4327 日本エス・エイチ・エル 有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 提出会社の経営指標等

　(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っているため、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　当社は、2017年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第29期から第31期における１株当たり配当額につきましては、実際の配当額を記載しております。

５　第33期の従業員数は、無期雇用の従業員について記載しており、使用人兼務取締役（２名）は含んでおりません。また、(ほか平均臨時雇用者数)は、平均有期雇用従業員数を記載しております。これは、当社の賃金規程に定める月平均所定労働時間を基準に換算した当事業年度における平均有期雇用従業員数であります。

６　第29期から第31期における株主総利回りの算定につきましては、2017年10月１日付で１株につき２株の株式分割調整後の株価及び配当額に基づいて計算しております。

７　最高株価及び最低株価に記載の※印は株式分割（2017年10月１日付で１株を２株とする分割）による権利落後の最高株価及び最低株価であります。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、SHL Group Limitedからライセンス供与を受け、主に国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。一方、資本関係におきましては、当社の販売代理店である株式会社マイナビが当社の筆頭株主であります。

これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

（注）　１．SHL Group Limited（以下、SHL社という）は、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、人材アセスメント事業を展開しております。当社は、設立以来、SHL社との間でライセンス契約を締結し、SHL社からライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しており、同ライセンス契約に基づきロイヤルティを支払っておりました。2013年９月にSHL社が、米国の人事関連の会員制アドバイザリー会社であるCEB社に買収され、2017年４月にCEB社が、米国ITリサーチ＆アドバイザリー会社のGartner社に買収されましたが、2018年３月にGartner社は、タレントアセスメント事業※を英国の未公開株式投資会社であるExponent Private Equity LLP（以下、Exponent PE社という）に売却しました。その後、Exponent PE社はSHL Global Management Limitedを設立、同社を人材アセスメント事業の持株会社とし、SHL社はSHL Global Management Limitedの子会社となりました。この結果、当社とのライセンス契約は、SHL社に再移管されております。なお、SHL社及びExponent PE社の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
SHL社　https://www.shl.com/
Exponent PE社　http://www.exponentpe.com/
※当社の人材アセスメント事業は、CEBタレントマネジメント事業に含まれております。

２．株式会社マイナビは、当社の筆頭株主であり、当社株式1,800,000株（議決権の所有割合30.06％）を所有しております。
　株式会社マイナビの会社概要
（本店所在地）　　　　東京都千代田区
（代表者）　　　　　　代表取締役社長　　中川　信行
（主な事業内容） 　　 就職情報提供事業、出版事業、進学情報提供事業

(1) 事業内容について

当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。企業の人事部門は、採用・配属・登用・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社は、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を科学的・客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。

当社の提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提供することにあります。当社は、SHL社とのライセンス契約により、後述するOPQを核とする適性テストに関するライセンス、ならびにSHL社の持つ人材評価ノウハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。

具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、コンサルティングサービス及びトレーニングサービスであります(各サービスの内容は、下記「(3)　当社のプロダクト及びサービスの内容について」をご参照下さい)。当社は、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、コンサルティングサービスやトレーニングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材評価に関するニーズを深耕することで、事業の展開を図っております。また、当社は、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクトはコンサルティングサービスやトレーニングサービスにも共通して活用されております。

当社の各サービスの売上構成は、以下のとおりであります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおります。したがって、売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。

なお、当社の販売実績は以下のとおりです。

(2) OPQの概要について

OPQ(Occupational Personality Questionnaires)は、一般的に性格検査と呼ばれるテストであります。OPQは、プロダクトとして販売されるだけでなく、コンピテンシーモデリング(職務に求められる能力要件の作成)やオリジナル適性テスト開発サービスなどのコンサルティングサービスにおいても個人差データ収集のために使用されており、当社サービスにとって重要な適性テストであります。

①　開発思想

OPQは、産業心理学(サイコメトリックス)に基づき「職務行動に影響を与えるパーソナリティ特性」を測定する目的で開発された適性テストであり、質問の内容は全て仕事に関係する行動に係るもののみとなっております。このため、OPQは、職務を遂行する上で現れる行動の差を表現できるという特徴があります。

②　受検から結果報告までの流れ

イ．マークシートテスト

　顧客企業がOPQを使用する場合、まず当社に、OPQの問題冊子とマークシート（以下、テストマテリアルという）を発注します。この発注に基づき、当社は顧客企業へテストマテリアルを販売します。顧客企業は採用選考や研修等の目的で、学生や社員等にOPQを実施します。OPQは、68問の質問項目があり、受検者は30分間を目安にマークシートに回答します。受検後、マークシートは当社に送られてきます。その後、当社はマークシートを採点(コンピュータ処理)し、受検者１名につき１から３枚の結果報告書を出力し、これを顧客企業の人事部門に送付します（インターネットを利用し結果報告を送信するオンライン報告も可能）。顧客企業の人事部門は、結果報告書の内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。

ロ．Webテスト

　顧客企業がWebOPQを使用する場合、当社は、顧客企業へシステムの利用が可能となる管理画面のURLならびにID・パスワード及び受検画面のURLをメールにてお知らせします。顧客企業は管理画面にログインし、リポート・ジェネレータ（帳票閲覧ソフトウエア）のダウンロード及びインストールや、受検画面の設定を行うことができます。その後顧客企業は、採用選考や研修等の目的で、学生や社員等に受検用URLを告知しWebOPQを受検させます。WebOPQは、68問の質問項目があり、受検者は20分間を目安にインターネットにて回答し、受検データは当社サーバに格納されます。WebOPQは受検後、即時に自動的に採点処理されますので、顧客企業は受検データを管理画面にて結果の閲覧、またはダウンロードしリポート・ジェネレータに取り込むことで、結果データの出力を行うことができます。顧客企業の人事部門は、結果報告書及び結果データの内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。

ハ．会場テスト

顧客企業が会場テストを使用する場合、上記「ロ．Webテスト」の要領でWebOPQを受検させます。受検者はその後、知的能力テスト受検のため、テスト会場の予約をインターネット上で行います。受検者は、予約日時にテスト会場において本人認証後に知的能力テストを受検します。知的能力テストの結果は、テスト会場サーバとの連携により当社サーバに格納され、WebOPQと合わせた結果が生成されますので、顧客企業は受検データを管理画面にて閲覧、またはダウンロードしリポート・ジェネレータに取り込むことで、結果データの出力を行うことができます。以降は上記「ロ．Webテスト」と同様です。

③　結果報告書の特徴

OPQの結果報告書は、30個のパーソナリティ因子及びその組み合わせにより、さまざまな職務適性を表示しております。

(OPQのパーソナリティ30因子の構成)

　OPQの結果報告書は、上記30個のパーソナリティ因子の強弱及びその組み合わせにより「マネジメント適性」「問題解決能力」「創造的思考力」「営業職適性」「事務職適性」「システムエンジニア適性」「プログラマー適性」等のさまざまな職務適性を表示します。これらの表示は、企業で働く複数の社員の協力によって得たOPQデータと実際の人事考課や職務遂行結果との関係を科学的に分析した結果に基づいて出力されております。

④　その他の活用方法

OPQは、採用選考・配属・登用で用いられるだけでなく、以下のとおりコンサルティングサービスやトレーニングサービスとしても活用されます。

イ．コンピテンシーモデリングを行う際、成績優秀者群と要努力者群における職務上の行動差について、OPQデータを利用して統計的に分析する。

ロ．企業や職種毎に異なる適性を測定するため、OPQをオリジナル適性テスト開発サービスで使用する。

ハ．受検者にOPQ結果をフィードバックし、職務を遂行するうえでの自分の特徴を理解してもらい、その後の行動改善に役立てるため、顧客企業の人事部員に対しOPQの使用方法を研修の中で説明する。

(3) 当社のプロダクト及びサービスの内容について

当社は、人材アセスメントサービスを行うに際して、SHL社とのライセンス契約に基づきOPQ等の適性テストを国内企業向けに開発するとともに、人材評価ノウハウを利用しております。プロダクト及びサービスの内容は、以下のとおりであります。

①　プロダクトサービス

　一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差及び組織文化差等を測定するためのテスト・質問紙群(以下「プロダクト」という)の販売であります。当社のプロダクトは、臨床や教育が対象とする性格等を測定しているのではなく、職務遂行に関連した能力、性格及び意欲を測定対象としているところに特徴があります。

②　コンサルティングサービス

　企業や職務内容によって、職務を遂行するために必要な能力は異なります。当社は、顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。

③　トレーニングサービス

　プロダクト及びサービスを利用する顧客企業の人事部員を対象にした研修であります。プロダクトの結果解釈方法、面接技術及びグループ討議評価技術等の人材評価技術を習得するものであります。

主要なサービスと用途は、次のとおりであります。

 (主要なサービスと用途)

(注) １　Customer Contact Styles Questionnaireの略称です。

　　２　Motivation Questionnairesの略称です。

　　３　Values @ Workの略称です。

　　４　アセスメントセンターは、主に企業の中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法であります。その評価手法は、「複数の候補者に対して、複数の課題や演習を与え、その結果について複数の評価者（アセッサー）が評価を行う複眼的評価法（マルティプル・アセスメント）」といわれるもので、次のような課題・演習が与えられます。

　　　　・知的能力テスト（言語理解テスト、計数理解テスト）
　　・パーソナリティ質問紙（OPQ）
　　・イントレイ演習
　　・グループ討議
　　・プレゼンテーション演習

　　　　最後に、各課題や演習の結果を総合的に取りまとめる「統合セッション」を行い、候補者の管理職としての能力を総合的に評価し、教育研修部門または人事部門に報告するとともに、育成すべき能力項目を決定し、育成プログラムを作成し演習参加者個人にフィードバックします。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年９月30日現在

(注) １　従業員数は、無期雇用の従業員について記載しており、使用人兼務取締役（２名）は含んでおりません。

２　( )内の員数は、平均有期雇用従業員数を記載しております。これは、当社の賃金規程に定める月平均所定労働時間を基準に換算した当事業年度における平均有期雇用従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前事業年度末と比較し従業員が11名増加しておりますが、うち４名は、当事業年度中に有期雇用から無期雇用に転換した従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。この認識を踏まえ、

① 高い効率性を追求する会社

② 収益力が高くかつ成長が見込まれる会社

③ 高い専門性と良質なサービスを提供することにより、社会への貢献度の高い、顧客から尊敬される会社

となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。

(2)目標とする経営指標

当社では「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標として業績に対するROE（自己資本利益率）を重視しております。

(3)会社の経営環境及び経営戦略

当社は、これまで、新規学卒者の採用選考における適性テストを主とした人材アセスメントサービスを中心に提供し、この市場において高い評価をいただいております。企業側は厳しい経営環境下では新規学卒者の採用数を絞り込む傾向にありますが、業績好調の中でも、むやみに採用数を増やすのではなく、学生への質重視の「適切な人材」「優秀な人材」に対する企業の要求は年々高いものになっております。「入社後にきちんと成果の出せる人材、配属予定の業務に適性のある人材」を求めるニーズはより強くなっており、そのための適切な人材アセスメントサービスが求められております。

このように新規学卒者の採用選考に対するニーズは底堅く、当面は当社のコア事業であり、市場としても拡大している新規学卒者の採用選考市場での戦力集中を引き続き展開する方針であります。そのためには「商品力のさらなる向上と営業体制の強化、営業効率の改善」が必要となります。商品力については既存商品の改善をスピードアップし、営業体制では、東京、名古屋、大阪の三拠点を軸に各業界の主要企業とのさらなる取引拡大を目指します。今後も各種のイベントやセミナーから見込み顧客を獲得し受注・成約に結び付ける営業手法により、効率化を促進させ、当社コンサルタントの訪問活動との相乗効果を今後も強化してまいります。また、新規学卒者を継続して採用し、今後の当社を担う人材として育成指導してまいります。

さらに、活発化している経験者採用選考市場に対しても販売代理店のネットワークから成果が上がっており、全国に展開した販売代理店ネットワークを通じて顧客ニーズに細かく対応してまいります。有力な販売代理店ネットワークを通じた顧客の拡大により当社の顧客数は毎年増加しておりますが、2007年の株式会社毎日コミュニケーションズ（現　株式会社マイナビ）の資本参加により、この拡大に一層勢いが加速していると確信しております。

現在、国内企業でも「グローバル人材」の採用と育成の必要性が大きくクローズアップされております。グローバルネットワークを持つSHL社は多くの言語に対応した測定ツールを通じて主要国の先進的企業をはじめ多くの顧客に対し人材アセスメントを実施しておりますが、国内市場では当社が引き続きグローバル人材採用を支援する体制を維持するとともに、新商品の開発等につきましても両社のもつ研究・開発力を連携してまいる考えです。

今後とも売上、営業利益を増加させるために、以下の４つの成長シナリオを基本戦略とします。

① 取引社数の拡大

② Web化の推進による利益率の向上

③ 現有社員向けアセスメントサービスの拡大

④ 採用選考市場の変化を先取りした商品サービスの提供

(4)会社の対処すべき課題

当社は、従来どおり新規学卒者の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種社員アセスメントサービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長並びに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。

①人材の確保と教育

当社は、上場企業として、より質の高いサービスを、より広く提供するためには、新サービス・新システム等の開発体制、営業体制、内部管理体制の強化が不可欠と考えており、そのために、コンサルタント（営業・開発）職及びシステムエンジニア（開発）職並びに管理部門の人員増強に努めております。継続的な教育の徹底により、新入社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組むことにより、引き続き、強固な社内体制を構築していく所存であります。

②研究開発の推進

当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。当社ではこうした変化に対応するために、SHL社とのライセンス契約に基づき、SHL社がもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、（SHL社の）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。

２ 【事業等のリスク】

以下には、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社のプロダクト及びサービスの内容について

　当社は、人材アセスメントサービスの提供に際して、SHL社とのライセンス契約に基づき適性テスト等を国内企業向けに開発するとともに、創業以来今日まで、日本における「妥当性検証データ」の蓄積によって他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。しかし、今後他社において、画期的な適性テストや人材評価手法が開発された場合、当社の競争力は弱まり、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 採用選考市場及び雇用環境の業績への影響について

　当社の独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業など多岐に亘っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さく、かつ安定的であると思われます。これに対し、当社は、適性テスト事業については、新規学卒者のみではなく経験者採用選考市場にも注力し、また社員や管理職を対象とした社員アセスメントサービス等を積極的に提供していく方針であります。しかしながら、各企業人事において広く適性テストの利用を考えない、自己の適性に基づく進路選択の社会環境が整わない等の理由により、当社が考えるような需要が高まらず市場が新たに創出されなかった場合、または市場規模が見込み通り拡大しなかった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新規学卒者の採用選考市場は、景気の変動、社会情勢の変化等の理由による国内の雇用環境の変化に左右されやすい傾向があります。今後、雇用環境の変化に伴い、採用選考市場における当社の適性テスト事業の需要が減少するような場合には、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) SHL社との関係について

①SHL社との事業関係について

当社は、欧州を中心として世界主要国で人材アセスメント事業を展開するSHL社の日本法人として、1987年に設立されております。以来、当社は、SHL社の関連会社として、「OPQ」を核とするプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約に基づき、国内企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行っておりました。

2007年５月18日にSHL社が所有しているすべての当社株式を、株式会社毎日コミュニケーションズ（現、株式会社マイナビ）に譲渡したことにより資本関係は解消されましたが、当社はSHL社とのライセンス契約を更新することにより、引き続きSHL社から運営のサポートを得ておりました。2013年９月にSHL社が、米国の人事関連の会員制アドバイザリー会社であるCEB社に買収され、2017年４月にCEB社が、米国ITリサーチ＆アドバイザリー会社のGartner社に買収されましたが、2018年３月にGartner社は、タレントアセスメント事業（注）を英国の未公開株式投資会社であるExponent PE社に売却しました。その後、Exponent PE社はSHL Global Management Limitedを設立、同社を人材アセスメント事業の持株会社とし、SHL社はSHL Global Management Limitedの子会社となりました。この結果、当社とのライセンス契約はSHL社に再移管され、当社はSHL社から運営のサポートを得ております。

将来、何らかの事情によって、SHL社が当社へのサポートを中止する事態が生じた場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

SHL社及びExponent PE社につきましては、『第１　企業の概況　３事業の内容』をご参照ください。

（注）当社の人材アセスメント事業は、タレントアセスメント事業に含まれております。

②SHL社とのライセンス契約について

当社は、SHL社との間で、1988年１月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、以来更新を重ねておりましたが、2013年９月にSHL社がCEB社に買収されたことにより、2017年３月に有効期間５年（2017年４月１日から2022年３月31日まで）の新たなライセンス契約をCEB社と締結いたしました。新たなライセンス契約は、①に記載した通りの経緯を経て、SHL社に再移管されております。

当社が、倒産または清算、私的整理等に該当する場合、当社の経営または所有がSHL社と競合もしくはSHL社の評判等に悪影響を与える第三者に変更される等の特別な事情がある場合に、ライセンス契約は終了する可能性があります。また、当社に契約違反があった等の理由でライセンス契約が解除されるような事態が発生した場合、SHL社の事情によってライセンス契約が更新されない場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、ライセンス契約に基づき、SHL社の特定プロダクトのプロモーション・再販・使用及びコンサルティングサービスの提供等を行い、その売上に対して一定のロイヤルティをSHL社に対して支払っております。2022年３月31日までのロイヤルティの料率は以下の表のとおりに決定しておりますが、その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定されるため、交渉の結果、ライセンス契約が終了または大きく変更された場合には、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③SHL社のノウハウ等への依存について

上記のように、当社は、SHL社から当社のサービスの主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社の事業展開は、SHL社のライセンス供与に大きく依存しております。このためSHL社に、業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 販売代理店政策について

当社は、販売代理店制度（販売委託制度を含む）を採用しており、28社との間で販売代理契約（販売委託契約を含む、以下同様）を締結し、販売代理店（販売委託先を含む、以下同様）の営業力を利用した事業展開を行っております。販売代理契約の期間は１年間または２年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社は、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しておりますが、これらの販売代理店が、当社のサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取扱うこととする等の理由により、今後販売代理契約の更新ができなかった場合、当社の営業活動が縮小し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　販売経路別の売上高及び売上高に占める割合は以下のとおりであります。

(5) 株式会社マイナビとの関係について

①株式会社マイナビとの事業・資本関係について

株式会社マイナビは、当社の筆頭株主であり、当社株式1,800,000株（議決権の所有割合30.06％）を所有しております。また、株式会社マイナビは、当社にとって売上高が最大の販売代理店でもありますが、取引条件につきましては、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

当社としましては、株式会社マイナビとの事業及び資本関係は、今後も良好に推移するものと考えておりますが、将来、何らかの事情によって事業または資本関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②株式会社マイナビとの人的関係について

提出日現在、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）６名のうち３名が、また、監査等委員である取締役３名のうち１名が、株式会社マイナビの出身者であり、この４名は、いずれも当社の常勤取締役（監査等委員を含む）であります。また、株式会社マイナビからの出向者は取締役１名であり、その他に出向者は受け入れておりません。

当社としましては、株式会社マイナビ出身者の取締役就任は、株式会社マイナビとの意思疎通の円滑化及び経営体制の強化等を目的としたものでありますが、将来、何らかの事情によって人的関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③株式会社マイナビとの競合関係について

　株式会社マイナビは、現在、当社が開発した適性テスト等の人材アセスメントサービスを顧客に提供しており、両者は相互の事業を補完する関係にありますが、将来、株式会社マイナビが、自社において適性テストを開発する等何らかの事情によって当社と競合する関係となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 売上の季節変動について

当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。

＜四半期会計期間別の売上高＞

(単位：百万円)

当社は、社員アセスメントサービス等の売上を増加させて売上の季節変動の幅を縮小させる方針ですが、これらが計画通り進まない場合、売上の季節変動が継続する可能性があります。また、新規学卒者の採用選考時期は年によって一定していないため、通年の実績に鑑み３月に予定していた売上が顧客企業の事情によって４月に計上されることとなるような場合、またその逆の場合には、当社の第２、第３四半期業績に影響を与える可能性があり、さらに９月に予定していた売上が顧客企業の事情によって10月に計上されることとなるような場合には、当社の通期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

さらに、採用選考活動に関するルールや規制（政府や業界団体等が、学生の学事日程に配慮し一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないよう求めるもの）等を大手顧客企業が導入した場合、一時的に当社の通期業績または四半期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) インターネットスクリーニング・インターネットテスティングシステムについて

①プログラム不良によるリスク

開発したプログラムまたはハードウエアに不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの滅失、破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②システム障害によるリスク

アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。当社では、サーバやネットワーク機器の二重化など、不測の事態に備える体制を敷いておりますが、このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③地震・火災・停電等によるリスク

　地震等の天災、火災や停電などの予期できない障害により、サービス続行が不可能に陥る可能性があります。当社では、無停電電源装置を各サーバに備え運用しておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ハッキング及びウィルスによるリスク

　当社は、インターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる侵入とデータの滅失、破損やウィルス感染による被害の可能性があります。当社では、ネットワーク機器によるプロテクションを施し厳重な注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 顧客企業情報の管理について

当社は、人材アセスメントサービスを提供しているため、機密情報たる顧客企業の社員ならびに受検者に関するプライバシー情報を扱っております。当社は、これら機密・個人情報の管理に厳重な注意を払っておりますが、万一、機密・個人情報の漏洩等が発生した場合には、顧客企業やその受検者等の個人から損害賠償請求を受けるほか、社会的信用の失墜等による営業活動への影響等から、事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 創業者である前社長の逝去に伴う影響について

当社の代表取締役社長であった清水佑三氏は、2008年４月10日に逝去いたしました。清水佑三氏が所有しておりました当社株式1,800,000株は、相続人(３名）が相続し、その内550,000株につきましては、当社が自己株式として取得後に消却しております。現時点において、相続人が所有する残りの当社株式1,250,000株（発行済株式総数に占める割合20.35％）についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、相続人が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対または競合する関係である場合、あるいはその可能性をもつ場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 会社組織について

①内部管理体制について

当社は、従業員94名（2019年９月30日現在）の小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後も、内部管理体制を強固なものにするために、社員教育や人材の拡充を図る所存ですが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社の業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。

②人材の確保について

　当社は、新規顧客や販売代理店の開拓、社員アセスメントサービスやインターネット関連サービス等の新サービスの販売を拡大する事業計画を進めており、この事業計画を達成するため、営業職、コンサルタント職及びシステムエンジニア職の人員増強及び教育等による営業体制と開発体制の強化を図っております。しかしながら、いずれも労働市場において希少性をもつ分野の人材であり、計画通りの営業体制及び開発体制の強化が実現できない場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加による営業体制及び開発体制の強化の効果が期待通り現れず、計画通りの販売拡大とならない場合は、人件費等のコスト増加により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 競合激化によるリスクについて

当社の競合会社は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業などの事業の兼業として適性テスト事業を行っており、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。当社は、今後、さらに質の高い人材アセスメントサービスを提供することで、適性テスト市場での競争力を維持・強化すべく、継続的に努力していく所存でおりますが、将来、競合会社において画期的な商品が開発されたり、顧客獲得をめぐる競合が激化等した場合には、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の売上高は2,914百万円（前年同期比7.8％増）となり、同209百万円の増収となりました。

当事業年度におきましては、来春の新規学卒者の就職内定率が依然として高水準を維持している等、学生側の売り手市場が顕著な状況が継続したことにより、各企業の新規学卒者の採用選考活動は、５月の10連休の影響もあり昨年にも増して早期に収束に向かいました。このような新規学卒者の採用選考期間の短縮化傾向が継続された環境の下、導入・運用が比較的容易であるプロダクトサービスが顧客企業から支持されたことから増収を確保できたものと考えております。

利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,229百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は1,230百万円（同6.0％増）、税引前当期純利益は1,230百万円（同6.1％増）、当期純利益は840百万円（同5.8％増）となりました。

②　財政状態の状況

当事業年度末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は611百万円増加し5,539百万円となりました。

（流動資産）

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し886百万円増加し4,435百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が915百万円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加は、配当金の支払等がありましたが、営業活動により1,020百万円の収入があったことと、長期預金300百万円が１年以内に満期を迎えることになったことが主な要因であります。

（固定資産）

当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比較し275百万円減少し1,104百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の長期預金が300百万円減少したことによります。

（流動負債）

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末と比較し96百万円増加し475百万円となりました。主な要因は、未払金（決算賞与等）が65百万円、未払費用（未払ロイヤルティ等）が15百万円、増益により未払法人税等が24百万円増加したことによります。

（固定負債）

当事業年度末の固定負債は、前事業年度末と比較し34百万円増加し303百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が19百万円、役員退職慰労引当金が14百万円増加したことによります。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較し480百万円増加し4,761百万円となりました。これは、剰余金の配当410百万円を計上する一方、当期純利益を840百万円計上したことにより利益剰余金が430百万円増加したことが主な要因であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,731百万円（前事業年度末比19.7％増）となり、前事業年度末と比較し615百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は1,020百万円（前年同期比284百万円増加）となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前当期純利益1,230百万円、その他（未払金の増加等）71百万円、支出要因は、法人税等の支払額382百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は25百万円（前年同期比７百万円減少）となりました。主な内訳は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々100百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は380百万円（前年同期比20百万円減少）となりました。主な内訳は、ストックオプションの行使による収入31百万円、配当金の支払額411百万円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

(注) １　当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント業のみの表示としております。

２　生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう)を含んでおります。

３　金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

(注) １　当社での受注生産はコンサルティングのみであります。

２　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株（議決権の所有割合30.06％）を所有する筆頭株主であります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、『第５　経理の状況　１　財務諸表等』（重要な会計方針）に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。

（売上高）

当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の売上高は2,914百万円（前年同期比7.8％増）となり、同209百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,829百万円（同12.6％増）、コンサルティング売上高995百万円（同0.8％増）、トレーニング売上高89百万円（同2.9％減）であります。

プロダクト売上高は前年同期比204百万円増加しました。これは、総合適性テストの「GAB」を筆頭にプロダクトサービス全般の販売が好調であったことが主な要因であります。また、コンサルティング売上高は同７百万円増加しました。主な要因は、評価代行案件の受注が好調であったことによります。トレーニング売上高は、インハウスセミナーの受注減を主な要因として同２百万円減少しました。

当事業年度の増収要因を別の切り口で見ますと、取引社数の増加と、会場テストを含んだWebテスト全般の販売が好調であったこと等があげられます。取引社数は6,909社で前年同期比362社増加し、Webテスト全般の売上高は2,193百万円（同11.0％増）となり同217百万円増加しました。

また、当社の販売経路は、当社が顧客に直接販売する直販経路の他、代理店を経由する代理店経路の販売があり、直販経路での売上高は1,527百万円（前年同期比10.0％増）となり同139百万円増加し、代理店経路の売上高は1,386百万円（同5.3％増）となり同70百万円増加いたしました。

当事業年度の売上高を半期別に見ますと、上期（2018年10月１日から2019年３月31日まで）の累計売上高は1,536百万円（前年同期比19.4％増）と好調でしたが、下期（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の売上高は1,377百万円（同2.8％減）となったことにより、上期・下期の売上高比率は52.7：47.3となり、前事業年度の上期・下期の売上高比率47.6：52.4と比較しますと、上期の比重が5.1ポイント上昇しております。これは、採用選考期間の短縮化傾向の影響と考えております。

以上の背景等につきましては、『第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況』に記載しております。

（営業利益）

当事業年度の営業利益は、1,229百万円（前年同期比5.9％増）となりました。売上原価は443百万円（同4.9％増）となり同20百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,241百万円（同10.8％増）となり同120百万円増加しましたが、増収により営業利益は同68百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、受注増による会場テスト提供にかかる外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、営業部門を中心とした人員拡充や決算賞与等による人件費及びロイヤルティの増加が主な要因であります。

（経常利益）

当事業年度の経常利益は、1,230百万円（前年同期比6.0％増）となりました。営業利益が増益であったことに加えて、営業外費用は前年同期とほぼ同額でありましたが、営業外収益が同１百万円増加したことにより、経常利益は同69百万円の増益となりました。営業外収益の主な増加要因は、受取配当金を１百万円計上したことによります。

（税引前当期純利益）

当事業年度の税引前当期純利益は、1,230百万円（前年同期比6.1％増）となりました。特別利益、特別損失ともに前年同期と同様に少額であったため、税引前当期純利益は同70百万円の増益となりました。

（当期純利益）

当事業年度の当期純利益は、840百万円（前年同期比5.8％増）となりました。税引前当期純利益が増益であったことにより、当期純利益は同45百万円の増益となりました。

b.当社の当事業年度の目標の達成状況等は、次のとおりであります。

当事業年度の業績を計画と比較しますと、売上高は計画の2,850百万円より64百万円多い2,914百万円（計画比2.3％増）、営業利益は計画の1,192百万円より37百万円多い1,229百万円（同3.1％増）、経常利益は計画の1,192百万円より38百万円多い1,230百万円（同3.2％増）、当期純利益は計画の821百万円より19百万円多い840百万円（同2.4％増）となりました。

売上高につきましては、採用選考期間の短縮化傾向が継続したことによりプロダクト売上高は計画を上回りましたが、コンサルティング及びトレーニング売上高が計画を下回りました。

利益につきましては、販売費及び一般管理費は計画を上回りましたが、売上高が計画を上回ったことに加え、売上原価が計画を下回ったこと等を主たる要因として、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて計画を上回りました。

c.経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２　事業の状況　２　事業等のリスク』に記載しております。なお、当社の経営成績は、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため季節変動が生じます。また、採用選考活動に関するルールや規制（政府や業界団体等が、学生の学事日程に配慮し一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないよう求めるもの）等の影響を受けますので、採用選考期間の変更等により、季節変動割合が大きくなる場合もあります。

d.資本の財源及び資金の流動性に関する認識及び分析・検討内容

当社の資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保による自己資金を中心として財源を確保しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。

当社の資金の流動性につきましては、当事業年度末において銀行借入等の有利子負債はないため、流動比率は932.6％であり、また、投資活動におきましても、安全かつ流動性の高い商品にて運用していることから、十分な流動性を確保した高い財務健全性を維持していると考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) ライセンス契約

（注）SHL社の詳細につきましては『第１　企業の概況　３事業の内容』をご参照ください。

(2) 代理店契約

(3) 販売委託契約

５ 【研究開発活動】

(1) 研究の目的

当事業年度における研究開発活動は、人材アセスメントサービスをより充実させるための測定領域及び測定媒体の多様化、社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。

(2) 主要課題

当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。

① 測定領域及び測定媒体の多様化

拡大する顧客ニーズに幅広く対応するため、測定領域や測定媒体を多様化するための研究開発を行っております。

② SHL社がもつ多国籍言語ツールのローカライズ

インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスのグローバル化に対応するために、SHL社とのライセンス契約に基づき、多国籍言語ツールを日本国内において利用できるよう、ローカライズの研究開発を進めております。

(3) 研究開発成果

当事業年度において研究開発の成果として、「Webテスト2020年卒版」「TAG」等が完成し、販売開始されております。

(4) 研究開発体制

当社には、研究開発の専任スタッフはおりません。ITチーム及びテスト開発・分析センターグループのスタッフが兼任しております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は985千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において投資の額は有形固定資産5,276千円、無形固定資産23,775千円であります。
 主な内容及び金額は次のとおりであります。

(1)　有形固定資産

複合機等 5,276 千円

(2)　無形固定資産

①ソフトウエア（下記金額は、ソフトウエア仮勘定からの振替額も含んでおります）

社内利用ソフトウエア 8,314 千円

②製品マスター（下記金額は、製品マスター仮勘定からの振替額も含んでおります）

Webテスト2020年卒版 8,557 千円

　なお、当事業年度中に経営に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

  　　2019年９月30日現在　

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、無期雇用の従業員について記載しており、使用人兼務取締役（２名）は含んでおりません。また、(　)内の員数は、平均有期雇用従業員数を記載しております。これは、当社の賃金規程に定める月平均所定労働時間を基準に換算した当事業年度における平均有期雇用従業員数であります。

     ３　上記のほか、他の者から賃借している主な設備の内容は以下のとおりであります。

2019年９月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)　重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2011年12月17日の定時株主総会決議及び2012年10月25日の取締役会決議に基づき発行したストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。

２　2015年４月28日の取締役会決議に基づき、2015年５月13日に自己株式の消却をいたしました。

３　2017年８月18日の取締役会決議に基づき、2017年10月１日付で１株につき２株とする株式分割によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年９月30日現在

(注）１　自己株式150,972株は、「個人その他」に1,509単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式150,972株があります。

２ 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2019年７月22日付の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)が2019年７月22日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注）「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注） 当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注） 当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50％（具体的には、当期純利益の50％を配当金総額とする考えをいう）を基準として、安定かつ積極的な株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。また、自己株式の取得については、資本効率の向上等を目的に機動的かつ弾力的に実施する方針であります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年二回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

以上の基本方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり37円の期末配当とし、１株当たり34円の中間配当と合わせて１株当たり年間配当額71円とさせていただきました。これは、前事業年度の１株当たり年間配当額67円に比べ４円の増配（前年同期比6.0％増）であります。

内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのＩＴ投資や新規アセスメントツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の内部意思決定機関の相互牽制による経営適正化メカニズム及び株主・取引先・債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社の健全な成長と発展に欠かすことができない経営上の重要事項と考えております。当社は、今後さらにコーポレート・ガバナンスの充実に努め、公正な経営システムの維持に取り組んでいく所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

当社は、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図るため、定例取締役会を毎月開催し、取締役会において経営方針や経営戦略の策定の他、業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等を行っております。当社の主たる機関の概要は、以下のとおりであります。

(a) 当社の取締役会は、取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行取締役から職務の執行状況について報告を受けております。また、取締役会には顧問弁護士に出席いただき、コンプライアンス及びリスク管理面からのチェックと助言を受けております。

議　長：代表取締役社長　奈良　学

構成員：常務取締役　三條正樹、常務取締役　中村直浩、取締役　清田茂、取締役　縄間重之、

取締役　重原公、取締役（監査等委員）　神田貴彦、社外取締役（監査等委員）　朝日義明、

社外取締役（監査等委員）　岡太彬訓

なお、当事業年度におきまして、取締役会は12回開催され、取締役全員及び顧問弁護士がそのすべてに出席しております。その他、取締役会決議があったとみなす書面決議が４回ありました。

(b) 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、委員長は、監査等委員である神田貴彦氏が務め、毎月１回開催しております。監査等委員は、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画及び職務の分担に従い、取締役の職務の執行状況の監査のほか内部統制部門、内部監査担当者及び会計監査人と連携して組織的かつ効率的な監査を実施しております。また、監査等委員会の監査の実効性を高めるため、日常的な情報収集及び社内会議における情報の共有、会計監査人及び内部統制部門との十分な連携を可能とすべく、神田貴彦氏を常勤の監査等委員に選定しております。なお、当事業年度におきまして、監査等委員会は12回開催され、監査等委員全員がそのすべてに出席しております。また、監査等委員全員は、各四半期決算時に開催される監査法人との情報交換を目的とする面談に出席しております。

(c) 社外取締役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、経営に有益な指摘や客観的な意見を取り入れることにより、経営健全化の維持を図るとともに、経営監督機能の強化に努めております。

(d) 当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、常勤取締役（監査等委員を含む）、主要なチームリーダー及びグループリーダーで構成される業務連絡会を毎週開催し、業務の執行状況、懸案事項の意見交換、情報の共有化、コンプライアンスの徹底等を図っております。業務執行に関する重要事項は取締役会に先立ち業務連絡会で審議することにより、常勤取締役は経営問題に関する状況を常に把握することができ、適正な経営判断を下せる体制としております。なお、当事業年度におきまして、業務連絡会は49回開催されました。

b. 当該体制を採用する理由

当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役会の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンス体制を強化できると考えております。

　　（業務執行・監査体制）

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図っており、必要に応じて内容の見直しを行うこととしております。取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針は、以下のとおりであります。

(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理に関する行動指針を定める他、必要に応じ外部の専門家を起用し、法令または定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令または定款違反行為を発見した場合は、ただちに取締役会に報告する等によりガバナンス体制を強化する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、一定期間は閲覧可能な状態を維持することとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に関する規程を制定し、その運用をもってリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を図ることにより損失や損害を最小限に止める体制を整える。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役は会社の経営状況を常に把握するよう努めなければならない。また、月一回定例で開催する取締役会及び臨時で開催する取締役会においては、経営方針及び経営戦略に関する重要事項について、事前に充分な分析または検討を行うものとする。

・取締役会の決定に基づく職務の執行については、関連諸規程において、それぞれの責任者及び執行手続について定め、機動的な執行体制を構築する。

(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、企業倫理に関する行動指針に基づきコンプライアンスに関する規程を定める。管理担当常務取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。必要に応じて、各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。

・社内通報システム及び顧問弁護士を窓口とする社外通報システムを構築し、社内及び社外通報システムを有効に活用することにより、不正行為等の早期発見を図るものとする。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項と当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会から求めがある場合、管理チームは監査等委員会を補助すべき使用人として必要な人員を配置する。なお、監査等委員会を補助すべき取締役は置かない。監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の意見を尊重して決定するものとする。

・監査等委員会補助者に対する指示の実効性を確保するため、監査等委員会補助者は監査等委員会の指揮命令に従い職務を行うものとする。

(g) 取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査等委員会の求めにより、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとする。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

・社内及び社外通報システムを構築し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとする。

(h) 前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとし、その取扱いについて周知徹底を図る。

(i) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会の職務の執行に関して生ずる費用については、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きにより会社が負担する。

(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会と内部監査部門が緊密な連携を保つよう努めるとともに、取締役と監査等委員会は積極的に意見交換を行い、適切な意思疎通を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するものとする。

b. 取締役の定数並びに取締役選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とし、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任につきましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

c. 自己株式の取得に関する取締役会決議

当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、今後の経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

d. 中間配当の決定機関

株主への積極的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

e. 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項所定の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

f. 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　当社は、監査等委員会設置会社であります。

２　取締役朝日義明氏及び岡太彬訓氏は、社外取締役であります。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　神田貴彦
委員　　朝日義明
委員　　岡太彬訓

②　社外取締役の状況

監査等委員である取締役の朝日義明氏及び岡太彬訓氏の２名は、社外取締役であります。

a. 当社と各社外取締役との関係

朝日義明氏はマクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社社外監査役及び株式会社Kips社外取締役を兼任しておりますが、当社は同氏の兼任先と特別の関係はありません。

岡太彬訓氏は立教大学名誉教授及び国際分類学会連合Past Presidentを兼任しておりますが、当社は同氏の兼任先と特別の関係はありません。

また、社外取締役２名と当社との間には、一部当社株式の保有（『(2) 役員の状況』に記載）を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

取締役会の議案について議決権を行使するほか、高い独立性と専門的な知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。

ｃ．社外取締役の選任方針及び独立性に関する基準等

社外取締役の選任にあたっては、豊富な経験と深い見識に基づく中立・公正な立場で、経営監視機能の発揮が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社との関係において独立性が確保されることを選任の基本方針としております。

当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを準用しており、社外取締役の２名を同証券取引所へ独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役２名は監査等委員であり、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、必要に応じて代表取締役をはじめとする業務執行取締役と情報交換、意見交換を行い、それらを通じて取締役の業務執行を監査し、監督機能を果たしております。

監査等委員会は、内部監査部門及び内部統制委員会から報告を受け、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、監査等委員会は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続とその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施し、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。

④　取締役への女性の登用に関する現状

当社では、現状、取締役に女性はおりません。取締役及び管理職（チーム及びグループリーダー）の登用において、男女の区別は一切ありませんので、適任と判断される人材につきましては、積極的に登用しております。

（参考：2019年９月30日現在）
 ・ チーム及びグループリーダークラスの女性比率 26.3％（19名のうち５名）
 ・ 無期雇用の従業員の女性比率45.8％（96名のうち44名）
    ※上記人員数には、使用人兼務取締役（出向者を除く）を含めております。

なお、当社は、政府が掲げた目標「2020年の女性リーダー比率30％」を達成しておりませんが、今後も男女の隔たりなく人材を育成することにより、女性リーダーが恒常的に生まれる社内風土を醸成したいと考えております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査は、監査等委員である取締役３名で構成されています。監査等委員会は毎月１回開催され、監査等委員会規程に基づき監査の基本方針や実施計画を決定し、取締役会に出席するとともに代表取締役をはじめとする業務執行取締役から職務の執行状況について報告を受け、適法性・妥当性を監査します。監査等委員神田貴彦氏は、海外現地法人の社長や当社の取締役としての経験があり、また朝日義明氏は、東京証券取引所での上場審査業務及び企業の代表取締役社長の経験を持つため、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、当事業年度において12回開催され、監査等委員３名全員が全12回とも出席しました。

②　内部監査の状況

内部監査は、管理チーム（６名）が中心となって年間内部監査計画に基づいて、業務執行部門を対象に実施しております。管理チームが予め被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒアリングする等の方法により実施しております。また、管理担当常務取締役を委員長とする内部統制委員会が、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施しており、監査等委員会の委員長は、毎月開催される内部統制委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、当該整備・運用状況や課題等を把握し監査等委員会監査に役立てております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b. 業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　桑本　義孝（継続監査年数２年）
　　指定有限責任社員　業務執行社員　寺田　　裕（継続監査年数５年）

c. 監査業務に係る補助者の構成

業務を執行した公認会計士以外に、補助者として公認会計士７名及びその他７名にて構成されております。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている事項（監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、コミュニケーション、経営者等との関係、不正リスク）を基に会計監査人を総合的に評価、選定しております。その結果、引き続き有限責任あずさ監査法人を適任と判断いたしました。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

e. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、上記d.に記載の評価を行うほか、会計監査人から会計監査人の職務執行状況や監査実績、人員構成、監査報酬の適切性等を確認できる資料を入手し、評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を勘案し、監査等委員会の同意を得て監査報酬の額を決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等について確認し、当事業年度の監査項目別監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年12月19日の定時株主総会決議により年額170,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と定められており、また、監査等委員の報酬限度額は、2015年12月19日の定時株主総会決議により年額40,000千円以内と定められております。また、提出日現在における取締役（監査等委員を除く）の員数は６名、監査等委員の員数は３名であります。

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、代表取締役が監査等委員の意見を求め、その意見を勘案の上、取締役会決議により代表取締役に一任され決定しております。

監査等委員の報酬の決定方法は、株主総会において決議された報酬等総額の範囲内において、監査等委員が協議のうえ決定しております。

取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び退職慰労金により構成しております。基本報酬については、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に資するために、取締役が中長期的にその能力を十分に発揮できるように、安定した報酬が必要との判断から支給するものであります。

賞与は、各事業年度の業績の達成状況を考慮して支給するものであります。

役員退職金は、長期的な職務遂行に対する報酬として常勤取締役を対象に株主総会の承認を得て支給するものであります。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておらず、投資株式の区分の基準等も有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構または監査法人等のセミナーや会計専門誌等を通じて積極的に情報収集し、継続してその動向を注視しつつ会計基準等を適切に把握し、顧問会計士の助言とともに可能な限り早期対応し、有効な内部統制システムの構築に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

　　(原価計算の方法)

製品のうち社内に蓄積する適性テストの設問等については実際原価による総合原価計算を、ソフトウエア、その他の製品、仕掛品及び製品マスターについては実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年10月１日　至 2018年９月30日)

  当事業年度(自 2018年10月１日　至 2019年９月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

　　商品及び製品　　　　総平均法

　　原材料及び貯蔵品　　総平均法

　　仕掛品　　　　　　　個別法 ３．固定資産の減価償却の方法

　(1)　有形固定資産

以下を採用しております。

2007年３月31日以前に取得したもの　…　旧定率法

2007年４月１日以降に取得したもの　…　定率法

2016年４月１日以降に取得した建物　…　定額法

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　10年～39年

工具、器具及び備品　４年～15年

　(2)　無形固定資産

　製品マスター

　　見込利用可能期間(主として５年)による定額法を採用しております。

　ソフトウエア(自社利用)

　　社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

　(1)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

　(2)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、預け金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。  ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(消費税等の会計処理について)　

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

(注) 増加株式数のうち3,048,179株は2017年10月１日付の株式分割（１株につき２株）による増加であり、増加株式数のうち4,000株は2011年12月17日の定時株主総会決議及び2012年10月25日の取締役会決議に基づき発行したストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

(注) 増加株式数は、2017年10月１日付の株式分割（１株につき２株）によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 当社は、2017年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2017年12月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額につきましては、実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

(注) 2011年12月17日の定時株主総会決議及び2012年10月25日の取締役会決議に基づき発行したストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

(注) 単元未満株式の買取請求による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

該当事項はありません。

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

前事業年度　（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。　

長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。

敷金はオフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。

(4) 信用リスクの集中

当事業年度の末日における営業債権である売掛金294,675千円のうち、当社の販売代理店である株式会社マイナビに対するものが94,678千円（売掛金総額に占める割合32.1％）あります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんが、(注２)をご参照ください。

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価は市場価格によっております。

(4) 長期預金

長期預金の時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

(5) 敷金

時価は償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

(6) 会員権

時価は市場価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

(*1)償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２.　金融商品の時価等に関する事項（5）敷金」には含めておりません。

(*2)取引価格から合理的に時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項（6）会員権」には含めておりません。

(*3)販売代理店より預託された預り保証金は市場価格がなく、かつ、販売代理店契約解消までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額

(単位：千円)

(*)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。

当事業年度　（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。　

投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。

敷金はオフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。

(4) 信用リスクの集中

当事業年度の末日における営業債権である売掛金267,766千円のうち、当社の販売代理店である株式会社マイナビに対するものが99,928千円（売掛金総額に占める割合37.3％）あります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんが、(注２)をご参照ください。

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価は市場価格によっております。

(4) 敷金

時価は償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

(5) 会員権

時価は市場価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

(*1)償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２.　金融商品の時価等に関する事項（4）敷金」には含めておりません。

(*2)取引価格から合理的に時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項（5）会員権」には含めておりません。

(*3)販売代理店より預託された預り保証金は市場価格がなく、かつ、販売代理店契約解消までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額

(単位：千円)

(*)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。

(有価証券関係)

前事業年度（2018年９月30日）

     １．その他有価証券

    (注) 投資有価証券の時価の算定方法

         市場価格によっております。

　　　２．事業年度中に売却したその他有価証券（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2019年９月30日）

     １．その他有価証券

    (注) 投資有価証券の時価の算定方法

         市場価格によっております。

　　　２．事業年度中に売却したその他有価証券（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

 当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度と、確定拠出型の企業型年金制度を採用しております。

なお、当社の退職一時金制度につきましては、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度22,246千円　当事業年度21,585千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　前事業年度4,440千円　当事業年度4,477千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、付与時点における区分及び人数を記載しております。

 ２ 当社は、2013年４月１日付で１株につき100株の株式分割を、2017年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っているため、株式の種類及び付与数はこれらの株式分割後の数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は、2013年４月１日付で１株につき100株の株式分割を、2017年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っているため、以下はこれらの株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は賃貸借契約に基づき使用する事務所に対して、退去時における原状回復義務を有しております。しかし、現時点において事務所移転等の計画が未定であることから、一部の事務所については資産除去債務を合理的に見積ることが極めて困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　(注)１　損益計算書の売上高10％以上の顧客であります。

２　株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株（議決権の所有割合30.26％）を所有する筆頭株主であります。 

　当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　(注)１　損益計算書の売上高10％以上の顧客であります。

２　株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株（議決権の所有割合30.06％）を所有する筆頭株主であります。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　　　　(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引

        　(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

（注)１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　　　(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引

        　(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

（注)１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

(１株当たり情報)

（注) １株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

２　ソフトウエアの当期増加額の主なものは次のとおりであります。

３　ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

４　ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、主としてソフトウエアへの振替であります。

５　製品マスターの当期増加額の主なものは次のとおりであります。

６　製品マスターの当期減少額の主なものは次のとおりであります。

７　製品マスター仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

８　製品マスター仮勘定の当期減少額は、主として製品マスターへの振替であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金滞留状況

ハ　商品及び製品

ニ　仕掛品

ホ　原材料及び貯蔵品

ヘ　投資有価証券

②　負債の部

イ　買掛金

ロ　未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第32期(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)2018年12月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第32期(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)2018年12月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第33期第１四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出。

第33期第２四半期(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)2019年５月15日関東財務局長に提出。

第33期第３四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)2019年８月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）の規定に基づく臨時報告書

2018年12月25日関東財務局長に提出。

2019年12月23日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年12月23日

日本エス・エイチ・エル株式会社

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エス・エイチ・エル株式会社の2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本エス・エイチ・エル株式会社が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。