3900 クラウドワークス 有価証券報告書－第8期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １．第５期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第７期より、売上高の計上方法について会計方針の変更を行っております。この変更に伴い、第５期及び第６期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の金額を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第８期の期首から適用しており、第7期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等に遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １．第７期より、売上高の計上方法について会計方針の変更を行っております。この変更に伴い、第４期乃至第６期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の金額を記載しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期乃至第８期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。

８．第５期より連結財務諸表を作成しているため、第５期、第６期、第７期及び第８期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２ 【沿革】

当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。

（注）インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称

３ 【事業の内容】

当社グループは「働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる」というビジョンを掲げ、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシング事業を推進しております。創業以来、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」を中心に、働きたい個人と仕事を依頼したい企業をインターネット上で直接マッチングするサービスを展開してまいりましたが、クラウドソーシングサービスの普及とともに、同サービスにおいて提供される業務の品質確保に対する社会的要請が高まったことから、「クラウドテック」「ビズアシスタントオンライン」、株式会社gravieeの運営する「３スタ」をはじめとした当社スタッフが企業と個人のマッチングを仲介・支援する「エージェントマッチング」事業の重要性が増してまいりました。
　また、株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社による「ビジネスソリューション」事業においてはSI市場における大手顧客の拡大を目的として、システム開発の受託事業を展開しております。
　さらには、新規事業であるフィークル、三菱UFJグループとの共同で合弁会社株式会社クラウドマネーを新設し、個人が報酬を得やすい環境作りを進めるべく「フィンテック」事業を展開いたしました。
　上記に伴い、当連結会計年度の事業セグメントは、「ダイレクトマッチング」、「エージェントマッチング」、「ビジネスソリューション」「投資育成」「フィンテック」の５セグメントとしております。
 
当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。

（ダイレクトマッチング事業）

　ダイレクトマッチング事業では、日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス（https://crowdworks.jp)」を運営しております。同サービスに企業が登録した仕事の依頼に対し個人が応募し、スキルや条件が合致すればマッチングが成立する仕組みにより、企業は316.4万人（2019年９月末現在）もの個人の登録ユーザーの中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行う必要なく仕事をする機会を得ることができます。 マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、昨今、トレンドが広がっている副業希望者などに新たな活躍の場を提供いたします。

（エージェントマッチング事業） 　

　エージェントマッチング事業では、「クラウドテック」「ビズアシスタントオンライン」「ブレーンパートナー」「サイタ」「３スタ」「Forge」など専任スタッフが個人と企業のマッチングを仲介・支援するかたちの人材マッチングサービスを運営しております。インターネット上で完結するダイレクトマッチングサービスの取引は単発契約の割合が高い一方、エージェントマッチングにおいては継続契約を前提としています。企業のクラウドソーシング活用ニーズには、社内の不足リソースを継続的に補完するために、受注者との長期契約を求めるケースも少なくありません。このようなニーズに対し、エージェントマッチング事業における各種サービスでは、専任スタッフが発注者に成果物や受注者に対して求める条件を詳細にヒアリングし、当社サービスの登録ユーザーの中から候補者を選んで推薦いたします。その上で、発注者と受注者が面談を行い、条件が合致すれば原則３か月以上の契約を結びます。契約継続中は当社スタッフが発注者、受注者双方をフォローすることで、業務のスムーズな遂行と信頼関係の構築・維持を支援いたします。 エージェントマッチング事業の拡大により、総契約額の拡大に合わせて個人が得る報酬単価の向上に寄与しており、当セグメントの成長は短期・中期における当社グループの業績をけん引するものと考えております。 なお、エージェントマッチング事業の中でも、ITエンジニアやWEBデザイナーなどのクリエイターとのマッチングを中心とするものをSES（システム・エンジニアリング・サービス）事業と呼び、クラウドテック、３スタがこれを運営しております。

ダイレクトマッチング事業、エージェントマッチング事業の課金形態は以下の通りであり、それぞれの収入を売上として計上しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下の通りであります。

（注）ダイレクトマッチングではシステム利用料、エージェントマッチングでは業務委託料と手数料の総額を売上として計上しております。

（ビジネスソリューション事業）

　ビジネスソリューション事業は、株式会社電縁とその完全子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社により、大手企業や行政を顧客とした情報システムの受託開発を行うほか、一部デジタルサイネージサービスやプロジェクト管理ツールなどの独自開発商品を提供しております。特に、電縁社は大手企業からの定期的なシステム開発を請け負うとともに、ブロックチェーン技術における国内有数のリーディングカンパニーとして、金融機関や流通関連企業と協働したブロックチェーン導入プロジェクトを多数手掛けております。

　ビジネスソリューション事業の事業系統図は以下の通りです。

（投資育成事業）

　投資育成事業では、有価証券の売却による利益獲得を目的として国内外のベンチャー企業への出資を行っております。投資の対象となる事業は、クラウドソーシングをはじめとしたシェアリングエコノミー関連サービスの他、個人の報酬獲得に寄与する周辺サービスを中心としております。

（フィンテック事業）

　フィンテック事業は、個人が獲得した報酬の決済、使用、運用等を行うための金融サービスの提供を目的とした事業セグメントです。フリーランスの報酬取得を保証するサービス「フィークル」におけるサービス利用手数料を売上とし、「フィークル」及び株式会社クラウドマネーのサービス開発費用を販売管理費として計上しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の[]内は間接所有で内数で記載しております。

　　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　３．株式会社電縁については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合

が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　①　売上高　　　2,416,829千円

　　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　   69,364千円

　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　   25,348千円

　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　  329,917千円

　　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　1,306,931千円

　　　４．2019年５月14日に開催された取締役会において、株式会社クラウドマネーを解散し清算することを

　　　　　決議いたしました。

５ 【従業員の状況】

（１） 連結会社の状況

　2019年９月30日現在

(注)１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

　　２．臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

　　３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　　４．当社グループは、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が

　　　　複数の事業に従事する場合があります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が45名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用

が増加したことによるものであります。

（２） 提出会社の状況

2019年９月30日現在

2019年９月30日現在

(注)１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。

　　２．臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

　　３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　　４．当社は、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が複数の事業に

　　　　従事する場合があります。

　　５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．前事業年度末に比べ従業員数が46名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が

増加したことによるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは『働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組であるクラウドソーシング事業を中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。

（１）経営方針
　当社グループは上記にあげたビジョン実現に向け、「個人のためのオンライン就業インフラ」の形成を目指しており、すべての働き手に対する報酬獲得機会や働き方の選択肢を拡大するだけでなく、人手不足に悩む企業に柔軟な人材調達方法を提供する大きな市場機会を有しております。こうした中、当社はこの市場形成と総契約額の成長を最優先事項と捉え、サービス上で取引される契約の総額である総契約額を最大化し、その総契約額によって生み出される売上総利益を成長原資として再投資することで、事業成長を加速させる方針です。特に、将来にわたり深刻化する人手不足の中で、企業におけるオンラインのフレキシブルな人材活用のニーズは日々高まっていくと考えており、2020年９月期は、今後の市場拡大にむけた顧客開拓と認知度向上を図るとともに、事業の効率性と成長性を高め、継続的な利益創出に向けた事業基盤を強化してまいります。

（２） 事業環境

　政府の働き方改革の下、企業および個人の働き方に対する価値観は多様化し、当社事業環境には追い風が吹く中、サービス登録者はクライアント・ワーカーともに順調な伸びを示しております。当社が対峙する市場においては、企業からの依頼で仕事をするBtoCのサービスだけでなく、個人間のモノや役務の売り買い、趣味や特技を活かして他者の役に立つCtoCサービスが数多く立ち上がり、市場環境は活況な状況です。

　また、人材市場においては、大企業経営者や経済団体が現在の雇用制度における課題について発言を行うなど、現在の働き方を見直す時代に入ってきており、企業はこれまでの正社員雇用と業務の内製化による生産性追求だけではなく、フリーランスやオンラインワーカーといった外部人材を組み合わせて人材不足に対応する動きが広がっております。こうした流れを受け、当社が推し進めるオンライン人材の活用は、成長を目指す企業活動において一層ニーズが高まるものと考えております。

（３）中長期の成長に向けて対処すべき課題等

①持続的成長に向けた収益基盤の盤石化 　

　持続的な成長を実現するため、総契約額によって生み出される売上総利益を成長原資として、マッチング事業に投資を集中いたします。マッチング事業におけるクライアントの開拓とマーケティングの最適化に取り組み、安定的な収益基盤の確保と中長期の利益最大化を図るだけでなく、これまで当社が培ってきた仕事と人材のマッチングノウハウやテクノロジーを活かした新規事業の立ち上げを目指します。

　特に、マッチング事業においては、仕事の発注者であるクライアントと仕事の受注者であるクラウドワーカーの登録数を増加させることにより、総契約額の最大化を行ってまいりました。その中で、当社はクライアントやクラウドワーカーに対するサポートの強化や仕事検索機能の改善といったサービス利便性を高めることにより、単価の向上にも成功しております。

　今後さらに継続的に利用されるサービスへと進化させるため、オンラインによる契約と支払いの基盤、評価データを活用したマッチング精度の改善を図り、効率的にマッチングできるサービス開発を進めてまいります。

②事業シナジーを加速する事業横断マーケティング

　当社はWEBを中心とする広告投資によってユーザー基盤を拡大してまいりましたが、さらなるユーザー増加と継続利用の拡大には、当社ブランドの認知拡大と効果的なマーケティングが必要と考えております。このため、TVCM等のテストを含む広告投資を強化し、全社横断型でマーケティングを展開することによって広告効果の最大化を目指します。特にブランディングおよびマーケティング機能については事業部制から全社横断型の組織体制へ変更し、「クラウドワークス」の認知度を高める施策を展開することで、あらゆる企業や個人との接点強化を図ります。また、マーケティング強化に向けた効果測定や運用基盤を整備・構築するべく、当社の保有するユーザーデータベースへの積極的な投資を進め、サービスの質と量ともに、業界内の圧倒的シェアを確立してまいります。

③市場拡大に向けた大企業向けの営業体制・サポート機能の強化

　上記にあげたマッチング事業の拡大を推進するため、大企業向けの営業組織およびクライアントの発注サポートの拡充を進めます。大企業向けのサービス提供については、優秀な営業人材の採用を進め、専属チームを組成することでクライアント一社あたりの契約単価と契約社数の向上を図りながら、オンライン商談による業務効率化を進め、生産性の高い事業体制を構築してまいります。また、クライアントのサポート機能を強化する事により、サービス登録後の発注体験を洗練し、発注率と継続率の向上を目指します。

（４）その他経営における重要な取り組み

①人材に関する取り組み

　当社は、柔軟な働き方を実現・体現する企業として、「フルフレックス」「フルリモートワーク」といった人事制度や「副業自由化」を率先して導入し、社員の働き方の柔軟性を高め、生産性を最大化する取り組みを行っております。こうした取り組みと合わせて、従業員満足度についての定期的な測定・評価を行っており、2019年９月時点の外部の組織診断評価「エンゲージメントスコア」では、2018年７月より６回連続の最高評価AAAを達成しております。

② 環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取り組み

　当社グループは、環境・社会・ガバナンス(ESG)において、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に対応した取り組みを2019年９月期よりスタートいたしました。当社は社内におけるジェンダー平等や女性活躍の環境整備を積極的に進めており、取り組みにより得た知見を事業で活用することで、当社グループのサービスを利用するすべての働き手の環境改善や機会均等を目指しております。

　また、経営体制においても、ガバナンス強化のため経営会議の運営方法や、規程を見直しを図るなど、経営体制の整備を実施するとともに、社外取締役および独立役員の増加による監督機能の強化を進めております。

２ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）制作外注市場・人材市場の変動による影響

　当社グループは、市場拡大にむけて総契約額の最大化を図る方針であり、マッチング事業への投資を拡大しながら、中長期における人件費効率、広告効率をはじめとした事業活動の生産性を高める取り組みを進めてまいりますが、予期せぬ市場競争環境並びに景気動向の変化により、想定通りに成果が見込めなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）広告・マーケティングによる影響

　当社グループは、積極的な広告投資とサービスの利便性向上を継続的に実施することにより、新規ユーザーの獲得と契約単価の向上を実現してまいりました。今後もユーザーデータの蓄積ならびにデータを活用したマーケティングの展開により、広告およびマーケティングの効率化を進めてまいりますが、事業規模拡大に伴う広告効率の悪化、競合他社の参入による広告効率の悪化が発生した場合には、当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）サイトの安全性及び健全性確保について

　当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っており、これらのコミュニケーションを通じて、個人情報の流出や違法行為が行われる危険性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定しております。また、ユーザーが違反を発見した場合には、当社宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出AIを搭載し、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。 しかしながら、「クラウドワークス」内において利用規約及び各種ガイドラインに反したトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性があるほか、当社サービスの信用力低下やイメージ悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）システムトラブルによる影響

　当社のサービスは、インターネットを介した業務が多数行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（５）受託開発取引の納期集中による影響

　当社グループは、仕事と人材のマッチングを行う事業ならびに当社グループ子会社が大手企業のシステム開発を請け負う形の受託事業を展開しておりますが、受託事業における大手企業のシステム開発の納品時期および開発案件の進捗状況によっては売上高および仕掛品が特定の時期に一時的に集中することがあり、納品体制の構築が想定通り進まなかった場合、当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（６）人材採用・育成による影響

　当社グループは、今後の事業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。特に、組織状態においては、外部の組織診断評価によりAAAの最高評価を取得しており、組織状態は極めて良好な状態を維持しております。その中で、今後も積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（７）内部管理体制の構築に関する影響

　当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。管理部門の経験のある人材を確保しつつ、管理体制の強化を図ることで業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行う事ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（８）外国為替変動による影響
　当社グループは、外貨建て投資有価証券を保有しており、急激な為替変動によって価格の変動が生じた場合には、為替リスクとなることがあり、当社グループ業績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）企業買収による影響

　当社グループは、グループ戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を実施することがあります。具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っております。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）重要な訴訟等に関するリスク

　当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）法令、規制に関する影響

　当社グループは、法令・規制に則り適切な事業運営ならびに法令遵守に努めています。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　①個人情報の保護について 当社グループが運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

　②法的規制について 当社が運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。 これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。また、平成26年５月より業界団体となる「クラウドソーシング協会」を設立し、業界として独自規制の制定を検討するなど、業界全体の健全性向上に努めております。しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社が運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　③知的財産権について 当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。 しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（12）その他

　当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存の事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、コンプライアンスやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の整備にも取り組んでおります。しかしながら、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受けた場合、当社グループ業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

①継続的な投資について

　当社グループは、継続的なサービスの成長とコスト体質の改善により、第８期の営業利益の黒字維持を達成いたしました。しかしながら、今後の継続的な成長に向けては、ユーザー数の拡大やサービス拡充に加え、新規事業開発やR&Dの推進、M&Aへ取り組んでいくべきと考えており、それに伴い、一時的に費用が増加する見通しであることから、当期は短期的な赤字を許容し投資を実行する方針であります。当期は予実管理及び投資効果の測定を徹底し、業績の進捗状況を確認してまいりますが、投資の効果が当初計画を大幅に下回った場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、当社取締役、従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2019年９月30日時点で新株予約権による潜在株式数は1,076,500株であり、発行済株式総数15,210,160株の7.08％に相当しております。

③税務上の繰越欠損金について

　第８期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④自然災害に関するリスク

　地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生した場合には、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当社グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績

　当社グループは『働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組であるクラウドソーシング事業を中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。

　当連結会計年度においては、現政権の旗印である「一億総活躍社会実現」における最大のテーマ「働き方改革」が進展し、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員における副業自由化など、企業に勤める以外の働く選択肢を広げる動きが活発化いたしました。このような時流において個人が給与以外の報酬を得るニーズが増し、当社のユーザー層をさらに広げることに成功し、2019年９月末には、登録ユーザー数316.4万人を突破するまでに増加しました。

　また、企業における人手不足の状況が深刻度を増す中、当社の主力領域の一つである情報処理・通信技術者における有効求人倍率は2.32倍（厚生労働省「職業安定業務統計」2019年９月）と高水準で推移しており、より柔軟な働き方を求める個人と、従来の枠にとらわれないかたちで人材活用を進めたい企業のマッチングニーズはますます高まっております。個人の働き方や企業の採用の在り方を見直す過程におけるこのような社会変化が追い風となり、当社グループの総契約額は前期比で＋32.8％成長し、過去最高を更新いたしました。

　一方、当連結会計年度は中期経営方針に掲げたフィンテック事業の展開に向け、三菱UFJグループとの資本業務提携を機に、株式会社クラウドマネーを設立するなど積極的な投資を行いましたが、 昨今のフィンテックの競争激化により、当社の事業ステージにおいて十分な競争優位性と収益性を見出すことが困難となったことから撤退を判断をいたしました。 なお、既存人材マッチング事業については順調に成長し、事業のコスト効率を高めた結果、当初予算である通期EBITDA・営業利益の黒字を達成いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループ売上高は8,749,813千円（前期比31.9%増）、営業利益は48,020千円（前期比104.1%増）、経常利益は67,252千円（前期比591.6%増）、親会社株主に帰属する当期純損失は127,604千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失81,484千円）となりました。

　セグメント業績については、次のとおりであります。

①ダイレクトマッチング事業

　ダイレクトマッチング事業においては、新規のユーザー獲得による取引量の増加を行うため、積極的な広告投資を行った結果、「クラウドワークス」のユーザー数とユーザー当たり取引が増加いたしました。この結果、売上高は1,122,342千円（前期比14.9%増）となりましたが、広告投資費用の増加により、セグメント損失は63,062千円（前連結会計年度のセグメント利益は53,489千円）となりました。

②エージェントマッチング事業

　エージェントマッチング事業においては、「クラウドテック」「ビズアシスタントオンライン」が順調に拡大したことにより成長を牽引しました。この結果、売上高は4,852,688千円（前期比32.1%増）、セグメント利益は117,671千円（前期比391.5%増）となりました。

③ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業は、株式会社電縁およびアイ・オーシステムインテグレーション株式会社の受託開発案件の増加に伴い、売上高は2,575,653千円（前期比29.8%増）となりましたが、売上原価率の上昇により、セグメント利益は23,504千円（前期比70.5%減）となりました。

④フィンテック事業

　フィンテック事業は、フリーランスの報酬取得を保証する新サービス「フィークル」の撤退、株式会社クラウドマネーの解散を決定したことにより、売上高は912千円（前期比131.0%増）、セグメント損失は93,939千円（前連結会計年度のセグメント損失は54,582千円）となりました。

⑤投資育成事業

　投資育成事業においては、保有有価証券の売却益を計上したことにより、売上高は198,216千円、セグメント利益は148,571千円（前連結会計年度のセグメント損失は28,530千円）となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は6,328,583千円となり、前連結会計年度末に比べ370,866千円増加しました。流動資産は5,220,567千円となり、主な内訳は現金及び預金が3,411,499千円、受取手形及び売掛金が995,201千円であります。固定資産は1,108,016千円となり、主な内訳はのれんが655,837千円、敷金及び保証金が149,856千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は3,083,226千円となり、前連結会計年度末に比べ647,060千円減少となりました。流動負債は2,632,633千円となり、主な内訳は、預り金が876,781千円、未払金が379,502千円であります。固定負債は450,592千円となり、主な内訳は、長期借入金が257,715千円となっております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は3,245,357千円となり、前連結会計年度末に比べ1,017,927千円増加しました。

（４）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,266,442千円と前連結会計年度と比べ381,852千円の増加となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果による収入は、346,433千円(前連結会計年度は542,957千円の支出)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因はたな卸資産の減少177,744千円、未払金の増加112,417千円、預り金の増加100,457千円、減損損失96,440千円、のれん償却額85,927千円、営業投資有価証券の減少48,309千円、減価償却費33,262千円及び支払利息11,201千円であります。一方で主な減少要因は、税金等調整前当期純損失87,285千円の計上、売上債権の増加208,285千円、賞与引当金の減少78,992千円、未収入金の増加40,984千円及び投資有価証券の売却益26,546千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果による支出は162,648千円(前連結会計年度は75,809千円の支出)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は定期預金の払戻による収入51,600千円及び投資有価証券の売却による収入60,097千円であります。一方で主な減少要因は、定期預金の預入による支出79,510千円、投資有価証券取得による支出60,000千円、無形固定資産の取得による支出36,698千円及び有形固定資産の取得による支出32,637千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果による収入は、198,067千円(前連結会計年度は1,794,351千円の収入)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は新株発行による収入1,190,685千円、社債発行による収入321,600千円及び長期借入れによる収入180,000千円であります。一方で主な減少要因は、短期借入金の減少580,000千円、社債の償還による支出573,600千円及び長期借入金の返済による支出345,081千円であります。

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本「有価証券報告書」提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結 財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと継続的に見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績については、ダイレクトマッチングおよびエージェントマッチングにおける新規ユーザーの順調な増加による総契約額の拡大や、ビジネスソリューションの受託案件の増加によって、売上高は8,749,813千円(前連結会計年度比31.9%増)となり、過去最高を更新しました。

　主力のダイレクトマッチング事業については、事業KPIであるクライアント１社あたり契約金額と契約社数の両方が堅調に増加したことにより、売上高は1,122,342千円（前連結会計年度比14.9%増）となりましたが、2020年９月期に向けて広告投資を積極的に行ったことにより、営業損失は63,062千円（前連結会計年度の営業利益は53,489千円）となりました。

　エージェントマッチング事業については、クライアント一社あたりの契約金額を高単価で維持しながら、契約社数を大きく増加させたことにより、売上高は4,852,688千円（前連結会計年度比32.1%増）、営業利益は117,671千円（前連結会計年度比391.5%増）と高成長を実現いたしました。

　一方でビジネスソリューション事業については、株式会社電縁グループの買収による売上高取込み期間の差分の影響もあり、売上高については2,575,653千円（前連結会計年度比29.8%増）となりましたが、売上原価の上昇によって売上高粗利率が低下したため、営業利益は23,504千円（前連結会計年度比70.5%減）となりました。

　また、全体の事業成長に伴う売上総利益が増加したことにより、四半期ごとの再投資の拡大に成功、広告宣伝費を前連結会計年度比で81.0%増加、人件費を11.9%増加させながら、全体の販売管理費は売上総利益以下に抑制した結果、通期営業利益48,020千円（前連結会計年度比104.1%増）を達成いたしました。一方で、親会社株主に帰属する当期純損失は、ソフトウェア資産の減損損失により96,440千円、フィンテック事業の撤退による契約解約損81,429千円等を特別損失として計上した影響を受け、127,604千円となりました。

　投資育成事業においては、当社投資先の堅調な事業成長による保有有価証券の価値向上と将来的な売却タイミングを勘案し、一部の保有有価証券を売却したことにより、198,216千円の売上高の増加となりました。

　財政状態については、事業規模の拡大により、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ370,866千円増加し、6,328,583千円となりました。そのうち、流動資産については、当社のサービス利用者の増加に伴う契約金額の拡大により461,996千円の増加、固定資産は有形固定資産および投資その他の資産の増加に対し、ソフトウェアの減損およびのれん償却等により無形固定資産が減少したため、91,130千円の減少となりました。負債については電縁グループの買収に伴う短期借入金及び長期借入金の返済を行ったことより、前連結会計年度末に比べ647,060千円の減少となりました。純資産は新株予約権による資金調達等により1,017,927千円増加しました。キャッシュ・フローについては、当連結会計年度は、通期での営業利益を計上したことに加え、仕掛品の削減について取り組み、営業キャッシュフローの黒字を実現いたしました。また、第９回新株予約権による資金調達により、2018年９月期の株式会社電縁およびアイ・オーシステムインテグレーション株式会社の買収に伴う社債償還を実施し、自己資本比率も50.4%（前連結会計年度末比14.7%増）に改善いたしました。現金及び現金同等物の残高も、前連結会計年度末から381,852千円増加し、3,266,442千円となりました。

（６）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは総契約額、売上高、売上総利益の成長率、テイクレートおよび、営業利益を経営成績における評価指標として使用しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高・EBITDA・営業利益については業績予想を達成し、総契約額と売上総利益については未達となりました。

＜2019年９月期 連結経営成績＞

・総契約額  ：前期比＋32.8%　(当初業績予想：＋40%以上)

・売上高    ：前期比＋31.9%　(当初業績予想：＋30%以上)

・売上総利益：前期比＋24.0%　(当初業績予想：＋30%以上)

・EBITDA    ：前期比＋10.9%　(当初業績予想： 黒字維持)

・営業利益  ：前期比＋104.1% (当初業績予想： 黒字維持)

　このような状況の中、当社グループのダイレクトマッチング及びエージェントマッチングを主とするシステム利用やマッチング仲介契約による総契約額は＋35%以上の高い成長率を維持していることを背景に、2020年９月期以降、マッチング事業に集中するべく組織改編を行い、報告セグメント変更を実施いたしました。これにより2020年９月期はマッチング事業への投資集中を図り、受託事業は利益化・縮小とする方針を明確化いたしました。 一方、2020年９月期の投資拡大の結果、中長期における総契約額・売上高・売上総利益の成長率を＋30%台へと向上させ、成長性と利益創出をバランスよく両立し、継続的な事業発展を目指す方針であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は69,336千円であり、その主な内容は自社開発のソフトウェア資産及び事業所設備等であります。これらの設備投資は、ダイレクトマッチング事業に関連付けられるものが大半であり、その他は全社共通のものとなります。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2019年９月30日現在

(注) １．当社グループには、現在休止中の設備はありません。

２．金額には消費税等を含めておりません。

３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は94,097千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマー)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

　（２）国内子会社

2019年９月30日現在

(注) １．当社グループには、現在休止中の設備はありません。

２．金額には消費税等を含めておりません。

３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は7,303千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマー)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により

　　　発行された株式数は含まれておりません。

(２)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　第２回新株予約権（2014年２月24日臨時株主総会決議）

　※　当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．当新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」といいます。）は、10株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

    なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

２. 当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ下記に定める方針に従って契約書または計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　 新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする

　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　 再編対象会社の普通株式とする。

　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　 合併等の条件等を勘案の上、株式の払込金額に準じて決定する。

  ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

合併等の条件等を勘案の上行使価額を調整して得られる行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と合併等の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

　⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　　 本新株予約権の内容に準じて、合併等にかかる契約又は計画において定めるものとする。

　⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　⑧ 合併等の際の取扱い

　　 本項に準じて決定する。

　第３回新株予約権（2014年４月30日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」といいます。）は、10株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

    なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

２. 当社は、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ下記に定める方針に従って契約書または計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　 新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする

　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　 再編対象会社の普通株式とする。

　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　 合併等の条件等を勘案の上、株式の払込金額に準じて決定する。

  ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

合併等の条件等を勘案の上行使価額を調整して得られる行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と合併等の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

　⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　　 本新株予約権の内容に準じて、合併等にかかる契約又は計画において定めるものとする。

　⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　⑧ 合併等の際の取扱い

　　 本項に準じて決定する。

　第７回新株予約権（2015年12月25日取締役会決議）

　※当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
　　現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に
　　記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、上記算式において「時価」とは、当該新株の発行もしくは自己株式の処分の払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）または当該新株の発行もしくは自己株式の処分の払込期日における当社普通株式の普通取引終値のいずれか高い金額とする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合 には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2018年９月期から2022年９月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書）に記載される営業利益が金９億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念及び水準に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 　新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、本新株予約権を行使することはできない。
（ⅰ）禁錮以上の刑に処せられた場合
（ⅱ）当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合
（ⅲ）当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合
（ⅳ）当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
（ⅴ）死亡した場合
（ⅵ）当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

４. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記①及び②に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) その他新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

下記①及び②に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　第８回新株予約権（2017年３月９日取締役会決議）

　※当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
　　現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に
　　記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、上記算式において「時価」とは、当該新株の発行もしくは自己株式の処分の払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）または当該新株の発行もしくは自己株式の処分の払込期日における当社普通株式の普通取引終値のいずれか高い金額とする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合 には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2019年９月期から2023年９月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書）に記載される営業利益が金９億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念及び水準に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 　新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、本新株予約権を行使することはできない。
（ⅰ）禁錮以上の刑に処せられた場合
（ⅱ）当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合
（ⅲ）当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合
（ⅳ）当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
（ⅴ）死亡した場合
（ⅵ）当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

４. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記①及び②に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) その他新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

下記①及び②に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

第９回新株予約権（2019年１月８日臨時取締役会決議）

 ※　当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。

２．新株予約権の目的となる株式の数に関する事項は次のとおりであります。

　(1)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（下記３．(2)に定義する。）が修正されても変化しない。但し、下記(2)から(4)までにより割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

　(2)　当社が下記５．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記５．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

　(3)　調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記５．(2)、(5)及び(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

　(4)　割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記５．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は次のとおりであります。

　(1)　各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

　(2)　本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,804円とする。

４．行使価額の修正に関する事項は次のとおりであります。

　(1)　本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,263円（以下「下限行使価額」といい、下記５．の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

　(2)　下限行使価額ですべて行使が行なわれた場合の資金調達額は1,646,814,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）であります。

５．行使価額の調整に関する事項は以下のとおりであります。

　(1)　当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

　(2)　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合

　　調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

　　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

　　調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　上記①から③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①から③までにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。

　　この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

　　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

　(3)　行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

　(4)①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

　(5)　上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

６．上記２．の規定にかかわらず、上記２．に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記５．に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

７．割当先との間で締結している第三者割当契約（以下「第三者割当契約」という。）において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認を要する旨がさだめられています。

８．当社の株券の売買に関する事項について、割当先との間で特段の取決めはありません。

９．本新株予約権の取得に関する事項は次のとおりであります。

　(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

　(2) 当社は、2021年１月25日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

　(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

　(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する

１０．本新株予約権における上記以外の主な特質等は次のとおりであります。

　(1)　各本新株予約権の払込金額は本新株予約権の目的である株式１株当たり3.78円（１個当たり378円）とする。

　(2)　本新株予約権の行使請求の効力は、上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。

　(3)　当社は、本新株予約権に関して新株予約権証券を発行しません。

　(4)　本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の発行要項及び第三者割当契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、ボラティリティ、当社の配当利回り、無リスク利子率、当社株式の流動性等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額レンジ（358円～378円）を参考に、割当予定先との間での協議を経て、本新株予約権の１個の発行価額を当該評価額レンジの上限と同額の378円としました。

　(5)　本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について第三者割当契約に基づく取決めの主な内容は以下のとおりであります。

①　本新株予約権を行使する場合、上記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することができる期間中に上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求の受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとします。

②　本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第三者割当契約に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。

③　割当先は、本第三者割当契約に従って当社に対して行使許可申請書を提出し、これに対し行使許可書により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書に示された最長60取引日の行使許可期間に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。また、割当予定先は、何度でも行使許可の申請を行うことができますが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき本新株予約権の行使を行うことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことはできません。

　　行使許可申請書の提出がなされた場合に行使許可を行うかどうかは当社の裁量によって決定することができます。当社は、行使許可申請書の提出がなされた時点の当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断いたします。

　(6)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　 発行価格　　699.20円

　　　 発行価額　　612.00円

　　　 資本組入額　349.60円

　　　２.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　 発行価格　　699.20円

　　　 資本組入額　349.60円

　　　 割当先　　　大和証券株式会社

　　　３.有償第三者割当

　　　 発行価格　　1,101円

　　　 資本組入額　550.5円

　　　 割当先　　　株式会社サイバーエージェント

４.新株予約権の権利行使による増加であります。

５.有償第三者割当

　　　　 発行価格　　1,632円

 　　　　資本組入額　816円

         割当先　　　株式会社三菱UFJ銀行、株式会社大和証券グループ本社

(５) 【所有者別状況】

2019年９月30日現在

(注) １．自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(６) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

資産管理サービス信託銀行株式会社　560,500株

２．2019年９月19日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2019年９月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2019年８月28日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券 株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社・アセットマネジメントOneインターナショナルが2019年８月21日現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．2019年５月29日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2019年５月22日現在で株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が48株含まれております。

② 【自己株式等】

　　　該当事項はありません

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業の継続的な拡大発展を目指すため、当面は内部留保による財務体質の強化及び事業活動への再投資を優先する方針であるため、創業以来、配当を実施しておらず、また会社法上、配当可能な状況にありません。従いまして、当期の期末配当及び次期の配当につきましては実施しない方針であります。

しかしながら、当社は株主に対する利益還元も重要な経営課題と認識しているため、今後、配当可能な状態になった場合には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し株主に対して利益還元を行うことを検討しております。一方で、現在当社は成長過程にあると認識しており、内部留保を充実させ事業の継続的な拡大発展に向けた新規投資に充当し、より一層の企業価値の向上を図ることが、現時点では株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

なお、剰余金の配当を行う場合には、当社は期末配当として年１回行うことを基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。

具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、ならびに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(1)企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社は、取締役による業務執行に対する直接的な監督と、業務の決定に関与しない監査役による、より独立した立場からの監督の両方が機能することで、より充実した監督機能が実現されるものと考えております。このような考え方から、独任制の監査役で構成される監査役会を設置する「監査役会設置会社」を採用しております。

＜取締役会＞

当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。

本書提出日現在、取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。

社内取締役：吉田浩一郎、成田修造、野村真一、大類光一、田中優子

社外取締役：竹谷祐哉、上山亨、増山雅美

＜監査役会＞

  当社は、監査機能及び監督機能として監査役及び監査役会を設置しております。監査役は、取締役会等

の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行います。

本書提出日現在、監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。

常勤監査役：向井博

非常勤監査役：江原準一、池田康太郎

なお、当社は経営と業務執行機能を明確にする執行役員制度を導入し、原則毎週１回経営会議を開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項、代表取締役決議事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について報告、議論しております。経営会議の出席者は取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員及び代表取締役が会議の進行のために必要と認めた従業員であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況　

当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。

　ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、顧問弁護士等の専門家と連携する一方、代表取締役のもと、コーポレートDiv.のゼネラルマネージャーをリスク管理担当者とし、経営会議構成メンバー、内部監査担当と情報共有を行うことでリスクの早期発見と未然防止に努めております。

また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、コーポレートDiv.ゼネラルマネージャーを責任者として高い倫理観とコンプライアンス精神浸透のための社員教育を実施しております。

④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤定款で定めた取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役及び監査役の選任決議

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

⑨中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １．取締役竹谷祐哉、上山亨、増山雅美は社外取締役であります。

２．監査役向井博、江原準一、池田康太郎は社外監査役であります。

３．取締役の任期は2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は2017年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、監督と執行の分離を行い、意思決定を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員には新岳志、飯田意己、奥野清輝、小野佳一、木村貢大、中山恵太、月井貴紹、古田皓也を選任しております。  ②　社外役員の状況

提出日現在、当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役及び社外監査役は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督または監査を行っております。

提出日現在、社外監査役向井博は、当社の株式15,000株を保有しております。

社外監査役の向井博は、当社の取引先である株式会社リクルートホールディングスの業務執行者でありましたが、既に同社を退職してから相当な期間が経過していることから、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外監査役の江原準一は、当社の取引先である株式会社リブセンスの常勤監査役でありますが、当社の運営する「クラウドワークス」のクライアントの１社としての定型的な取引であることや取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外監査役の池田康太郎は法律事務所オーセンスに所属をしており、同社と当社との間に顧問契約がございましたが、すでに契約期間は終了していることから、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況について監督を行う場において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から発言を行っております。

また、社外監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果の説明を受けており、必要に応じて、各担当部門等との連携を図ることとしております。  

(３) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）から構成されており、１名の常勤監査役を置いております。

監査役監査は、事業年度ごとに設定される監査方針および監査計画に基づいて実施されており、取締役会のほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに、業務監査、会計監査等を実施しております。また、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。

加えて、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を行い、三者間で情報共有をすることで連携を図っております。

なお、非常勤監査役　江原準一は、複数の企業における上場準備や、上場企業の監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査担当者２名が内部監査業務を実施しております。内部監査にあたっては、毎期内部監査計画を策定し、当該計画に基づき全部門を対象とした内部監査を年２回実施し、当該監査結果については代表取締役に都度報告する体制となっております。また、内部監査部門と監査役及び会計監査人との間においても、定期的もしくは随時、情報交換が行われる体制とし、効率的・効果的な監査となるよう連携しております。

③会計監査の状況

金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、期中監査に際して当社からあらゆる情報を提供しており、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。

当事業年度における業務を執行した公認会計士は小野木幹久及び矢部直哉であり、いずれもＥＹ新日本有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務にかかる補助者の構成は公認会計士７名、その他13名であります

監査役と会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を通じて連携を持ちながら、効率的な監査を行っております。

(監査法人の選定方針と理由)

当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等に関する資料を入手するとともに、質問・面談等をおこなった上で監査公認会計士等を選定しております。

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定
に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

当社の監査役会は、同会で決議した「監査役監査基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績の確認およびその評価を行いました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、前連結会計年度及び当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

(４) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

　当社の役員の報酬等については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持が可能となり、当社役員に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系となるように設計するものとしております。

　当社の役員報酬は固定報酬のみで構成されております。取締役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2019年12月20日であり、その内容は取締役の報酬額の総額を年額200百万円以内(うち社外取締役は年額30百万円以内)とするものであります。なお、当該定めに係る取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）であります（同年株主総会の第１号議案　取締役８名選任の件を承認可決後の員数）。また、監査役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2014年12月25日であり、その内容は、監査役の報酬額を年額50百万円以内とするものであります。当該定めに係る監査役の員数は３名（うち社外監査役３名）であります。

　なお、当事業年度の取締役の報酬額は、2018年12月14日付取締役会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社業績及び各人の貢献に基づき代表取締役 吉田浩一郎氏が決定することが承認可決されました。なお、監査役については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定しております。当事業年度の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年12月25日であり、その内容は、取締役の報酬額を年額100百万円以内(うち社外取締役は年額10百万円以内)、監査役の報酬額を年額50百万円以内とするものであります。当該定めに係る取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役３名）であります（いずれも、同年株主総会の第１号議案　取締役１名選任の件を承認可決後の員数）

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

　⑤役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、役員規程に基づき、取締役の報酬については取締役会、監査役の報酬については監査役会にて決定しております。

(５) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

 純投資目的である投資株式とは、株式の配当や売却益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業等において便益を得ることを目的として保有する株式と位置付けております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が当社の成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながるなどの理由により、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。投資委員会又は取締役会において、当社の加重平均資本コストを基準として、それに対するリターンやリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義が認められない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の連結財務諸表及び当事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

　　連結子会社の数　6社

　　連結子会社の名称　株式会社電縁
　　　　　　　　　　　アイ・オーシステムインテグレーション株式会社
　　　　　　　　　　　株式会社ビズアシ
　　　　　　　　　　　株式会社ブレーンパートナー
　　　　　　　　　　　株式会社クラウドマネー
　　　　　　　　　　　株式会社graviee

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

②たな卸資産

商品及び製品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法（ただし、2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。　（３）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。　（４）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　（５）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。　（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　 （７）その他連結計算書類の作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

１.　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16 日）を適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において流動資産の区分に表示しておりました「繰延税金資産」54,519千円、 投資その他の資産の区分に表示しておりました「繰延税金資産」3,448千円及び固定負債の部に区分に表示しておりました「繰延税金負債」9,007千円は、投資その他の資産の区分の「繰延税金資産」48,961千円として組み替えております。

２.　連結損益計算書

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」10,000千円、「その他」2,942千円は、「その他」12,942千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業資産について投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１. 発行済株式に関する事項

（注）変動事由の概要

　　　有償第三者割当による新株発行による増加　367,500株

　　　新株予約権の行使による増加　　398,000株

２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１. 発行済株式に関する事項

（注）変動事由の概要

　　　新株予約権の行使による増加　　 891,000株

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　48株

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(注)預け金は、当社提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）

　　　株式の取得により新たに株式会社電縁及び同社完全子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

該当事項はありません。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）

　　　サイタ事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

　　当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。

未収入金は顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に非上場株式であり、信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。

借入金及び社債は、運転資金及び事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、経理規程及び債権管理規程に従い、コーポレートDiv.が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは利益計画に基づきコーポレートDiv.が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年９月30日)

当連結会計年度(2019年９月30日)

　(注)１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

　(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、並びに(３)未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

　(１)短期借入金、(２)未払金及び(３)預り金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(４)長期借入金（１年内返済予定含む）及び（５）社債（１年内償還予定含む）

　固定金利によるものは、元利合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等には含めておりません。

　　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年９月30日)

当連結会計年度(2019年９月30日)

(注)４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年９月30日)　

当連結会計年度(2019年９月30日)　

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　非上場株式（前連結会計年度末貸借対照表計上額144,007千円、当連結会計年度末貸借対照表計上額149,266千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　有価証券については、前連結会計年度において25,537千円（非上場株式）、当連結会計年度において10,765千円（非上場株式）の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

（注）１．2014年３月19日付で株式１株につき200株の割合で2014年９月12日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

（注）２．上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）2014年３月19日付で株式１株につき200株の割合で、2014年９月12日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②  単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たり本源的価値

ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.　評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

(注)２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年９月30日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

　　　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．セグメント情報

（１）報告セグメントの決定方法　

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

　「ダイレクトマッチング」は、主にインターネット上で直接企業と個人がマッチングする「クラウドワークス」の運営を行っています。

　「エージェントマッチング」は、「クラウドテック」をはじめとした企業と個人のマッチングを専任スタッフが仲介するかたちにクラウドソーシングサービスの運営を行っています。

　「ビジネスソリューション」は、システムの受託開発をはじめとした企業からの依頼により成果物・サービスの提供を行っています。

　「フィンテック」は、個人への報酬支払を保証する「フィークル」や、得た報酬をそのまま消費に利用できるウォレットアプリなど個人を対象とした新たな金融サービスの開発・提供を行っています。

　「投資育成」は、ベンチャー企業へのマイナー投資とその育成を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するための採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

（単位：千円）　

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含ん

　　　　　でおります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っており、支払手数料を含んでおります。

３．エージェントマッチング事業における売上高の計上方法は、従来、顧客に対する売上高から売上原価を控

　　除した金額を営業収益として表示する方法（純額表示）によっていましたが、当連結会計年度より、当該

　　売上高及び売上原価を区分し、それぞれの総額を表示する方法（総額表示）に変更しています。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

（単位：千円）　

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んで

　　　　　おります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っており、支払手数料を含んでおります。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

（注）減損損失の詳細については、第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）の減

　　　損損失をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

　当社グループは、当連結会計年度の事業評価を行った結果、クラウドワークス、クラウドテック、ビズアシスタントオンライン、3スタを中心とする「オンライン人材マッチング」へ注力するため、2019年10月１日よりマッチング事業への集中を図る組織体制へと変更したことから、翌連結会計年度より報告セグメントを変更いたします。

　当社グループは、これまで「ダイレクトマッチング」「エージェントマッチング」「ビジネスソリューション」「フィンテック」「投資育成」の５つを報告セグメントとしておりましたが、従来の報告セグメントである「ダイレクトマッチング」と「エージェントマッチング」のマッチング事業部分を「マッチング事業」として一本化し、「エージェントマッチング」における受託関連事業部分と「ビジネスソリューション」を「受託事業」とする２つの報告セグメントに変更、「フィンテック」「投資育成」は「その他」に含めることといたしました。

　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)  １．当期末残高欄の（内書）は、1年内償還予定の金額であります。

　　　２．連結決算日後５日内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注)１．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

　　　２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

  当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

②その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のないもの

　移動平均法による原価法により評価しております。　 ２. 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３. 固定資産の減価償却の処理方法

①有形固定資産

定率法（ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物          　　　６～15年

　　工具、器具及び備品　３～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。　４. 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。 ５. 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。　６.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16 日）を適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において流動資産の区分に表示しておりました「繰延税金資産」11,623千円及び固定負債の区分に表示しておりました「繰延税金負債」5,949千円は、投資その他の資産の区分の「繰延税金資産」5,674千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※２  関係会社に対する金銭債権

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費に属するおおよその割合は前事業年度15.2％、当事業年度19.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.8％、当事業年度80.8％であります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(２) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。　

　　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第７期(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)2018年12月17日関東財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書及びその添付書類