6088 シグマクシス・ホールディングス 訂正有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2019年６月27日に提出いたしました第11期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第４　提出会社の状況

１　株式等の状況

(6）大株主の状況

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

注記事項

表示方法の変更

連結損益計算書関係

２　財務諸表等

(1）財務諸表

②　損益計算書

注記事項

表示方法の変更

損益計算書関係

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（６）【大株主の状況】

　　（訂正前）

（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式612,800株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式932,400株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

３．2018年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2018年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  三井住友アセットマネジメント株式会社

住所                                        東京都港区愛宕ニ丁目５番１号

保有株券等の数                              株式  1,074,500株

株券等保有割合                              5.13％

４．2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2018年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　（訂正後）

（注）１．前事業年度末において主要株主であった三菱商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式612,800株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式932,400株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

４．2018年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2018年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  三井住友アセットマネジメント株式会社

住所                                        東京都港区愛宕ニ丁目５番１号

保有株券等の数                              株式  1,074,500株

株券等保有割合                              5.13％

５．2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2018年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（表示方法の変更）

　　（訂正前）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,691千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」57,349千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

　　（訂正後）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,691千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」57,349千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「講演料等収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた12,436千円は、「講演料等収入」4,664千円、「雑収入」7,772千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「控除対象外消費税等」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた287千円は、「控除対象外消費税等」265千円、「雑損失」21千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

１．前連結会計年度において、注記による開示で記載を省略していた「交際費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記することとしております。前連結会計年度における、「交際費」の金額は「［注記事項］（連結損益計算書関係）」に記載しております。

２．前連結会計年度において、注記による開示で記載していた「業務委託費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より記載を省略しております。

（連結損益計算書関係）

　　（訂正前）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度における交際費は、総販売費及び一般管理費実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

　　（訂正後）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）の全文削除

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

②【損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（表示方法の変更）

　　（訂正前）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（2018年３月26日　2018年法務省令第５号）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,509千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52,167千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

　　（訂正後）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（2018年３月26日　2018年法務省令第５号）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,509千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52,167千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

（損益計算書）

１．前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「講演料等収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた12,403千円は、「講演料等収入」4,664千円、「雑収入」7,739千円として組み替えております。

２．前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた287千円は、「控除対象外消費税等」265千円、「雑損失」21千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

１．前事業年度において、注記による開示で記載を省略していた「交際費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記することとしております。前事業年度における、「交際費」の金額は「［注記事項］（損益計算書関係）」に記載しております。

２．前事業年度において、注記による開示で記載していた「役員報酬」及び「業務委託費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より記載を省略しております。

（損益計算書関係）

　　（訂正前）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（注）前事業年度における交際費は、総販売費及び一般管理費実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

　　（訂正後）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（注）の全文削除