E04618 北陸観光開発 有価証券報告書－第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成30年３月23日付けで320百万円（6,400株）の第三者割当増資を行っております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在していないため記載をしておりません。

４．株価収益率は当社株式は非上場・非登録であり、株価算定が困難なため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２．平成30年３月23日付けで320百万円（6,400株）の第三者割当増資を行っております。

３.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社で構成されており、ゴルフ場の経営及び附帯事業として、食堂、コース売店等の経営を行っております。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、倶楽部ハウス及び食堂、売店等の一部は連結子会社㈱グリル片山津に運営を委託し、倶楽部会員及び会員の紹介者の使用に供しており、ゴルフ場一切の建物並びに維持経営は倶楽部組織と緊密な連絡を保ちながら北陸観光開発株式会社がすべての責任を持って行います。しかし、倶楽部活動については、会員の意志に添うよう会社及び倶楽部会員で構成される理事会において、円滑な運営をいたしております。

（事業系統図）

　　　　当社グループは単一の事業を営んでおり、事業系統図で示すと次のとおりになります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

(2）連結子会社

　（注）１．債務超過会社。債務超過の金額は令和元年９月末日時点で128,362千円であります。

２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

５【従業員の状況】

当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（グループ外からのグループ内への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者も含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時キャディ及び日雇い作業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、諸手当等を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

　(a)会社の経営方針

　当社グループはゴルフというグローバルなスポーツを通じて、人と人、企業と企業をつなぐ「地域貢献の社交場」として会員の親睦を図り、ゴルフの発展、普及と会員の本位向上と道義の涵養に資すると共に、明朗健全な社交機関にすることを目的としております。また、当社株主や会員及びゲストの顧客満足度の向上や信頼構築に努めることを経営方針としております。

(b)中長期的な経営戦略

　このため、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益を生み出せる企業体質が重要と考えております。①90ホールを有する片山津ゴルフ倶楽部では18ホールズ当たりの会員数は800人余りとなっております。経営安定のためには会員の増加が不可欠であります。会員の確保は平成23年から新規会員の募集を継続して行っており、今後も推進してまいります。②ここ数年、中小企業の人手不足が問題になっておりますが、当社グループでも深刻な課題となっており、キャディ雇用条件の改善などに取り組んでおります。③このため、セルフプレー化への対応として、キャディ代わりとなるナビゲーションシステム導入やカートの更新を実施しました。また、山代山中ゴルフ場のリニューアル工事を進め、集客の拡大に取り組んでおります。①及び③については対処すべき課題で詳細を掲載しております。

（２）経営環境及び対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、企業収益や雇用環境の改善など、穏やかながらも景気回復感が持続していますが、米中の貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速など、先行き不透明な状況が続いております。ゴルフ業界においても、若年層のゴルフ離れやプレーヤーの高齢化等によるゴルフ人口の減少に加え、低料金プレーへの流れが続くなか、10月からは消費税率の引き上げもあり、依然として厳しい環境にあります。

　このような状況の中で当社グループは引き続き、業務改善、合理化をすすめ、全社員挙げてのサービス体制強化など一層の業績向上を目指していくべきと考えております。全国規模の知名度やブランド感を大切にし、今後も①新規募集での会員数増加②キャディ獲得のための雇用改善③セルフプレーコースでの稼働率アップなど、多方面からの対策で顧客獲得に努めていくべきと考えております。

　具体的に上記①は今期125件と前期より大幅に増加いたしました。今期も引き続き、会員数の増加に努めます。②については新規キャディの獲得を今後も続けていき、③についてはナビゲーションシステムの導入を活かしたセルフプレーを一部受け入れることで、白山コース、加賀コースの稼働率が上がり、前期に比べ6,505名の来場者増になりました。今期については日本海コースのセルフプレーの稼働率を上げるべく、コンペキャンペーン等の実施やネット予約の拡大をしていきます。また、山代山中ゴルフ場のリニューアルオープンを機に誘客を図ってまいります。今後とも会員制ゴルフ倶楽部として基盤強化を進めながら、近隣の低価格ゴルフ場との差別化を図り、価格競争にも対応でき、より多くのプレーヤーのニーズにお応えできる体制を整えたいと考えております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ゴルフ場の自然環境に係わるものについて

　当社グループの運営する片山津ゴルフ場は松林でセパレートされたシーサイドコースで、近年松喰い虫の被害による松枯れが拡大しております。その対策費用は今後も増加する傾向にあると思われます。

　対策として空中散布に変わる、地上からの薬剤散布車による集中散布はその効果が出ておりますが、今期の伐採本数は横ばいでありました。今後は植樹などでコースの景観を取り戻していくための費用が必要と考えております。

(2)競合等の影響について

　近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場が多く、借入金等債務負担が軽減されたことでかなりの低料金での集客が可能となっております。このままの状況が続けば、低価格競争が激化し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)入会保証金の返還について

　会員の預託金として預っている入会保証金6,092百万円及び入会登録保証金715百万円が返還請求可能となっております。預託者の請求が多くなれば、当社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度において返還した額は入会保証金81百万円、入会登録保証金17百万円となっております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状況及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調を維持しておりますが、米中貿易摩擦や香港の長期化するデモなど世界経済の減速も見えはじめ、先行き不透明な状況にあります。

　このような環境の中、当グループは新規顧客の獲得並びに新規会員の獲得に努力してきました。また、片山津ゴルフ場の加賀コースをキャディ付きプレーを基本としながら、ナビゲーション付き新型カートを活かしたセルフプレーを取り入れたことで、予約数を増加させることが出来ました。一年を通して天候にも恵まれ、日本海コースのキャンペーンや山代山中ゴルフ場のスポンサー杯の開催など積極的な営業活動に取り組んできました。

　入場者数については、前期比6,505名増の87,417名となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の総資産合計は前連結会計年度に比べ77百万円（0.7％）減少し、10,541百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ130百万円（1.5％）減少し、8,551百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ53百万円（2.8％）増加し、1,989百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高1,423百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益49百万円（前年同期比349.5％増）、経常利益68百万円（前年同期比207.5％増）、親会社株式に帰属する当期純利益は53百万円（前年同期比317.6％増）となりました。

　当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した経営成績は次のとおりであります。

　ゴルフ場部門では、新規会員の入会金などが増加し、また、冬期間の好天による入場者数の増加により営業収入1,260百万円（前期比8.9％増）となりました。

　食堂部門では、入場者数の増加に伴い、利用者の増加で売上高162百万円（前期比5.6％増）となりました。

　　あ）入場者及び収入の実績

　　　(1）入場者実績

　当連結会計年度の入場者実績ならびに増減比較は次のとおりであります。

　　い）収入の実績

　当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した収入実績は次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益58百万円（前年比41百万円の増加）となりましたが、預託金の返還などがあり、当連結会計年度末には211百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は290百万円で前年同期より163百万円増加しております。これは主に、業績の回復や未収債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は107百万円で前年同期より86百万円減少しております。これは固定資産の設備投資の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、174百万円で前年同期は169百万円の取得でした。これは主に前期における新株発行によるものと入会保証金の返還によるものです。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　また、退職給付に係る負債については一定の会計基準の範囲内で見積りが行われておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.経営成績等

　1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産合計は、前年同期比で77百万円（0.7％）減少し、10,541百万円となりました。流動資産では前年同期比で28百万円（8.2％）減少し、317百万円となりました。これは主に未収債権の減少によるものです。固定資産では、減価償却費など前年同期比で46百万円（0.5％）減少し、10,219百万円となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前年同期末比で130百万円（1.5％）減少し、8,551百万円となりました。流動負債では短期借入金の返済により前年同期末比で43百万円（2.9％)減少し、1,452百万円となりました。固定負債では入会保証金の返還など、前年同期末比で86百万円（1.2％）減少し、7,099百万円となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、業績の改善により、前年同期末比で53百万円（2.8％）の改善で1,989百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前年同期末の18.2％から18.9％となりました。

　2）経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、大雪で営業できなかった前連結会計年度に比べ、一年を通して天候に恵まれ、また、ナビゲーション付カートでのセルフプレーの取り入れにより、入場者が増加し、ゴルフ場収入も増加しました。継続中の片山津ゴルフ場単独会員の会員権販売も目標を上回り、売上高は1,423百万円（前年同期比8.5％増）となりました。費用面では、人件費で営業日数の増加やセルフプレー導入に伴い、アルバイトスタッフの増員が必要となり増加しました。物件費でも冬期営業の日数増加に伴い、水道光熱費が増加し、経費では会員募集に伴う手数料の増加があり、営業利益49百万円（前期より38百万円の増加）、経常利益68百万円（同46百万円の増加）となりました。当連結会計年度から法人税等調整額を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は53百万円（同40百万円の増加）となりました。

　3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、このような状況を踏まえて、さらなる経営改善計画を策定し、新規募集による会員の増加、セルフコースの新規企画によるオープンコンペ等の拡大など幅広いゴルファーに喜ばれるよう努め、株主ならびに会員各位のご期待にお応えする所存であります。

　b.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、ゴルフ場のコース管理維持費、借地料、一般管理費などのほか、預託金の返還があり、設備資金需要としてはカートの導入や施設の更新などがあります。

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入を行っており、運転資金及び設備資金につきましては子会社を含め当社において一元管理しております。また、金融機関には充分な借入枠を有しております。平成30年３月には第三者割当による増資を行っており、ゴルフ場運営に資する新設備の導入や施設のリニューアルの原資とさせていただいております。このように当社グループは事業の拡大や自己資本の充実による経営基盤の安定を図っております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループはゴルフ場部門でクラブハウスの外壁および周辺景観工事を行い、山代山中ゴルフ場の橋梁の改修や基幹システムのハードウエア更新など総額88,712千円の投資を実施いたしました。

　なお、当社グループの事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．面積の（　）内は賃借中のものであり、外数であります。

２．従業員数の(　)内は、臨時従業員数であり、外数であります。

(2）国内子会社

（注）従業員数の(　)内は、臨時従業員数であり、外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画は提出会社を中心に策定しており、グループ会議において調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）主要な設備の新設

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．重要な設備の除売却の計画はありません。

２．当社グループの事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）すべての発行済株式は譲渡制限株式であり、譲渡には取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）第三者割当

発行価格　　　 50,000円

資本組入額　　 50,000円

主な割当先　　 ㈱北國新聞社、小松精練㈱（現　小松マテーレ㈱）、清水建設㈱、㈱北國銀行、三谷産業㈱、大京㈱、東野産業㈱ほか４社

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）小松精練株式会社は、平成30年10月１日に小松マテーレ株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は安定配当を基本方針としております。

当社は年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当社は、「毎年９月30日を基準日として期末配当を行うほか基準日を定めて中間配当することができる」旨を定款に定めております。この場合の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、先行きについて不透明な部分もあります。よって誠に遺憾ながら前事業年度と同様に無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社では、ゴルフ場の経営を行っており、倶楽部活動では当社及び倶楽部会員で構成する理事会において円滑な運営をいたしております。

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、株主や倶楽部会員及び多くのゴルファーから信頼される企業を目指す上でコーポレート・ガバナンスへの取り組みは重要な課題のひとつと位置づけており、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性及び透明性を高めていきたいと考えております。

（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）

　①　取締役会

　当社の取締役会は、取締役10名（内、社外取締役５名）で構成されており、年4回開催し、経営上の問題に対処しております。

　②　監査役

　当社では監査役２名（内、社外監査役１名）で、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。

③　管理体制全体図

④　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　会社法第423条第１項による取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任について、同法第426条の規定の要件を満たす場合には、同法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

（役員報酬の内容）

　当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。

（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　子会社である、㈱グリル片山津の業務の適正を確保するため、当社からの役員が３名兼任しております。また、業績報告が毎月あり、経営上の問題に対処しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１.取締役　中山　賢一、加藤　敏彦、櫻井　伸一、濱崎　英明及び寺口　時弘は社外取締役です。

　　　２.監査役　北川　義信は社外監査役です。

　　　３.令和元年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４.令和元年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役である中山　賢一は、当社が運営する片山津ゴルフ倶楽部（以下当倶楽部）の会員で理事を務められており、当社の株式1,054株を所有する小松マテーレ㈱の代表取締役会長兼社長であります。加藤　敏彦は当倶楽部の会員で、当社の株式308株を所有する北陸鉄道㈱の代表取締役社長であります。櫻井　伸一は当倶楽部の会員で理事を務められており、当社の株式320株を所有する北陸放送㈱の代表取締役会長であります。濱崎　英明は当倶楽部の会員で当社の株式762株を所有する㈱北國銀行の専務取締役であります。寺口　時弘は当社の株式220株を所有する㈱大和の代表取締役専務であります。

　当社の社外監査役である北川　義信は当倶楽部の会員で理事を務められております。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

　当社における監査役は２名（内、社外監査役１名）で、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。

なお、監査役太茂野　直利は、当社の取締役財務担当に平成22年12月から平成29年12月まで在籍しておりました。

②　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

b.　業務を執行した会計士

　山本　栄一

c.　監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者の構成は公認会計士２名、その他２名であります。

d.監査法人の選定方法と理由

　当社は会計監査人の選定に際し、監査法人の監査能力、品質管理状況、独立性や費用面及びゴルフ事業分野への理解度等を総合的に判断しております。

③監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

　当社は明確に監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが当社の事業規模、事業内容及び監査日数を勘案し、監査報酬を決定しております。

d.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人に対する報酬等に対して監査役は、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案し、妥当であると判断しております。

④監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

　なお、当事業年度（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への参加を行っており、適正化に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

当連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

㈱グリル片山津

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の㈱グリル片山津の決算日は、連結決算日と同一であります。

３．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

ａ　商品、貯蔵品

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

ｂ　原材料

最終仕入原価法

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物　　15～48年

構築物　10～38年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　３年間で定額法により償却しております。

(ニ）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社グループは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ホ）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（ヘ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金及び現金同等物は手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(ト）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表においては繰延税金資産を計上しておりません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　建物保険金差益を取得価額から控除しております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式の増加6,400株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３.配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年10月1日　至　令和元年9月30日）

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３.配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、ゴルフ場コース管理機械（その他器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金については、その大部分がクレジットカードに対する債権であるため信用リスクは低いものと認識しております。未払金については、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び入会保証金並びに入会登録保証金は主として設備投資に係る資金調達を目的としたものです。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

資金調達に係る流動性リスクについては担当者が適時に資金繰計画を作成し、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年９月30日）

当連結会計年度（令和元年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース債務（１年内返済を含む）

　リース債務は新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

預金、営業未収入金はすべて決算日後１年以内に償還される予定です。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年９月30日）

当連結会計年度（令和元年９月30日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成30年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和元年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成30年９月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

当連結会計年度（令和元年９月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループは、単一のセグメントのため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　当社グループは、単一のセグメントのため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成30年10月１日  至  令和元年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年10月１日  至  令和元年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年10月１日  至  令和元年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年10月１日  至  令和元年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．㈱北國新聞社は平成30年３月23日の第三者割当増資の割当先で、所有株式数が3,200株増加しており、当連結会計年度から親会社となっております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　銀行の借入に対して、㈱北國新聞社の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　親会社情報

 　㈱北國新聞社（非上場）

当連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　銀行の借入に対して、㈱北國新聞社の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　親会社情報

 　㈱北國新聞社（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

当事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び貯蔵品については、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物　　15～48年　　構築物　10～38年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費　　３年間で定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職金支給に備えるため、自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

なお、前事業年度の貸借対照表においては繰延税金資産を計上しておりません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　　建物保険金差益を控除しております。

※２　東コース（現加賀コース）ならびに西コース（現山代山中ゴルフ場）用地の一部を借地するため支出したもので内訳は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(1）人件費

(2）物件費

(3）経費

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(1）人件費

(2）経費

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　20千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（令和元年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　20千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

　（注）当期減少額（その他）は債権の洗替及び回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）すべての株式は譲渡制限株式であり、譲渡には取締役会の承認が必要となります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第62期）（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）平成30年12月27日北陸財務局長に提出

(2)半期報告書

　（第63期中）（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）令和元年６月28日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸観光開発株式会社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸観光開発株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸観光開発株式会社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸観光開発株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上