4421 ディ・アイ・システム 有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第23期については、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第20期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

５．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第20期、第21期及び第22期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第23期については、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第19期、第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第19期の配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

５．第20期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、第19期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。又、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

６．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．株主総利回り及び比較指標については、2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2018年10月19日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社１社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス事業を営んでおります。

　なお、（１）システムインテグレーション事業と（２）教育サービス事業は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）システムインテグレーション事業

　システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者（注１）に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。

　サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。

①　業務用アプリケーションの設計開発業務

　売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。

　上記の設計開発業務におきましては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ（注２）でのシステム設計開発業務、ソフトウェアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。

②　インフラシステムの設計構築業務

　ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。

　業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。

③　業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務

　業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。

　当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。

（注１）システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事業者をいいます。

（注２）スクラッチとは、ソフトウェアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発することをいいます。

（２）教育サービス事業

　教育サービス事業では、エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダ（注３）に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。

　新入社員向け研修におきましては、ＩＴ基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が５名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。

　中堅社員向け研修におきましては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。

（注３）教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいいます。

〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員で当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、年間で役員（取締役、監査役）及び休職者を除き、１年間在籍した者の給与で、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「ＩＴ関連サービスを通じて社会に貢献する。また、社会に貢献できる人間を育成する」を経営理念として掲げております。

　常に最新のＩＴ関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。

（２）経営戦略等

　これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化を図ってまいりました。また、今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。ＩＴの技術革新は加速度的に進んでいるために、サービス提供において、新技術・新サービスを取り込んでいく必要があり、案件は増加していくことを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことでＩＴ関連技術を理解した人材育成需要も増加していくことを見込んでおります。

　当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、サービス提供をするために人材育成が必須となります。事業規模の拡大をするためには、既存従業員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると捉えております。

　よって上記の人材育成、新卒採用・中途採用が当社グループにとって適切な規模感で行われているか、人員の稼働の状況が一定水準以上を維持できているかを判断する指標として、売上総利益率を重視すべき経営指標と考えております。

　また、当社グループは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。経常利益率は、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化のバランスを維持するために重要な指標として認識しております。

（４）経営環境

　経済産業省の「2018年特定サービス産業実態調査（確報）」によりますと、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随サービス業の売上高は24兆1,080億円となり、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。

　一方、新卒入社、中途入社を問わず、システムエンジニアを始めとする人材獲得競争はますます厳しくなっている環境にあります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループの属する情報サービス業界におきましては、クラウド技術、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術要素につきましては、高い成長率を見込んでおります。一方で、ＩＴ投資に対応可能な人材が不足しており、人材確保と育成が最重要事項となることを見込んでおります。

　上記の人材確保と育成に加えて、今後さらなる飛躍をするための備えをすることも重要な課題であり、以下の取組みを行ってまいります。

①　人材の確保・育成について

　当社グループが継続して事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の獲得が必要であると認識しております。

　当社グループでは、人材確保については、新卒採用・中途採用の強化に加えて、外注先企業からの人材調達にも注力していくことで対応をしてまいります。また、人材育成につきましては、教育サービス事業において蓄積した研修ノウハウを活用することで早期の人材育成対応をしてまいります。

　また、協力会社との連携強化を進めていくことで、当社だけでは対応が難しい案件につきましても対応できる体制を構築してまいります。

②　プロジェクトマネジメント力の強化

　顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネージャー（注）のマネジメント能力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要であると認識しております。

　当社グループでは、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築していくことで、プロジェクトマネージャーの拡充を図ってまいります。

（注）プロジェクトマネージャーとは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者をいいます。

③　技術力の強化について

　当社グループが安定した収益を獲得するためには、さらなる技術力の強化が必要であると認識しております。

　システムインテグレーション事業におきましては、これまでの技術領域に加えまして、クラウド基盤を利用した業務用アプリケーション開発・インフラ設計構築等の技術力を強化してまいります。また、教育サービス事業におきましても、クラウド関連技術の研修コース・研修コンテンツの充実を進めることで技術力の強化を進めてまいります。

④　内部管理体制の強化について

　継続的な成長を維持するためには、業務拡大に合わせて内部管理体制を強化することが必要であると認識しております。今後も、財務分析の強化、リスク管理の徹底等、健全な企業経営に必要な体制強化を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本項以外の記載内容を慎重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

　なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）市場環境に関するリスクについて

①　技術革新による影響について

　当社グループの事業はコンピュータ言語、インフラ・ネットワーク等の技術革新と密接な関係にあります。ＩＴの技術革新は加速度的に進んでいるために、当社グループでは、常に最新の技術を習得し、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。

　しかしながら、急激な技術動向の変化に適時十分な対応をなし得なかった場合、あるいはその対応に時間を要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　経済・市場環境の変化による影響について

　当社グループが提供する情報システムサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業において、景気悪化にともなうシステム投資の縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があります。

　したがって、国内システム投資動向が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社による影響について

　当社グループでは、システムインテグレーション事業及び教育サービス事業におきまして、常にサービス提供の基盤となる技術力向上に努めてまいりました。特定の技術に依存することなく、システム開発からインフラ・ネットワークの全方位のサービス提供をできるところが当社グループの強みとなります。

　しかしながら、当社グループの属する情報処理サービス事業の参入障壁は低く、今後、競合他社が増加する可能性があります。競合他社増加に伴い人材獲得競争・価格競争等がさらに激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループ事業に関するリスクについて

①　不採算プロジェクトの発生について

　当社グループでは、一括請負型の開発案件においては、受注前に顧客要件を十分に分析し、見積もり内容を社内関係各部で検証した上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策をしております。

　しかしながら、見積時の見込み工数の誤り、予測できない要因等により、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　助成金について

　当社グループの教育サービス事業においては、厚生労働省からの「人材開発支援助成金」の受給を前提としている顧客がおります。この「人材開発支援助成金」は、労働者のキャリア形成を効率的に促進するために支給される助成金となります。

　今後、「人材開発支援助成金」制度に変更がある際には、顧客の教育投資が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報を含む重要な情報資産の漏洩に係るリスクについて

　当社グループは、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、顧客先における情報システムの開発の中で個人情報を取り扱う場合があります。顧客に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、外部認証機関によるプライバシーマークの認定を受け、個人情報の安全な管理体制と該当部門の従業員への個人情報保護に関する周知徹底を行っております。

　また、情報セキュリティの国際認証（ＩＳＯ／ＩＥＣ27001）を取得し、各部門の管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。

　しかしながら、万が一にも、当社グループ又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報システムのトラブルについて

　当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災等の災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　協力会社確保に関する影響について

　当社グループの事業展開においては、業務の効率化、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目指しております。そのためには、協力会社の確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であり、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針であります。

　しかしながら、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　長時間労働の発生について

　一括請負型のシステム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を順守するため長期間労働が発生することがあります。

　当社グループでは適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方により監視しております。しかしながら、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、システム開発の生産性の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　特定顧客への依存について

　本書提出日現在の当社グループでは、ＮＴＴコミュニケーションズグループに対する売上高が総売上高に対する割合は高い状況となっており、2018年９月期において17.6％、2019年９月期において15.2％となっております

　当社グループは、今後において、ＮＴＴコミュニケーションズグループとの取引額に関して拡大を図っていきながらも、他の顧客との取引額の拡大を図り、ＮＴＴコミュニケーションズグループへの依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、ＮＴＴコミュニケーションズグループとの取引額が大幅に減少した場合、もしくはＮＴＴコミュニケーションズグループとの取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）当社グループ組織に関するリスクについて

①　人材の確保及び育成について

　今後、当社グループがさらなる拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。エンジニアの確保及び育成はもとより、顧客にシステムを提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となる管理担当者の確保が重要になっております。

　当社グループでは、上記のような人材を確保及び育成していくべくあらゆる努力をしてまいる所存でありますが、人材の確保及び育成が当社グループの目論見通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　幹部候補の人材育成について

　当社グループが今後成長していくためには、幹部社員の増員が必須となります。上記①の「人材の確保及び育成について」に記載させていただいておりますとおり、当社グループが確保していく人材に対しまして、適切なマネジメントができる幹部社員の増員をいかに図るかが重要になっております。

　当社グループでは、幹部社員の増員を図るべく社内教育の実施を徹底しておりますが、上記①における人材確保の進捗に比べた際に、幹部社員教育が進まなかった場合には、当社グループのマネジメントに影響を与え、結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスクについて

①　法的規制等について

　当社グループの事業に関する法的規制につきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」及び「下請代金支払遅延等防止法」等があります。

　当社グループは、下記の免許を取得し派遣事業を行っております。当社グループは、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。また、新たに法規制の制定や改廃等が行われた場合や、司法・行政解釈等の変更がある場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社

アスリーブレインズ株式会社

　また、下請代金支払遅延等防止法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権について

　当社グループでは、「知的財産権管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよう十分な啓蒙活動と注意を払い事業展開をしております。

　しかしながら、当社グループの認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してしまった場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下、風評等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害について

　当社グループが事業展開する地域において、地震、火災等の自然災害や、新型インフルエンザ等の伝染病の発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に対応するため、当社グループは事業継続のための検討を行っております。

　しかしながら、災害の規模によっては、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟リスクについて

　システム設計・開発等において顧客からの検収受領後にシステムの不具合等が発見される場合があります。今後も、当社グループでは品質管理の徹底・システムテスト等を通じましてシステム不具合等の発生防止に努めてまいります。

　しかしながら、今後、当社グループ起因によるシステム不具合等が発生し、顧客に訴訟を受けた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　繰延税金資産について

　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題がもたらす世界経済への影響が懸念をされておりましたが、国内企業の生産設備やサービスインフラ等への継続的かつ積極的な投資が支えとなり堅調に推移いたしました。

　当社グループの属する情報サービス産業におきましては、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資、人手不足を背景とした省力化・合理化を目的とした投資など、需要は依然として堅調に推移いたしました。また、国際的な景気減速が懸念される中においても、拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてＩｏＴ・ＡＩ等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、将来の企業競争力の要となるＩＴ投資は、今後も堅調に推移するものと見込まれます。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、わが国の経済状況及び上場による信頼度の向上などを背景に更なる案件数・案件規模の拡大を見込んでおり、積極的な人員採用及びビジネスパートナーの確保、エンジニア育成の強化など、市場ニーズを享受できる対応領域を備えた体制づくりを積極的に行ってまいりました。

　この結果、元請け案件や継続性の高い案件が増加し、当連結会計年度における売上高は3,856百万円（前期比14.9％増）となりましたが、業容拡大に伴う内部管理体制強化における人件費の増加、名古屋支店の移転費用及び上場関連費用等の計上により、営業利益236百万円（同6.9％増）、経常利益219百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は155百万円（同13.8％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

　なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

（システムインテグレーション事業）

　業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注したことにより売上高は3,673百万円（前期比16.9％増）、セグメント利益は776百万円（同16.7％増）となりました。

（教育サービス事業）

　ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。中堅技術者向けの教育案件となるクラウド研修、インターネットセキュリティ研修等の業務及び新入社員向けの教育案件となる教材作成等の業務を受注いたしましたが、一部顧客の継続案件の失注により、売上高は220百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は98百万円（同6.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、当連結会計年度末には628百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は25百万円（前期比84.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益210百万円、売上債権の増加201百万円、法人税等の支払額75百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は82百万円（前連結会計年度は7百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54百万円、差入保証金の差入による支出30百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は161百万円（前連結会計年度は0百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入385百万円、短期借入金の減少108百万円、長期借入金の返済による支出88百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売実績

イ．生産実績

　当社グループの生産は、完成後ただちに顧客へ引渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

（イ）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて388百万円増加し、1,651百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて313百万円増加し、1,258百万円となりました。これは主に、現金及び預金が105百万円、売掛金が201百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて74百万円増加し、393百万円となりました。これは主に建物（純額）が25百万円、保証金が24百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて120百万円減少し、784百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて108百万円減少し、599百万円となりました。これは主に買掛金が55百万円増加し、短期借入金が108百万円、１年内返済予定の長期借入金が38百万円、未払金が58百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて12百万円減少し、185百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が31百万円増加し、長期借入金が50百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて508百万円増加し、866百万円となりました。これは主に、公募及び第三者割当増資の払込等により、資本金が192百万円、資本剰余金が192百万円増加したことと、利益剰余金が128百万円増加したこと等によるものであります。

（ロ）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ500百万円増加し、3,856百万円となりました。

　これは、前連結会計年度から継続しております人材採用・人材育成が順調に進んだ結果、当社グループが提供する技術サービスの品質が向上したことに伴う売上高の増加及び外注先エンジニアを積極的に活用したことによる売上高の増加が主な理由となります。

（営業利益）

　売上原価は、売上高の増加及びシステムエンジニアの増員等のため人件費及び外注費が増えたことにより3,020百万円となりました。販売費及び一般管理費は、社内管理業務強化のための増員等による人件費及び経費の増加等により599百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ15百万円増加し、236百万円となりました。

（経常利益）

　営業外費用は上場関連費用等の計上により17百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、219百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別損失は、名古屋支店の移転に伴う減損損失の計上により8百万円となりました。また、法人税等が前連結会計年度に比べ35百万円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、155百万円となりました。

（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は59百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は628百万円となっております。

ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、新卒及び中途社員の採用人数、売上総利益率及び経常利益率を重要な経営指標としております。

　当連結会計年度の採用人数は、前年同期比より33人増加し、124人となりました。一方、人材育成費用の増加により売上総利益率は0.5ポイント減少し21.7％となりました。また、業務拡大に伴う内部管理体制強化による人件費の増加等により経常利益率は1.0ポイント減少し5.7％となりました。

ニ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ホ．経営者の問題意識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において51百万円の設備投資を実施いたしました。

　その主要なものは、名古屋支店の移転に関するものであります。設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を分配していないため、記載しておりません。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．本社及び支社の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は148百万円であります。

(２）国内子会社

（注）１．国内子会社の本社事業所は、（１）の提出会社の賃借事務所の一部を賃借しているものであります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(３）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等を含めておりません。

２．「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．上記の投資予定額には敷金及び内装その他の建物附属設備等が含まれております。

(２）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は2018年10月19日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第６回新株予約権

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、調整前行使価額を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的範囲内での行使価額を調整することができる。

３．当社が、合併（合併による当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約の議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

①　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

③　新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

④　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑤　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

⑥　新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

　本新株予約権の条件に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

４．2018年７月２日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．当事業年度の末日（2019年９月30日）から提出日の前月末現在（2019年11月30日）にかけて内容の変更はありません。

第８回新株予約権

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、調整前行使価額を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的範囲内での行使価額を調整することができる。

３．当社が、合併（合併による当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約の議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

①　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

③　新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

④　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑤　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

⑥　新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

　本新株予約権の条件に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

４．2018年７月２日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．当事業年度の末日（2019年９月30日）から提出日の前月末現在（2019年11月30日）にかけて内容の変更はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当　　　　 150株

発行価格　　　　　　80,000円

資本組入額　　　　　40,000円

割当先　　　　　　　松本光博

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．株式分割（１：100）によるものであります。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,280円

引受価額　　　 1,177.60円

資本組入額　　　 588.80円

払込金総額　　353,280千円

６．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てしております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、経営基盤強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、当面の配当性向を20％とし、中期的には配当性向を30％として安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めているものの、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当をする考え方のもと、普通株式１株につき、25円としました。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、株主その他のステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することが重要な課題であると認識しております。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。

企業統治の体制図

（イ）取締役会

　当社の取締役会は常勤取締役５名、非常勤取締役１名（社外取締役）で構成されており、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、迅速かつ機動的に経営の基本方針等の経営に関する重要事項や法令及び定款で定められた重要事項を決定しております。

　また、各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況を含む取締役の業務執行状況の報告を行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めております。

（ロ）監査役会

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役会は、監査の状況の確認及び意見交換を目的として、原則として毎月１回開催しております。

　また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べることで経営の監視機能の充実化が図られております。さらに、常勤監査役は取締役会に出席する他、経営会議等重要会議に出席して取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等を監査しております。

　また、監査の実効性を高めるために、会計監査人及び内部監査室との連携により、健全な経営と法令、社会ルールと企業倫理の遵守に努めております。

（ハ）経営会議

　経営会議は、代表取締役を議長として常勤取締役、執行役員及び各部の部長並びに常勤監査役が出席し、毎月１回開催しております。経営会議では、各部からの業務執行状況の報告及び取締役会の付議事項並びに経営上重要な事項等を事前審議しております。

　また、代表取締役及び取締役からの重要事項に関する指示伝達を行っております。さらに、経営会議では、コンプライアンス対策も行っており、コンプライアンスに関する法令遵守に係る状況の報告及びそれに伴う施策の協議等を行っております。

（ニ）執行役員制度

　当社は、変化の早い経営環境に対応して、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。

　本書提出日現在、執行役員は２名で、内部監査室長大塚豊、システムインテグレーション事業部長長﨑健二で構成されており、その任期は、就任後１年以内の９月末迄としております。

（ホ）内部監査室

　当社は代表取締役社長直轄の部門として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には専任１名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、代表取締役社長の改善指示を各部門へ周知し、フォローアップ監査を行い、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、上記のように監査役は取締役会に定期的に出席する他、当社の取締役等からその職務の遂行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。

　また、会計監査人及び内部監査責任者等と定期的に情報交換を行うことで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めており、経営の客観性を維持・確保することができる体制であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っております。

　「内部統制システムに関する基本方針」の概要は、次のとおりであります。

（イ）当社グループの役員及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、法令・定款及び社会規範を遵守し、当社グループ内に周知・徹底しております。

・当社は、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンスに関する施策の審議、ならびに重要な施策の導入の承認は経営会議にて行っております。

・当社の総務部は、当社グループの役員、使用人に対し、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図っております。

・当社は、内部通報制度を設け、当社グループの使用人が、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応するようにしております。

・当社は、「健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。」ことを宣し、当社グループは、これに基づき、毅然とした態度で臨みます。

（ロ）当社グループの取締役の職務の遂行に関わる情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の遂行に関わる情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保管及び管理を行っております。

・取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制としております。

（ハ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社グループの取締役会は、自社の経営計画を決議し、経営企画室はその進捗状況を確認し、毎月取締役会にて報告しております。

・内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

（ニ）当社グループの損失における危険の管理に関する規定その他の体制

・当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループの事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署または組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築しております。

・当社は、リスク管理委員会を設置し、当社グループの事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。

・当社グループは、危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとしております。

（ホ）当社グループの取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、各取締役の業務執行機能を分離しております。

・「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図っております。

・取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

（ヘ）財務報告の信頼性を確保するための体制

・信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制基本方針及び財務報告に係る内部統制基本計画書を定め、内部統制が有効に機能するための体制の構築に取組んでおります。

・財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行っております。

・財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保しております。

（ト）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性ならびに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社の監査役・監査役会は、その職務の必要に応じて、管理本部または内部監査室に属する使用人を、一定期間、特定の監査のための職務を補助する者として指名することができるようにしております。

（以下、使用人と合わせて監査職務補助者といいます。）

・当社グループの取締役は、監査職務補助者に対して、監査役・監査役会の指揮命令に従うことを指示するとともに、当該監査職務補助者がその指示を受けた職務を遂行することができるように、その者のその他の業務につき適切な配慮をしなければならないこととしております。

・監査職務補助者の解雇、配転、考課、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項に関しては、当社の取締役はあらかじめ監査役会あるいはその者を監査職務補助者に指名した監査役に相談することとしております。

（チ）当社グループの取締役等及び使用人が監査役会に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時職務の遂行状況やその他に関する報告を行うものといたします。

・取締役会、経営会議、その他社内の重要な会議において決議された事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告しております。ただし、常勤監査役あるいはその指名を受けた監査役が出席した会議等については、この報告を省略可能としております。

・当社の取締役等・使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反に関する事項、その他コンプライアンス・リスク管理上重要な事項に関する重要な事実を発見した場合は、コンプライアンス・リスク管理に関する連絡窓口を通じ、もしくは監査役に直接報告できるものとしております。

・当社子会社の取締役、監査役、執行役員または業務を執行する社員等から当該子会社について発生した会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反に関する事項、その他コンプライアンス・リスク管理上重要な事項について報告を受けた者は、その内容を当社の監査役または監査役会に報告しなければならないこととしております。

・当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨、取締役および使用人に対し徹底するものとしております。また、報告を受けた監査役は、報告者の氏名及び情報等を秘匿しております。

（リ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

・監査役が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとしております。

（ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会は、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保しております。

・監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図っております。

・監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

・監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができることとしております。

（ル）反社会的勢力の排除に向けた体制

・当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力への対応に関する規程」を定め、当社グループの役員、使用人に周知徹底しております。

・平素より、関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。リスク管理委員会を３ヵ月に１回行うこととしております。代表取締役社長を承認者、管理担当取締役を議事進行役とし、リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、各部でのリスクマネジメント推進指示、進捗管理等の報告及び対応策検討の場と位置づけております。リスク管理委員会に出席している各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務執行を管理するとともに、当社に損失を及ぼすような不測の事態が発生した場合には、迅速かつ的確に危機の解消・拡大防止の対応を行うため、リスク管理委員会にて報告する体制を整備・運用しております。

　また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。

ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　グループ会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守を求め子会社のリスク管理体制の構築、運用を推進しております。また、内部監査室による内部監査を実施し、適宜グループ会社の適正な業務執行を監視しております。

④　取締役及び監査役との責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ、重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。

（中間配当）

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当することができる旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に可能とするためであります。

（自己株式の取得）

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役　片岡詳子は、社外取締役であります。

２．監査役　八田誠司及び飯田耕造は、社外監査役であります。

３．2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2018年７月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役会長長田光博の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＮＡＭが所有する株式数を含めております。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役片岡詳子は、会社の経営に関与したことはありませんが弁護士としての専門知識や会社法務の経験を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため選任しております。

　社外監査役八田誠司は、永年にわたり金融機関に在籍し、その経営や金融に関する経験を生かし、客観的な立場から経営に対し適切な助言をいただくことにより一層のコーポレート・ガバナンスの強化が図れるものとして選任しております。

　社外監査役飯田耕造は、金融機関においてシステム分野に携わっており幅広い見識を有しており、当社の経営意思決定の適正性・妥当性の観点から監査していただけるものとして選任しております。

　なお、社外監査役八田誠司は当社株式を5,000株保有しております。この関係以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に、資本関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査責任者と監査役は、年度監査計画、個別の監査日程、個別の監査テーマ、把握しているリスク情報等の情報を共有し、監査実施の都度、監査結果の情報交換を実施することにより情報の共有を図っております。

　また、内部監査責任者及び監査役との情報・意見交換については、四半期毎に開催される会計監査人から監査役への各種報告会へ内部監査責任者が同席し情報共有を行いながら相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されております。常勤監査役は取締役会に出席する他、経営会議等重要会議に出席して取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等の監査を実施しております。

　また、監査役は監査役会を開催し、監査役間での情報共有を行っております。

②　内部監査の状況

　当社では代表取締役直轄の内部監査室を設け、内部監査室長１名が内部監査を実施しております。内部監査は「内部監査規程」に基づき、業務運営の適正性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告しております。

　代表取締役社長指示による改善指示がある場合は、内部監査室を通じて改善対応を行うとともに、内部監査室によるフォローアップ監査を行い、経営効率の改善に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　　神宮　厚彦

　指定有限責任社員　業務執行社員　　加瀬　幸広

ハ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他２名であります。

ニ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定と理由は、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制を有している事、監査方法及び報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や会計監査の職務遂行状況等について必要な検証を行った結果、監査の品質が確保されていることを監査役会が確認しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務についての対価を支払っております。

ロ・監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して取締役は取締役会、監査役の報酬については監査役会にて決定することとしております。

　取締役及び監査役の報酬限度額、2019年12月20日開催の定時株主総会において取締役の報酬限度額を150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額を25百万円以内と決議いただいております。

　当社の取締役の報酬は、上記株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任受けた代表取締役会長が個々の取締役の職務と責任及び実績等を勘案して決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員はいないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や各種団体が主催する研修会等へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　アスリーブレインズ株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　商品、仕掛品

　個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　６～24年

工具、器具及び備品　　　　　３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主要な償却年数は次のとおりであります。

　商標権　　　　　　　　　　　　　10年

　ソフトウエア（自社利用分）　３～５年（社内における利用可能期間）

(３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当連結会計年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末において損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。ただし、当連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(５）収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分については成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものについては、検収基準によっております。

(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,649千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」83,641千円に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「支払保証料」に表示しておりました599千円は「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、名古屋支店移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加のうち290株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の発行済株式数の増加のうち1,168,200株は、2018年８月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．2018年10月18日を払込期日とする公募により新株式発行（ブックビルディング方式）を行ったことに伴い、普通株式が300,000株増加いたしました。

２．発行済株式数の増加のうち44,500株は、新株予約権の行使によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加34株は、単元未満株式の買い取り請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入にて調達しております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、１年以内であります。

　借入金は、主に設備資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年後であり、金利の変動リスクに晒されております。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結することにより手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社の監視のもと、同様の管理をしております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(５）信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち8.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金

　長期借入金については、すべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額に近似しているため当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。これらの給付額は、退職金規程に基づき算定しております。

　なお、連結子会社は、退職給付制度は設けておりません。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(３）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社株式は付与時点においては未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となった当社の株式の評価方法は、調整現在価値（ＡＰＶ）法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　8,550千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション

の権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 43,133千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社グループでは、不動産賃貸借契約等に関する保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃貸建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

※減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　報告セグメントに配分されていない減損損失は8,894千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載の通りであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載をしておりません。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の注記を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

※経費の主な内訳は、以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、仕掛品

　個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　６年～24年

工具、器具及び備品　　　　　３年～20年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア（自社利用分）　３年～５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当事業年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

(２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(３）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(４）受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末において損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。ただし、当事業年度は翌事業年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分については、成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものについては検収基準によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42,968千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」81,889千円に含めて表示しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「流動資産」の「未収入金」に表示しておりました14,836千円は「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「支払保証料」に表示しておりました599千円は「その他」に含めて表示しております。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未残高は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は21,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を記載しておりません。

当事業年度（2019年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は21,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期首残高及び期末残高については、取得価額により記載しております。

２．建物の増加要因は、名古屋支店の事務所移転によるものであります。

３．当期の減少額の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第22期）（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）2018年12月21日関東財務局長に提出

(2) 四半期報告書及び確認書

（第23期第１四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出

（第23期第２四半期）（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出

（第23期第３四半期）（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書

2018年12月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2019年11月18日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ・アイ・システムの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディ・アイ・システム及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ・アイ・システムの2018年10月１日から2019年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディ・アイ・システムの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上