E20810 秋津原 有価証券報告書－第12期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  営業収入には消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であり、株価が把握できませんので記載しておりません。

７  従業員欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー)の期中平均人数であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は奈良県御所市朝町にある秋津原ゴルフクラブで18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制により経営を行っています。また、これに付帯する物品の販売(プロショップ)を経営し、食堂及びコース内の売店は他の業者に委託しております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均人員を(外書)で記載しております。

２　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社は奈良県御所市にあるゴルフ場を、会員が会員の団体である一般社団法人秋津会を通じて経営に関わることで会員のゴルフ場として企業利益の確保よりも会員のクラブライフの充実を優先して運営しております。営業開始当初より前経営会社での数年間にわたる設備維持管理費用の縮小による影響でゴルフ場全体に著しい劣化があり、クラブハウス内の設備の補修・修復、コースの整備・改修に努めてまいりましたが、設備維持管理費用やコース整備機械の取得に伴う減価償却費の負担が多く、利益確保の難しい経営を迫られております。しかし、コース環境の充実を主とするゴルフ場施設の整備は、会員のクラブライフの充実につながるものとして、今後も積極的に取り組んでまいります。また、ゴルフ場施設の利用を増やしてクラブを活性化することで収益基盤を安定させることに努めており、計画的な会員募集を続けてクラブ運営の安定を図る方針であります。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 会員募集について

当社は株主会員制による会員のための会員による民主的なゴルフクラブを目指し、厳選した会員募集を行っていく所存ですが、今後会員数が予定どおり増加しなかった場合には、収益基盤が安定せず経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は景気変動に大きな影響を受けます。景気後退時には、ゴルフ場入場者数の減少が営業収入の減少要因となり、加えて入場者数確保のための各ゴルフ場間での過当競争による低価格化が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候による影響について

ゴルフ場経営においては、天候によって来場者数が左右されますので、天候の不順が営業収入の増減に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 会員の高齢化による影響について

当社はゴルフプレーを会員及び会員の同伴もしくは紹介のゲストに限定しているため、会員の高齢化が進み会員一人当たりの来場回数が減少することになりますと、ゴルフ場入場者数の減少が営業収入の増減に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報について

当社は会員等利用者の個人情報を保有することになりますので、その情報の外部漏洩に関しては、従業員の情報管理に関する教育を含め、細心の注意を払う所存ですが、万一この個人情報が漏洩した場合には不測の影響が発生することも考えられます。

(6) 減損会計について

当社は2008年３月に青垣観光株式会社より、秋津原ゴルフクラブを2,850百万円で譲り受けましたが、第３期事業年度におきまして1,394百万円の減損損失を計上いたしました。現時点では、固定資産の帳簿価額は適正な市場価額を反映しているものと考えますが、当社の営業赤字が今後も継続した場合、また固定資産の市場価額がさらに下落した場合は、追加で減損損失を計上する必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社の当事業年度の財政状態の状況は、当事業年度末における資産合計は1,104百万円(前事業年度末比2.2％増)となり、これは主に現預金が増加したことによるものです。また、負債合計は183百万円（前事業年度末比2.4％減）となり、これは主にリース債務の計上と長期借入金が12百万円減少したことによるものです。当事業年度の経営成績の状況は、営業期間は12ヶ月間で営業日数は355日間、この間の来場者数は30,336人(前事業年度比13.6％増)でした。来場者数の増加により営業収入は375百万円（前事業年度比9.1％増)となりましたが、人件費や派遣費用の増加により営業費用は398百万円（前事業年度比5.0％増）となり、営業損失は23百万円(前事業年度は営業損失35百万円）、当期純損失は20百万円（前事業年度は当期純損失33百万円）を計上する結果となりました。また、当事業年度においても自己株式の処分による会員募集を行い、新たに41人の会員が加わったことにより、クラブの活性化を推進し今後の収益基盤の安定を図ることができました。

なお当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より32百万円増加し、当事業年度末において72百万円となっております。その内容は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は4百万円(前年同期は1百万円の減少)となりました。これは税引前当期純損失が20百万円計上されたものの、減価償却費が25百万円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は8百万円(前年同期は1百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出8百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の増加は36百万円(前年同期は8百万円の減少)となりました。これは自己株式の処分による収入が49百万円あり、長期借入金の返済による支出が12百万円となったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産設備

当社は、生産を行っていないため、生産の実績は記載しておりません。

ｂ. 受注状況

当社は、受注形態をとらないため、受注の状況は記載しておりません。

c. 販売実績

営業収入の実績は次のとおりであります。

(注)  上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りについては、当事業年度の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により、見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等の状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社の経営成績に影響を与えるものとしては、来場者数が重要な要因となっており、景気動向や天候が業績を大きく左右することになります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、世界的な経済の減速懸念を鑑みますと、当社を取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想され、今後のクラブ運営においても少なからず影響を及ぼすものと思われます。当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己株式の処分による会員募集を継続することによって、財務状態と収益基盤を安定させることにつなげていきます。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は8百万円であり、重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、奈良県御所市でゴルフ場を運営しており、主要な設備は以下のとおりであります。

2019年９月30日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品・リース資産であります。なお金額には消費税等を含めておりません。

２  従業員数の(  )は平均臨時雇用者数であり外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  当社の発行する株式はすべて譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには、取締役会の承認が必要になります。

２  当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができます。

３  当社は、Ａ種類株式、Ｂ種類株式、Ｃ種類株式の異なる種類の株式を定款に定めており、それぞれの種類株式の内容は下記のとおりであります。なお、Ａ種類株式、Ｂ種類株式は経営の重要事項の決定を目的として発行されており議決権を有しておりますが、優先的施設利用権は付与されておりません。Ｃ種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されており、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権は有しておりません。

４  Ａ種類株式の内容は以下のとおりであります。

(1) Ａ種類株式を有する株主(以下Ａ種類株主という)は、株主総会において議決権を行使することができます。

(2) Ａ種類株主を構成とする種類株主総会において、取締役３名及び監査役１名を選任します。

(3) Ａ種類株主は、剰余金配当請求権を有していません。

５  Ｂ種類株式の内容は以下のとおりであります。

(1) Ｂ種類株式を有する株主(以下Ｂ種類株主という)は、株主総会において議決権を行使することができます。

(2) Ｂ種類株主は、剰余金配当請求権を有していません。

６  Ｃ種類株式の内容は以下のとおりであります。

(1) Ｃ種類株式を有する株主(以下Ｃ種類株主という)は、当社の秋津原ゴルフクラブ規約に基づき手続き完了後、会員として所定の施設等を利用することができます。

(2) Ｃ種類株主は、剰余金配当請求権を有しています。

(3) Ｃ種類株主は、株主総会において議決権を行使することができません。

(4) Ｃ種類株主は、会社法第322条第３項但書の場合を除き、Ｃ種類株主を構成員とする種類株主総会において議決権を行使することができません。

(5) 当社は,定款の定めによりＣ種類株式を引き受ける者の募集について、Ｃ種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

７  当社では、会社法第322条第２項に規定する定款の定めがあり、その内容は上記６の(4)及び(5)のとおりであります。

８  当社は、単元株式制度を採用しておりません。

９  発行済株式のうちＣ種類株式401株は、現物出資(イオン製薬株式会社が当社に対して有していた貸付金債権元本のうち922,300,000円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)     過年度の欠損金を一掃し財務体質を健全化することを目的として繰越欠損金の解消を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、また会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を 減少し、それぞれその他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

①  Ａ種類株式

2019年９月30日現在

②  Ｂ種類株式

2019年９月30日現在

③  Ｃ種類株式

2019年９月30日現在

　　(注)　自己株式140株は、「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

①  Ａ種類株式

2019年９月30日現在

②  Ｂ種類株式

2019年９月30日現在

③  Ｃ種類株式

2019年９月30日現在

(注)  上記のほか、自己株式が140株あります。

なお、所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりであります。

2019年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注)  Ａ種類株式、Ｂ種類株式及びＣ種類株式の内容につきましては、「１  株式等の状況  (1) 株式の総数等②  発行済株式」の注記に記載しております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

(注)  当該株式数は上記①「発行済株式」の「無議決権株式」の欄に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

C種類株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、株主会員の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施設での快適なプレー環境を提供することで利益の還元を図るという方針のもとに、原則として配当を実施せず、内部留保金をコースの整備・施設の充実に充当する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年２回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、株主会員制のゴルフクラブとして、株主重視の公正で透明性のある財務情報の開示が重要であること、また、株主会員の皆様に満足していただくには、ゴルフ場施設の良好な状態を維持するための健全な経営が必要であること、更に、事業の性格から地域社会と共棲できるゴルフ場経営が必要であり、自然にやさしい無公害コースを心がけ条例遵守等を含めた法令を遵守することが重要であることと考えております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について

①  株主総会

一般社団法人秋津会がA種類株式及びB種類株式を所有し株主総会の100％の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定につきましては一般社団法人秋津会の理事による議決権行使を通じて、経営健全性の観点から会員による監視機能が働きます。

②  取締役の員数及び取締役会

当社の取締役会は３名で構成され、取締役３名はＡ種類株主総会で選任されており、随時開催される取締役会によって、法令、定款の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督できる体制を整えています。

(2) リスク管理体制について

当社が認識する事業等のリスクについては、「第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時・適切に報告及び検討されるとともに、社内担当部署にて情報が共有されるような体制を整えております。

(3) 役員報酬について

取締役に支払われた報酬総額は、9,026千円であります。

監査役に支払われた報酬はありません。

(4) 取締役の定数について

当社の取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。

(5) 取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、その選任については累積投票によらない旨を定款で定めています。

また、当社の取締役の解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。

(6) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年３月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(7) Ｃ種類株式について議決権を有しないこととしている理由

当社の発行する種類株式のうち、Ｃ種類株式につきましては議決権を有しておりません。これはＣ種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されているため、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権を有していないものであります。なお種類株式の内容につきましては、「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (1) 株式の総数等  ②  発行済株式  (注)３～７」に記載のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性４名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役足髙發は、社外取締役であります。

２　監査役西田吉富は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  上記の取締役３名及び監査役１名は、Ａ種類株主で構成される種類株主総会にて選任されております。

②　社外役員について

当社の社外取締役は1名であり、足髙發取締役は当社との間に特に記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。又、当社の社外監査役は1名であり、西田吉富監査役は当社との間に特に記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査及び内部監査の状況

当社における監査役監査は、監査役制度のもと監査役は必要に応じて取締役会その他の会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、会社の財産の状況を調査することになります。また、必要に応じて社長が特定の役職員を指名し、内部監査を実施することとしております。法令遵守につきましては有識者(弁護士、公認会計士等)の意見を参考にし、経営統治機能の充実を図っております。

②  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西田　圭児氏、田中 雅大氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。当社は監査公認会計士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検討した結果、適任と判断しております。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として当社の監査に関与していない他の公認会計士による審査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　　　　　　第11期事業年度の財務諸表  　　　　　東陽監査法人

　　　　　　第12期事業年度の財務諸表　　　　　　公認会計士　西田　圭児　氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　田中　雅大　氏

臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

　　　　　(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　　　　①選任した監査公認会計士等の名称

　　　　西田圭児公認会計士事務所　公認会計士　西田　圭児

　　　　田中雅大公認会計士事務所　公認会計士　田中　雅大

　　　　　　②退任した監査公認会計士等の名称

　　　　東陽監査法人

　　　　　(2)異動年月日

　　　　　　　平成31年４月１日

　　　　　　(3)退任した監査公認会計士等の直近における就任年月日

　　　　　　　　平成30年１月22日

　　　　　　(4)退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　(5)異動の決議又は異動に至った理由及び経緯

　　　　　当社の監査公認会計士等であります東陽監査法人は第11期（平成29年10月1日から平成30年９月30日ま

　　　　で）事業年度をもって監査契約満了となりましたが、これに伴い、当社の業務内容や企業規模に適した

　　　　監査対応を検討した結果、公認会計士　西田圭児と、公認会計士　田中雅大を、新たな監査公認会計士

　　　　等として選任しました。

　　　　　　(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　　 特段の意見はない旨の回答を受けております。

③　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容

　　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

d． 監査報酬の決定方針

　　該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、公認会計士西田圭児氏と公認会計士田中雅大氏により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、各種団体が主催する講習会への参加や会計専門誌の購読により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年10月１日　至 2018年９月30日)

  当事業年度(自 2018年10月１日　至 2019年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

  先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。　２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　               11年～39年

建物附属設備　　　　　 　　４年～15年

その他の有形固定資産　　 　２年～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更） 

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１  財務制限条項

　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、原契約において定めた利率に0.35％を上乗せした利率が適用されることになります。　

(1)　各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における借入依存度を50％以下に維持すること。なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。)の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む。)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む。)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。）をいう。

(2)　各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(損益計算書関係)

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）　自己株式のＣ種類株式数の減少70株は、自己株式の処分によるものであります。

当事業年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）　自己株式のＣ種類株式数の減少41株は、自己株式の処分によるものであります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、コース管理における設備維持機械(機械及び装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  設備投資計画に照らして、必要な資金(主に借入金や自己株式の処分)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は全て自己資金で賄っており、借入金の使途は自己株式の取得資金であります。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  営業債権については、業務部門における営業管理係が、未収入金先を毎月モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、督促等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

  長期借入金の金利変動リスクについては、当社総務部において管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。

前事業年度(2018年９月30日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

  (1) 現金及び預金  (2) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

負  債

  (1) 買掛金　(2)　短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

　　　　　(3）長期借入金

これの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

当事業年度(2019年９月30日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

  (1) 現金及び預金  (2) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

負  債

  (1) 買掛金　(2)　短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

　　　　　(3）長期借入金

これの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日以後の償還予定額

前事業年度(2018年９月30日)

当事業年度(2019年９月30日)

　　４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年９月30日)

当事業年度(2019年９月30日)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　当事業年度（2019年９月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

自己株式の処分について

2019年9月29日開催の臨時株主総会において、当社所有のC種類株式33株につき、2019年10月１日から2020年１月24日までの間、１株1,500千円で一般募集の方法により処分することが承認されております。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　工具、器具及び備品　業務用無線設備　5,038千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ  現金及び預金

ロ  売掛金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ  商品

②  負債の部

イ  買掛金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社は定款の規定により、株式の譲渡制限を行っております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第11期)(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)2018年12月25日近畿財務局長に提出。

(2) 半期報告書

(第12期中)(自  2018年10月１日  至  2019年３月31日)2019年６月25日近畿財務局長に提出。

 (3) 臨時報告書

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく

 臨時報告書　2019年３月29日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2019年12月25日

株式会社  秋津原

取締役会  御中

西田圭児公認会計士事務所

田中雅大公認会計士事務所

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋津原の2018年10月１日から2019年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秋津原の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。