」として№１を目指すべく、オリジナルブランドの商品開発

に取組みました。新規ブランドの「tete a tete（テータ・テート）」は、シック＆トラディショナルをベー

スに形と色にこだわったスタイルを提案し、好調に推移しました。一方で天候の影響は大きく、上期では４月

度及び７月度、下期では10月度に季節商品の売上が低調となりました。

当第３四半期連結累計期間は９店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は292店舗となりました。

また売上高は前年同期比0.5％減の410億86百万円となりました。

⑥シャンブル事業

シャンブル事業は、ファッション誌「リンネル」と共同開発したオリジナルブランド「tsukuru&Lin.（ツクル

アンドリン）」や「Mushroom（マッシュルーム）」の販売が好調に推移しました。また母の日や敬老の日など

のイベント時に合わせて、カジュアルギフト好適品の品揃えを強化し、様々なギフト提案を売場で演出し、販

売力の向上に繋げました。

当第３四半期連結累計期間は４店舗を閉店し、店舗数は93店舗となりました。

また売上高は前年同期比0.2％減の72億22百万円となりました。

⑦ディバロ事業

ディバロ事業は、婦人靴の専門店を目指し、品揃えの強化を図っています。今年度は不順な天候により、主力

の季節商品である婦人サンダルやブーツの販売が低調となり、これまで好調だったスニーカーやカジュアルシ

ューズも伸びを欠いた結果となりました。

当第３四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は17店舗となりました。

また売上高は前年同期比7.7％増の５億67百万円となりました。

⑧以上の結果、当第３四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高3,902億円（前年同期比3.7％減）、営

　業利益193億77百万円（同8.8％減）、経常利益199億68百万円（同9.0％減）、四半期純利益は131億47百万円

　（同8.8％減）となりました。

⑨思夢樂事業

台湾で事業展開する思夢樂事業は、日本企画の商品を一定の割合で品揃えし、総合衣料の専門店として販売力

の強化に取り組んでいます。上期は天候の影響により、春～夏物商品の販売においては厳しい状況が続きまし

たが、下期は一転して順調な天候が追い風となり、売上は回復傾向にあります。

当第３四半期連結累計期間は１店舗を開店し、店舗数は48店舗となりました。

また売上高は前年同期比5.0％減の10億81百万NT$（38億62百万円）となりました。

⑩飾夢楽事業

上海を中心に事業展開する飾夢楽事業は、昨年より店舗の再構築を進め、郊外店舗の撤退と既存店の売場面積

の縮小を行いました。現在、上海・蘇州・無錫を出店エリアとして中国マーケットへの適合を模索しています。

当第３四半期連結累計期間は３店舗を閉店し、店舗数は８店舗となりました。

また売上高は前年同期比32.5％減の16百万RMB（２億55百万円）となりました。

⑪以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,943億18百万円（前年同期比3.8％減）、営業

　利益189億47百万円（同8.1％減）、経常利益194億67百万円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利

　益は126億43百万円（同8.0％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出

店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ308億85百万円増

加し802億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、150億32百万円増加し、187億54百万円

となりました。これは仕入債務の増加額218億68百万円、税金等調整前四半期純利益189億86百万円、その他

流動負債の増加額72億77百万円、減価償却費41億21百万円等に対し、たな卸資産の増加額175億21百万円、法

人税等の支払額68億３百万円、売上債権の増加額60億25百万円、賞与引当金の減少額21億62百万円、その他

流動資産の増加額13億65百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、229億円増加し、148億86百万円となり

ました。これは有価証券の償還による収入1,570億円、定期預金の払戻による収入80億円、差入保証金の回収

による収入25億56百万円等に対し、有価証券の取得による支出1,410億円、定期預金の預入による支出80億円、

有形固定資産の取得による支出26億34百万円、差入保証金の差入による支出９億４百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、25億11百万円減少し、66億２百万円となりま

した。これは配当金の支払額65億93百万円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（令和元年８月20日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 　　　 （注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は162,345株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

  令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

  す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年８月21日から令和元年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年２月21日から令和元年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　 （税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

　用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

　ます。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定

負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成30年２月21日　至平成30年11月20日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自平成31年２月21日　至令和元年11月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自平成30年２月21日 至平成30年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額8百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　　当第３四半期連結累計期間（自平成31年２月21日 至令和元年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

 四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

      四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   中間配当についての取締役会の決議

　 令和元年９月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

記

　 令和元年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う。

　　　 １．中間配当金の総額　　　　　　　　　　　3,675,126,500円

　　　 ２．１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　 100.00円

　　　 ３．本決議の効力発生日及び支払開始日　　 令和元年10月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しま

むらの平成31年２月21日から令和２年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年８月21日から

令和元年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年２月21日から令和元年11月20日まで）に係る四半期連

結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ

ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す

る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の令和元年11月20日現在の財政

状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して

いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上