| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2019年８月21日 至 2019年11月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社あさひ |
| 【英訳名】 | ASAHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 田 佳 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 06（6923）2611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 古 賀 俊 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 06（6923）7900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 古 賀 俊 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期累計期間 | 第45期第３四半期累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2018年２月21日至 2018年11月20日 | 自 2019年２月21日至 2019年11月20日 | 自 2018年２月21日至 2019年２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 46,493,221 | 48,392,436 | 57,460,540 |
| 経常利益 | (千円) | 4,724,523 | 4,743,315 | 4,027,135 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,128,083 | 3,129,336 | 2,360,571 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,061,356 | 2,061,356 | 2,061,356 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,240,800 | 26,240,800 | 26,240,800 |
| 純資産額 | (千円) | 26,761,378 | 28,641,117 | 26,134,713 |
| 総資産額 | (千円) | 38,251,195 | 38,654,368 | 36,781,171 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 119.58 | 119.94 | 90.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 18.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 74.1 | 71.1 |
| 回次 | 第44期第３四半期会計期間 | 第45期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年８月21日至 2018年11月20日 | 自 2019年８月21日至 2019年11月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.10 | 19.60 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第44期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
６．当社は、第40期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数（第44期第３四半期累計期間 82,400株、第45期第３四半期累計期間 149,043株、第44期 82,400株）を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期におきましては、関東地方を中心とした大型台風の影響により一部の店舗で休業や設備の破損が発生しましたが、業績に与える影響は軽微に留まりました。
商品の販売状況につきましては、電動アシスト自転車を中心に消費増税前の販売が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。また、お客様にとって、わかりやすい金額表示を優先するため税込表示を継続するとともに、一部ナショナルブランドを除く大半の商品において、税込価格を据え置きました。新商品では、プライベートブランドの新型電動アシスト自転車「エナシスフィール」を発売しました。本製品は、ダイレクトドライブ方式の新型アシストユニット「PLUS-D」を採用し、ペダリングの瞬間から滑らかに立ち上がるパワフル且つ上質な乗り心地と自然なアシストフィーリングを実現しました。
また、新たな取り組みとしましては、高齢者の運転免許証の自主返納件数が年々増加している中、運転免許証返納後の移動手段として自転車を選ばれるお客様を対象に、安心して長くご利用いただけるサポートサービスを開始しました。
店舗展開につきましては、関東地域に２店舗を出店しました。この結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は、直営店455店舗、FC店19店舗のあわせて474店舗となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は48,392,436千円（前年同四半期比4.1％増）となりました。また、営業利益は4,561,125千円（前年同四半期比1.8％減）、経常利益は4,743,315千円（前年同四半期比0.4％増）、四半期純利益は3,129,336千円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して1,873,197千円増加し、38,654,368千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して1,777,255千円増加し、18,324,432千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,069,061千円、売掛金の増加295,083千円、商品の減少1,241,245千円、未着商品の減少388,911千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して95,942千円増加し、20,329,936千円となりました。これは主に、差入保証金の増加147,382千円、建設協力金の減少95,069千円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して633,206千円減少し、10,013,251千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して427,166千円減少し、8,996,916千円となりました。これは主に、買掛金の増加470,194千円、賞与引当金の増加451,245千円、未払費用の増加127,416千円、短期借入金の減少1,500,000千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して206,040千円減少し、1,016,334千円となりました。これは主に、長期借入金の減少187,500千円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,506,404千円増加し、28,641,117千円となりました。これは主に、当第３四半期純利益による増加3,129,336千円、剰余金の配当による減少472,328千円等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は31名増加し、1,522名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,243,200 |
| 計 | 96,243,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月20日) | 提出日現在発行数(株)(2019年12月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,240,800 | 26,240,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,240,800 | 26,240,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月21日～2019年11月20日 | ─ | 26,240,800 | ─ | 2,061,356 | ─ | 2,165,171 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年８月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年８月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 262,360 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | ||
| 26,236,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | 普通株式 | 4,500 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 4,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 26,240,800 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 262,360 | ― |
(注) １．完全議決権株式(その他)における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株
(議決権個数14個)が含まれております。
２．完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,590株
(議決権個数1,615個)が含まれております。
３．単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社あさひ | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
(注)上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,590株を四半期貸借対照表上、自己株式として
処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年８月21日から2019年11月20日まで）及び第３四半期累計期間（2019年２月21日から2019年11月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.1％
利益基準 0.2％
利益剰余金基準 △0.5％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年２月20日) | 当第３四半期会計期間(2019年11月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,890,106 | 5,959,167 | |||||||||
| 売掛金 | 1,841,490 | 2,136,574 | |||||||||
| 商品 | 10,244,525 | 9,003,279 | |||||||||
| 未着商品 | 775,616 | 386,705 | |||||||||
| 貯蔵品 | 82,404 | 87,247 | |||||||||
| その他 | 713,993 | 752,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △960 | △960 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,547,177 | 18,324,432 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,464,756 | 8,224,501 | |||||||||
| 土地 | 3,020,753 | 3,083,942 | |||||||||
| その他（純額） | 921,109 | 929,340 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,406,619 | 12,237,784 | |||||||||
| 無形固定資産 | 407,514 | 407,424 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 4,719,315 | 4,866,697 | |||||||||
| 建設協力金 | 1,331,159 | 1,236,090 | |||||||||
| その他 | 1,377,029 | 1,588,863 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,645 | △6,925 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,419,860 | 7,684,727 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,233,993 | 20,329,936 | |||||||||
| 資産合計 | 36,781,171 | 38,654,368 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年２月20日) | 当第３四半期会計期間(2019年11月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,698,253 | 3,168,448 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,061,566 | 1,101,627 | |||||||||
| 賞与引当金 | 787,542 | 1,238,787 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 97,055 | 30,284 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 80,721 | 83,083 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 4,248 | |||||||||
| その他 | 2,948,944 | 3,120,437 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,424,083 | 8,996,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 187,500 | ― | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 104,000 | 122,000 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 25,960 | 26,643 | |||||||||
| 資産除去債務 | 535,812 | 546,946 | |||||||||
| その他 | 369,101 | 320,745 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,222,374 | 1,016,334 | |||||||||
| 負債合計 | 10,646,458 | 10,013,251 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,061,356 | 2,061,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,165,171 | 2,165,171 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,034,749 | 24,691,758 | |||||||||
| 自己株式 | △120,387 | △230,703 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,140,889 | 28,687,581 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,176 | △46,464 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △6,176 | △46,464 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,134,713 | 28,641,117 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,781,171 | 38,654,368 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年11月20日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年11月20日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 46,493,221 | ※1 48,392,436 | |||||||||
| 売上原価 | 23,045,548 | 23,980,860 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,447,673 | 24,411,575 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,804,569 | 19,850,450 | |||||||||
| 営業利益 | 4,643,103 | 4,561,125 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39,951 | 38,757 | |||||||||
| 受取家賃 | 78,460 | 72,080 | |||||||||
| 受取補償金 | 12,115 | 39,133 | |||||||||
| 受取保険金 | 7,270 | 52,013 | |||||||||
| その他 | 34,616 | 55,287 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172,413 | 257,272 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,851 | 502 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 65,681 | 58,398 | |||||||||
| その他 | 22,460 | 16,182 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90,994 | 75,082 | |||||||||
| 経常利益 | 4,724,523 | 4,743,315 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 9,248 | 9,234 | |||||||||
| 減損損失 | 1,799 | 27,979 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,048 | 37,214 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 4,713,475 | 4,706,101 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,817,000 | 1,801,901 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △231,607 | △225,137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,585,392 | 1,576,764 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,128,083 | 3,129,336 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年11月20日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年２月21日至 2018年11月20日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年２月21日至 2019年11月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 936,054千円 | 934,267千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年２月21日 至 2018年11月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月12日定時株主総会 | 普通株式 | 367,366 | 14 | 2018年２月20日 | 2018年５月14日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2018年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年11月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月18日定時株主総会 | 普通株式 | 472,328 | 18 | 2019年２月20日 | 2019年５月20日 | 利益剰余金 |
(注) １．「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2019年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式82,400株に対する配当金1,483千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年２月21日 至 2018年11月20日）
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年11月20日）
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年２月21日至 2018年11月20日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年２月21日至 2019年11月20日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 119円58銭 | 119円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 3,128,083 | 3,129,336 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 3,128,083 | 3,129,336 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,158,050 | 26,091,407 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、信託が所有する期中平均株式数は、前第３四半期累計期間82,400株、当第３四半期累計期間149,043株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月27日
株式会社あさひ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 康 仁 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 花 谷 徳 雄 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひの2019年２月21日から2020年２月20日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間(2019年８月21日から2019年11月20日まで)及び第３四半期累計期間(2019年２月21日から2019年11月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの2019年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。