E04635 花屋敷ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第62期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

７．従来、当社施設使用の委託業者からの賃貸料収益については、営業外収益の賃貸収入で表示しておりましたが、当事業年度（第62期）より営業収益の賃貸収入で表示する方法に変更しております。このため、前事業年度（第61期）については当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、メンバー制のひろのコース及びよかわコース（各18ホールズ）で構成されており、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。

　なお、当社は関係会社を有しておりません。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

(1）経営方針、経営戦略等

　当社の経営陣は、事業環境の現況や入手可能な情報を基に施設の維持運営にあたり、健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与すべく最善の経営方針を立案するよう努めております。また、経営指針としては、来場者数75,000人を目標としております。

　当社におきましては、顧客のニーズに柔軟な対応をし、サービスの向上を図るとともに、コース施設のクオリティーを高め来場者の皆様にとって、より一層魅力的で楽しいゴルフライフを提供出来るゴルフ場を目指してまいります。

(2）経営環境

　ゴルフ業界は、少子高齢化や趣味の多様化等によりゴルフ人口は減少傾向にあり、また、天候不順等の影響も大きく来場者は低迷しており依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　構造的なゴルフ人口の減少による来場者確保の対策が課題となっている他、キャディーをはじめ人員不足の状況が切実な問題として続いております。また、老朽化する施設の維持管理についても対処する課題として取り組んでおります。対処方針としては、当社の知名度を高め、将来を担うジュニア層の育成や顧客のニーズにあった積極的な営業活動を行う一方、人員不足の改善策として、雇用条件の見直しや募集の媒体を増やし採用強化を図ります。また、老朽化する施設の維持管理については計画的な修繕に取り組んでまいります。

(4）具体的な取組状況等

　当社といたしましては、来場者の誘致策として、ひろのコースでは、休場日セルフ営業や会員へ特別優待券を発行等、ニーズに柔軟な対応を図り、よかわコースでは本年もスタジオアリス女子オープンを開催し知名度を高め、来場者の誘致に積極的な営業活動に取り組みました。また、ジュニア育成として、ジュニア大会開催の協力やジュニア料金の設定等プレーの機会を数多く経験頂けるよう取り組んでおります。

　一方、設備管理においては、ひろのコースクラブハウスの老朽化に対応するための大規模改修に伴う各種の調査を行いました。更に、人材確保や従業員の待遇改善に取り組んでまいりました。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）営業収益（売上高）の季節的変動の影響について

　当社の営業収益（売上高、以下売上高という）は毎年３月～11月の９ヶ月における売上高が年間売上高の約９割と大きな比率を占めております。

　屋外スポーツの属性と毎年12月から翌年２月は厳冬でクローズの日の発生により来場者が激減し、さらには、７月～８月は猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。また近年は、季節変動の影響と共に異常気象による影響も大きい企業であります。

(2）外資系企業の参入の影響

　預託金の償還問題に端を発して、外資系企業の業界参入によりプレーフィーの低価格化が一層進む可能性があります。

(3）ゴルフ人口の減少

　シニア層のゴルフ人口が減少しており、長期的には来場者数に影響を及ぼす可能性があります。

(4）天候不順、災害発生等

　台風、地震及び水害等、気象状況の激変が要因で、コース施設の崩壊や樹木の倒木等、予期しない損害を受け多額の修復費が発生し、かつ、コースのクローズ等により来場者が大幅に減少する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　従来、当社施設使用の委託業者からの賃貸料収益については、営業外収益の雑収入に含めて表示しておりましたが、当事業年度より営業収益の賃貸収入に表示する方法に変更しております。

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得改善が継続的に続き、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、貿易摩擦を背景とした世界経済の減速リスクに加え、保護主義的な通商政策等により、経済の先行きとしては不透明な状況となっております。

　ゴルフ業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少傾向や異常気象による来場者の減少により、集客は依然として厳しい状況にありますが、「全英女子オープン」での日本人選手の活躍や来年度のオリンピック開催もあり、ゴルフへの関心は高まっております。

　このような状況のなか、当社は、ひろのコースにおいては、休場日セルフ営業や顧客のニーズに柔軟に対応した営業を実施し、よかわコースにおいては、「第14回スタジオアリス女子オープン」を開催し、知名度を更に高め来場者の誘致に積極的な営業活動を行いました。また、両コースにおいて、コース内の整備・改修を図り、プレーヤーの快適なゴルフライフの提供に努めました。これらの結果、当事業年度の業績は、増収・増益となりました。

　営業面（売上高）では、当事業年度の来場者は77,627人と前期より4,393人（6.0％）増加、営業収益は、1,041百万円と前期より40百万円（4.1％）の増加となりました。

　一方、営業費用面は、従業員の待遇改善や設備の修繕、減価償却費67百万円を含め996百万円と前期より33百万

円（3.4％）増加いたしました。

　この結果、営業利益は、45百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益は、41百万円（前年同期比13.1％増）、法人税等の計上により当期純利益は、12百万円（前年同期比74.1％増）となりました。

　資産は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、2,952百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ30百万円減少し、933百万円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、2,018百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、55百万円減少し45百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動の結果得られた資金は42百万円（前年同期比50.2％減）となりました。これは税引前当期純利益29百万円、減価償却費67百万円の計上があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動の結果使用した資金は24百万円（前年同期比16.0％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出22百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動の結果使用した資金は73百万円（前年同期比15.5％増）となりました。これは主に短期借入れによる収入20百万円と長期借入れによる収入310百万円があり、短期借入金55百万円と長期借入金304百万円を返済した結果であります。

③収容人数、受注及び販売の実績

　a.収容人数実績

　　当事業年度の収容人数実績を収容場所別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　食堂の収容人数が多いのは、1人で昼・夕の食事と喫茶を利用されるためであります。

b.受注実績

　当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

c.販売実績

　当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、当事業年度において顧客のニーズに対応し、休場日セルフ営業の実施やスタジオアリス女子オープン開催による知名度を生かした営業活動を行いました。また、前事業年度に見舞われた台風等の異常気象による影響も少なく、目標としておりました来場者数75,000人に対して3.5％（2,627人）上回ることが出来ました。

　経営成績については、来場者が前事業年度より4,393名（6.0％）増加したことにより、売上高も40百万円（4.1％）増加の1,041百万円となり、営業費用は、従業員の待遇改善や設備の改修に取り組みました結果、33百万円（3.4％）増加の996百万円となりました。

　当事業年度の財政状態につきましては、資産の部合計は、2,952百万円（前事業年度末は2,970百万円）となり18百万円減少となりました。増減の主なものは、有形固定資産が取得により12百万円増加したことと、現金及び預金が事業年度末の取引先への支払日の影響により、36百万円減少したことによるものであります。

　当事業年度末の負債の部合計は、933百万円（前事業年度末は964百万円）となり30百万円減少となりました。増減の主なものは、短期借入金が35百万円、未払金が13百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

　当事業年度末の純資産の部合計は、2,018百万円（前事業年度末は2,005百万円）となり、当期純利益の計上により12百万円増加となりました。

　資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、施設の維持管理費、コース補修費及び固定資産税等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、コース管理作業機械やクラブハウス等を維持更新していくための設備投資等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期及び長期運転資金については、いずれも内部留保による自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入を行っております。借入金の返済については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での資金計画を立案して返済期間等を検討しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中における設備投資は総額86百万円であり、その主なものは、ひろのコース管理事務所新築工事26百万円、よかわコースクラブハウス棟・レストラン棟屋根改修工事10百万円、ひろのコースカートナビ導入９百万円等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に２ヶ所のゴルフ場を運営しております。

　　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）　株式の無償取得及び消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は企業体質の一層の強化のため、株主の皆様に対する剰余金の配当を見送り、内部留保につとめたく当分の間、無配とすることとしております。内部留保資金につきましては、来場者のニーズに応えるコース整備及び設備の改善に役立てたいと考えております。

　なお、配当の回数については定款上、毎事業年度末に年一回、配当することを定めております。

　配当の決定機関は、株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　2019年12月23日現在では取締役７名、監査役２名であり、取締役会、取締役協議会を毎月各１回開催し重要課題について審議を重ねております。

　監査役につきましては、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査役は２名で構成しており、全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。

　会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。

　会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況としては、取締役会を毎月２回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。取締役及び監査役が出席し、活発な議論のもと機動的な意思決定を行っております。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。

(3)責任限定の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役

（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除すること

のできる旨を定款に定めております。

(4）役員報酬の内容

当事業年度における取締役報酬総額は、社内取締役（1名）に対する報酬の9,000千円であります。

監査役は、無報酬であります。

なお、取締役報酬は、2011年12月12日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）30,000千円の範囲内で支給しております。

(5)取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は３名以上15名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

(6)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

　　　①役員一覧

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　　（注）１．取締役　諸岡嘉義、同　鈴木慶一、同　中島守、同　山本浤、同　村井幹男の各氏は社外取締役であり

　　　　　　　す。

　　　　　２．監査役は全員、社外監査役であります。

　　　　　３．2019年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　　４．2019年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　②社外役員の状況

　　　　社外取締役である諸岡嘉義氏、鈴木慶一氏、中島守氏、山本浤氏は、経営者としての豊富な経験や実績に基づき

　　　中立の立場で当社の経営強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　　　　社外取締役である村井幹男氏は、永年培ってきた教職者としての経験を、当社特有の倶楽部組織と運営について

　　　理解いただき、経営強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　　　　社外監査役である中村忠矩氏は、司法書士として活躍されており、その専門家としての豊富な経験にて専門的な

　　　見地を当社の監査に反映頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　　　　社外監査役である寺島一弘氏は、経理者としての豊富な経験や実績に基づき、当社の監査体制の強化に活かして

　　　いただけると判断し、社外監査役に選任しております。

（３）【監査の状況】

(1）内部監査及び監査役監査の組織

　当社には内部監査の組織はありませんが、監査役２名は予め定めた監査の方針等に従い、毎月各１回の取締役会、取締役協議会に出席するとともに、随時業務監査を主として実施し、取締役会に報告しております。

　なお、監査役と会計監査人は、定期的にディスカッションを行い、情報の共有化を図っております。

(2）会計監査の状況

　当社の会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会

計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

a．監査法人の名称

ひびき監査法人

b．業務を執行した公認会計士の氏名

藤田　貴大

木下　隆志

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。ひびき監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

　なお、監査役は、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当するなどの事実を確認した時は、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場合は、法令の定める手続きに従い、解任又は不再任の手続きを行います。

e．監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議しております。

(3)監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等による開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。

ｄ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー・説明会等に参加し、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことによって会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

……最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　８～50年

構築物　　　８～30年

(2) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　従来、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示しておりました当社の施設使用契約先の委託業者からの賃貸料収益については、当事業年度より「営業収益」の「賃貸収入」に表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、委託契約を行っているレストラン運営やゴルフレッスンに関する当社の施設内での委託業務については重要な本業の一部であると認識し、また、ゴルフ場の運営に伴うコース内の賃借料については従来より一般管理費として「営業費用」に計上していることから、収支バランスの観点からも当社の経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示していた賃貸料収益

4,622千円は「営業収益」の「賃貸収入」として組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,759千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,126千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　　　　（注）　株式の無償取得及び消却による減少であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　　　　（注）　株式の無償取得及び消却による減少であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　営業管理業務コンピューターにおけるハード機器及びコース作業機械等であります。

（イ）無形固定資産

　営業管理業務コンピューターにおけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　短期借入金は、運転資金に係る調達であります。

　長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る調達であります。市場金利をベースとした変動金利の借入を一部行っており、金利の変動リスクに留意が必要であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、総務部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年９月30日）

（※）　負債に計上されるものについては、（　）で示しております。

当事業年度（2019年９月30日）

（※）　負債に計上されるものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1）現金及び預金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）未払金　(3)短期借入金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年９月30日）

当事業年度（2019年９月30日）

　　　　３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年９月30日）

当事業年度（2019年９月30日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　  前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　  当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　資本金の額の減少について

　2019年10月27日開催の取締役会において、2019年12月16日開催の第62期定時株主総会に、「資本金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。

（1）資本金の額の減少の目的

　会社法第477条第1項の規定に基づき、業容及び将来を見据えた損益状態の状況を踏まえ適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を維持することを目的として、資本金の額の減少を行うものであります。

（2）資本金の額の減少の内容

　減少する資本金の額　　　　　　　　415,900,0000円

（3）資本金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

（4）日程

①定時株主総会決議日　　　　　　　2019年12月16日

②債権者異議申述公告日　　　　　　2019年12月19日

③債権者異議申述最終期日　　　　　2020年１月20日（予定）

④資本金の額の減少の効力発生日　　2020年１月31日（予定）

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率の算定は、当期末の残高及び金利によっております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　未収入金

（未収入金の発生及び回収並びに滞留状況）

　（注）　当期発生高には、消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株式を譲渡するには、定款第14条により、取締役会の承認を必要とします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第61期）（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）2018年12月25日近畿財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第62期中）（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）2019年６月27日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の2018年10月１日から2019年９月30日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上