E04186 九州産業交通ホールディングス 有価証券報告書－第105期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第101期、第103期、第104期及び第105期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第102期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第105期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。

４　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第105期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社及び持分法非適用関連会社３社により構成されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、索道事業、航空代理店業、海上運送事業及びシェアードサービス業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１) 自動車運送事業

九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。

(２) 食堂・売店事業

九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱、熊本フェリー㈱、肥後リカー㈱及び㈱華まる堂は、食堂・売店事業を行っております。

(３) 旅行業

九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱及び熊本フェリー㈱は、旅行業を行っております。

(４) 不動産賃貸業

九州産交ランドマーク㈱、九州産交バス㈱及び熊本桜町再開発㈱は、不動産賃貸業等を行っております。

(５) 整備事業

九州産交整備㈱は、自動車整備事業等を行っております。

(６) 索道事業

九州産交ツーリズム㈱は、索道事業を行っております。

(７) 航空代理店業

九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。

(８) 海上運送事業

熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。

(９) シェアードサービス業

当社は、シェアードサービス業を行っております。

(10）その他
 　　㈱ＫＡＳＳＥ　ＪＡＰＡＮは、コンサルティング事業、九州ＢＭサービス㈱は、ビルメンテナンス事業、九州産
　　 交プランニング㈱は、広告業、九州産交カード㈱はクレジットカード事業を行っております。

 [事業系統図]
    以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　(注)　１　上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。

        ２　親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係

            を有しております。

        ３　このほかに、持分法非適用関連会社として東阿蘇観光開発㈱及び㈱ワンネットがございます。

４ 【関係会社の状況】

　(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱、九州産交リテール㈱及び産交バス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次ページのとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔　〕内の外数で記載しております。

２　臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2019年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔　〕内の外数で記載しております。

２　臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全国交通運輸労働組合総連合に属している全九州産業交通労働組合(組合員数1,446人)が組織されております。

なお、労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く事業環境は、経済状況は緩やかに回復基調となりつつあるものの、地域における人口減少や円安による物価上昇等、依然として厳しい状況下となっております。また、熊本地震の復興が進んでいる状況の中、今後の経済に与える影響を留意する状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループの課題は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」の開業に併せて「バス・電車無料の日」を実施しその効果等の分析も踏まえ、公共交通相互間のアクセス向上策を推進し、公共交通の利用促進と合わせて、観光需要の取り込みを図ることにあります。

さらに、既存事業の拡大、保有不動産の有効活用、将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」を図り、株式上場も視野に入れたグループの企業価値を最大限に高めることにあります。

翌連結会計年度は、経営方針の「原点回帰・無限進化」、経営スローガンの「信頼される企業になろう！」を掲げ、社員１人１人が経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、収益確保に努めてまいります。

セグメント別の主な課題は以下のとおりであります。

①自動車運送事業

自動車運送事業においては、公共交通相互間のアクセス向上策や乗継情報をはじめとする商品情報の提供を充実し、利用しやすい商品開発をすることで、交通機関の利用促進を図ることにあります。また、運転士不足も深刻化しており、その対策としてダイヤの効率化等の施策を行ってまいります。

路線バス事業においては、継続して熊本地震からの輸送人員の減少を食い止めることが最大の課題であります。また、渋滞が重なるエリアにおいては、時刻表を守れるダイヤを目指すとともに、新バスロケーションシステム「バスきたくまさん」の導入後に得られた運行データを活用し柔軟かつ実効性の高いダイヤ改正を行い、「バスはいつ来るのか」というお客様の不安を解消し、利便性を図ってまいります。

高速バス事業においては、熊本地震及び阿蘇山の噴火による観光客の低迷が続く現状を打破すべく、既存路線における利用者の安定確保とインバウンドも含めた新規需要の創出を目指し、予約サイトの充実、新サービス及び新商品開発等を積極的に展開するとともに、利用者ニーズを的確に把握した事業計画を推進することにあり、機動的な路線展開、運賃施策を目指してまいります。

貸切バス事業においては、乗務職員（運転士及びガイド）や保有車両を効率的に活用することによる収入拡大に加え、将来的には重複する運行管理体制の効率化によるコスト低減を行ってまいります。

また、バス車両及び施設の計画的な設備投資等により、安全・安心・快適な良質の輸送サービスの提供及び法令順守による安全性向上に努めてまいります。

②食堂・売店事業

食堂・売店事業においては、お客様のニーズに最適な形でお応えできるよう、安心・安全な商品を提供すべく、お客様の視点に立った商品の開発及び販売、現場力を強化した店舗作りを通じて集客を図るとともに、飲食部門等のＦＬ（フードレイバー）コストを改善して収益向上に取り組んでまいります。

また、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」の開業に併せて施設内に14店舗の新規店舗を出店（販売代行を含む）、県内の商業施設に２店舗出店及び県外への３店舗出店と未来に向けた店舗網拡大を行いましたので、拡大店舗の運営体制及び人材基盤の安定化を図ってまいります。また、新業態でのフランチャイズ展開を推進してまいりましたが、新規出店にあたり従来以上に業態やマーケットの事業性を厳しく判断するとともに、将来への事業拡大に向け環境変化に強い事業展開に取り組んでまいります。

③旅行業

旅行業においては、株式会社エイチ・アイ・エスグループ傘下企業としての強みを活かすため、株式会社エイチ・アイ・エスの仕入力・商品企画力・手配力を活用するとともに、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い魅力ある旅行商品の造成を推進し、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」施設内に新設したトラベルカウンターを活用した、人的サービスの向上とサポート体制の充実を図ってまいります。

また、自社の独自ツアーとして、クルーズ船商品造成、チャーター商品造成や官公庁へのセールス強化及びＷｅｂによる商品販売を強化し、利益確保を最優先課題と捉え、販売単価の向上及び付加手数料の獲得を目指してまいります。

また、地方創生事業については、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」施設内にオープンした「くまモンビレッジ」及び翌連結会計年度10月にオープンする上天草観光交流施設「ｍｉｏ ｃａｍｉｎｏ ＡＭＡＫＵＳＡ（ミオ・カミーノ天草）」の２つの施設を活用した観光と物産を強化する営業活動を海外へと展開、ＷＥＢを活用した認知度向上を図り、収益拡大及び事業拡大に向けた各自治体をはじめとした行政機関との連携によるアウトバウンド商品に加えて、魅力あるインバウンド商品企画を推進してまいります。

④不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、当社グループが進めている桜町再開発事業を確実に進捗させていくことにあります。商業施設「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」、「熊本桜町バスターミナル」及び駐車場の開業に続き、翌連結会計年度にはホテル、マンション及び公益施設「熊本城ホール」が完全稼働してまいります。桜町再開発事業全体の早期精算作業を推進し、商業施設運営を軌道に乗せ事業の安定化を進めてまいります。

⑤整備事業

一般整備部門では、「すまいる館」６店舗を中心に販売している主力商品「にっこり車検」について、早い・安心・満足をお客様に感じてもらう良質な自動車整備を提供してまいります。また、近年急増しておりますリース車両のメンテナンス受託についても、更なる拡大を図ってまいります。鈑金塗装部門では、事業拡大策として八代南インター店に大型鈑金工場を増設、八代・人吉・水俣及び九州南部エリア方面へと営業エリアを拡大し、増収を図ってまいります。中古車販売部門では、お客様の年齢層やニーズに応じた商品のご提供ができるように人的サービスの向上及びサポート体制の充実を図ってまいります。

⑥索道事業

索道事業（阿蘇山ロープウェー）は、2016年４月に発生した熊本地震の影響及び2016年10月に発生した阿蘇山の爆発的噴火により、阿蘇山上駅施設及び搬器等が損傷を受け阿蘇山ロープウェーの営業休止が継続する中、阿蘇中岳火口見学再開に向けたバス代替輸送等の環境整備を継続的に行なってまいります。

また、継続的に新たな集客が見込める関西地区への営業活動に注力するとともに、関係機関と連携を図り、外国人観光客誘致促進に努めてまいります。

⑦航空代理店業

航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性（航空機安全・作業安全）・定時性（定刻出発率・遅延回復率）・快適性（接客サービス）の基本品質向上を目指し、品質評価による業務手数料単価の引き上げ等、受託料金の拡大に取り組んでまいります。

また、現在進捗しております熊本空港特定運営事業の中、2020年４月より新ターミナルビル建て替えに伴う暫定ターミナルビル時のランプバスハンドリングに向けてのバス運転技術習得訓練等への取り組み、今後増加することが予測される国際線外航機のハンドリング受託に向けた要員確保及び訓練に努めてまいります。

⑧海上運送事業

海上運送事業は、国土交通省管轄の調査観測兼清掃船（海煌）の運航を継続的に受託する体制の確立を図ってまいります。

また、観光事業者及び陸上輸送事業者と協力したパック商品等きめ細かい商品開発を行い、需要拡大に努めてまいります。

⑨その他

その他のコンサルティング事業は、ふるさと納税返礼品の企画、仕入及び発送を主とした委託業務を熊本県より受託し、県内地域の商品の仕入先開拓に努めてまいります。

また、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」施設内、食堂・売店事業の「旬彩館さくら」のＲＥＮＧＡコーナーの販売強化、「くまモンビレッジ」での物産品の販売促進及びＰＲ活動の強化に努めてまいります。

ビルメンテナンス事業は、桜町再開発施設での運営体制を基盤として桜町再開発施設内外の受託物件獲得を推進するとともに、人材の確保、技術職の資格取得の推進及び営業体制の強化を図ります。

広告業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」及び「桜町バスターミナル」内のデジタルサイネーシ゛媒体やその他広告媒体の販売強化を図ってまいります。

クレジットカード事業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｃａｒｄ」の会員獲得に向け、会員募集強化に努めてまいります。当社グループを取り巻く事業環境は、経済状況は緩やかに回復基調となりつつあるものの、地域における人口減少や円安による物価上昇等、依然として厳しい状況下となっております。また、熊本地震の影響が残る中、今後の経済に与える影響を留意する状況が続いております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（当社グループ全体に関するリスク）

①　事故、災害等

当社グループは、バス、バスターミナル、大型商業施設、フェリー及びロープウェー等、多数のお客様が利用される施設を保有しており、事故防止等をはじめ安全性の確保を最優先に取組んでおりますが、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報管理

当社グループでは、旅行業及び食堂・売店事業をはじめ、事業毎に個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護法を遵守すると共に、情報セキュリティポリシー、個人情報保護方針を策定し情報セキュリティ管理体制を整備して、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。万が一個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えると共に、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　原油価格の動向

原油価格が高騰した場合、当社グループの自動車運送事業及び海上運送事業がその影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　金利の上昇

当社グループは、当連結会計年度末現在において、36,010百万円の有利子負債を抱えており、金利の上昇で支払利息が増大し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制

当社グループは、道路運送法、道路交通法、食品衛生法、旅行業法等様々な法令や規則等の適用を受けており、法令遵守を徹底し、事業活動を行っておりますが、これらの法律の改廃、適用基準の変更等があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　食品の安全性

当社グループは、食堂・売店事業等において、飲食店舗の営業を行っております。近年食の安全についての関心が高まる中、食品の安全性確保には十分留意しておりますが、食中毒、異物混入等の品質衛生問題が発生した場合には、営業停止又は風評悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人材の確保

当社グループは、労働集約型の事業が多いため、人材の確保が重要であります。また、適正な要員配置と労働環境を整備し社員の定着を図ることが必要であります。これが達成出来ない場合、当社グループの将来の成長が鈍化し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（主なセグメント別のリスク）

①　自動車運送事業

自動車運送事業では、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であり、運行管理体制の充実や運転士の労務管理等を徹底することにより事故防止に万全を期しております。しかしながら万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会的信用の失墜を招くとともに、車両の使用停止及び事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、都市部での交通渋滞による定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むと需要が縮小し自動車運送事業の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、地方路線を中心とした赤字路線では、補助金の減少が経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　食堂・売店事業

食堂・売店事業では、阿蘇くまもと空港内店舗及び九州自動車道内サービスエリア店舗においては、それぞれ施設利用者の増減に直接影響を受ける立地条件であり、施設利用者の減少が経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サービスエリアは定期建物賃貸借契約（５年間）であり、契約更新ができない場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　旅行業

旅行業では、テロ、戦争、疫病の流行、その他要因による社会的混乱が旅行需要の低下を招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　不動産賃貸業

不動産賃貸業では、商業施設「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」のテナントの撤退や今後のテナントリーシングにおいて出店の逡巡等が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　整備事業

整備事業のうち一般整備事業では、すまいる館の多店舗化戦略の中で、国の自動車定期点検制度(車検)が大きく緩和された場合、車検・点検整備収入が大きく減収となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　索道事業

索道事業では、阿蘇火山規制等で運行出来ない日数が増大すると経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　航空代理店業

航空代理店業では、全日本空輸㈱等の航空会社との受委託契約により業務を行っておりますが、この受託契約が解除された場合、多くの従業員の雇用の場を失うこととなり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海上運送事業

海上運送事業では、台風等気象条件の悪化及び機材故障で運航が出来ない日数が増大すると経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　シェアードサービス業

シェアードサービス業は、各法律および規定等の改定に対応できない場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　その他事業

コンサルティング事業は、くまもと県南フードバレー構想推進関連の事業と連携した展開と、地域未来投資法の採択に伴う関連事業の受託を柱とした業務を行っておりますが、自治体からの助成制度等の優遇措置などがなくなった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ビルメンテナンス事業は、桜町再開発施設の管理組合業務や当該ビル管理業務の契約更新が滞った場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

広告業は、多岐にわたる広告媒体の販売・管理を行ってまいりますが、市況の動向により需要が低下した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

クレジットカード事業は、株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携契約及びその他キャッシュレス事業者等との業務提携契約の更新ができない場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などのリスクも多く、先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業が竣工を迎え、桜町再開発によって完成した複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図るとともに、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。

期末の配当につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開に備えて、内部留保の充実を図ることとし、見送らせて頂きたいと存じます。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

(自動車運送事業)

自動車運送事業のうち路線バス事業は、2018年10月にくまモンＩＣカードを土日祝日限定でポイントを付与する利用促進キャンペーンを実施、同年10月・12月、2019年３月・８月には季節イベント等（ハロウィン、クリスマス、ひな祭り及び山鹿灯篭）をイメージした装飾を施した路線バスの運行を行い、お客様の利用促進に努めました。2019年４月にはスマートフォン等にて路線バスの接近情報が入手可能となるバスロケーションシステム「バスきたくまさん」を導入しお客様の利便性の向上を図りました。また、同年９月に「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」のオープンに合わせ、県内公共交通事業者（一部の事業者を除く）と「バス・電車無料の日」を実施し、市街地の渋滞緩和等に貢献しました。

高速バス事業は、2018年11月に熊本～北九州線（ぎんなん号）を休止し不採算路線の廃止による収支改善を図りました。同年12月には熊本～湯布院線（九州横断バス）をインバウンド旅行客の増加に伴う収益拡大のため１往復増便、従来九州産交バス及び産交バスにて共同運行を行っておりました熊本～天草線（あまくさ号）を産交バスの単独運行へと変更し、運行効率を図る目的にて減便を行い収支の改善を行いました。また、2019年４月に熊本～佐世保・ハウステンボス線（さいかい号）の運行再開、福岡～阿蘇線（ＡＳＯエクスプレス）の運行開始、熊本～人吉線（ひとよし号）の運行再開を行いお客様の利便性の向上及び増収に努めました。

この結果、売上高は9,253百万円と前年同期と比べ137百万円（1.5％）の増収となり、営業利益は２百万円と前年同期と比べ11百万円（80.2％）の減益となりました。

(食堂・売店事業)

食堂・売店事業は、2018年10月にフレンチトースト専門店「Ｉｖｏｒｉｓｈ 沖縄ＯＰＡ店」のオープン、2019年３月に「コメダ珈琲 大分中央店」の運営を引継ぎ、営業をスタートしたほか、サービスエリア店舗におきましては、2018年11月に北熊本下り線店レストランにお客様にお食事をしながら漫画を楽しんでもらう「くまもとＭＡＮＧＡプール」１号館を開設、2019年３月には３店舗（宮原上下線店及び北熊本下り線店）合同による「2019春の感謝祭」を開催し、増収に努めました。その他店舗におきましては、2019年６月にパンケーキを主力商品としたカフェ＆バー「Ｂ ＰＯＲＴＬＡＮＤ ＤＩＮＩＮＧ 大分ＯＰＡ店」、パンケーキを主力商品としたカフェ業態「ＥＬＫ ＮＥＷＹＯＲＫ ＢＲＡＮＣＨ ゆめタウン光の森店」及び「ＥＬＫ ＮＥＷＹＯＲＫ ＢＲＡＮＣＨ 浦添ＰＡＲＣＯ ＣＩＴＹ店」をオープンし増収を図りました。更に同年９月に「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」施設内に総合土産販売店「旬彩館さくら」、タピオカドリンク専門店「辰杏珠」等14店舗を新規オープンし、増収を図りました。また、前連結会計年度においてＪＲ熊本駅高架下商業施設増築工事に伴う「旬彩館ＪＲ熊本駅店」休止の影響等も受けました。しかしながら、2019年２月に熊本城 城彩苑に出店をしておりました「和食 櫻道」の営業終了、同年５月に「クロッカンシューザクザク イオンモール宮崎店」の営業終了、同年８月に「Ｉｖｏｒｉｓｈ 沖縄ＯＰＡ店」の営業終了及び既存ＦＣ事業が苦戦を強いられました。

この結果、売上高は7,005百万円と前年同期と比べ231百万円（3.4％）の増収となり、営業損失は17百万円（前年同期は営業利益60百万円）となりました。

(旅行業)

旅行業は、2018年10月に「にっぽん丸チャータークルーズ」を実施、2019年２月には熊本県下全域にて「レストランバス」の運行、同年５月に長期連休を利用したハワイチャーター及び台北チャーターを実施、同年９月にも台北チャーターの実施及びその他クルーズ商品の実施等にて増収に努めました。団体旅行及びイベント・コンベンション関係の手配旅行においては、新規受注獲得に注力し、増収に努めました。また、同年９月「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」施設内にトラベルカウンターをオープンしお客様獲得に注力しました。

地方創生関係では2019年１月にＮＨＫ大河ドラマ「いだてん」の放映に合わせて「金栗四三ミュージアム」の運営受託を開始、同年９月に「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」施設内サクラマチスクエアの「くまモンビレッジ」の運営を開始し増収に努めました。

費用面においては、広告費用等が増加しました。

この結果、売上高は2,668百万円と前年同期と比べ275百万円（9.3％）の減収となり、営業損失は141百万円と前年同期と比べ19百万円（16.1％）悪化しました。

(不動産賃貸業)

不動産賃貸業は、桜町再開発を2017年２月の着工式よりスタートし計画どおりに工事は進捗し、2019年９月に竣工式を執り行い「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」の開業とともに、「熊本桜町バスターミナル」及び併設をしております駐車場を開業しました。費用面においては、開業に伴い資産償却費用及び施設管理費用等の増加の影響を受けました。

この結果、売上高314百万円と前年同期と比べ143百万円（84.2％）の増収となり、営業損失は181百万円と前年同期と比べ173百万円（2,105.9％）悪化しました。

(整備事業)

整備事業は、2018年11月より熊本空港にて今後使用する空港ランプバスの事前整備を開始、2019年９月に八代南インター店に大型板金工場を設置、その他、にっこり車検の拡販、鈑金・塗装部門の拡充、車両販売の強化及び整備受託業務を推進し増収に努めました。また、前連結会計年度の６月にオープンをした人吉整備工場の影響を受けました。

この結果、売上高は1,300百万円と前年同期と比べ204百万円（18.7％）の増収となり、営業利益は135百万円と前年同期と比べ34百万円（34.4％）の増益となりました。

(索道事業)

索道事業は、阿蘇山ロープウェーの運行再開の目途は立っていないため、継続的に阿蘇山頂までの代替運行手段として阿蘇山ループシャトルバスの運行を行い、増収に努めました。しかしながら、火山規制等により火口周辺への立ち入り規制が増加しました。

この結果、売上高は27百万円と前年同期と比べ４百万円（14.5％）の減収となり、営業損失は99百万円と前年同期と比べ０百万円（0.7％）改善しました。

(航空代理店業)

航空代理店業は、2019年１月にビジネスチャーターのハンドリング、同年３月にエバー航空のプログラムチャーターハンドリング、2019年９月にソラシドエアのハンドリング、その他、貨物チャーターハンドリングを受託する等、増収に努めました。

この結果、売上高は666百万円と前年同期と比べ14百万円（2.2％）の増収となり、営業利益は97百万円と前年同期と比べ７百万円（8.8％）の増益となりました。

(海上運送事業)

海上運送事業は、2019年４月にオーシャンアローの運賃改定を行い、また、オーシャンアローとホテルのパック商品及びクルーズイベント等の企画などにより増収に努めました。なお、オーシャンアローの機械トラブルによる運休の影響を受けました。

この結果、売上高は671百万円と前年同期と比べ23百万円（3.4％）の減収となり、営業利益は60百万円と前年同期と比べ７百万円（14.8％）の増益となりました。

(シェアードサービス業)

シェアードサービス業は、コンサルタント費用の減少や人件費の減少により、営業利益は194百万円と前年同期と比べ３百万円（1.8％）の増益となりました。

(その他)

その他のコンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施をする委託事業のうち地域商社推進事業を随意契約により受託し、熊本県南地域の農林水産物を活かした独自商品の開発、地域連携ＤＭＯとしての熊本県南15市町村における６次化産業推進のための調査事業、ふるさと納税返礼品の発送等業務及び各観光物産展へのイベント出店等を推進しました。

ビルメンテナンス事業は、仮バスターミナルをはじめとするグループ保有施設の管理の受託と併せ、桜町再開発事業に関するコンストラクションマネジメント業務並びに再開発施設共用部に係る業務受託を推進してまいりました。

広告業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化を図りました。また、マス媒体取扱いの推進強化を行い、グループ内のマス媒体取扱いに留まらず外販にも取り組みました。更に「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」及び「熊本桜町バスターミナル」開業に伴い、館内のデジタルサイネージや看板等の広告媒体販売強化に努めました。

クレジットカード事業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」の開業に伴い、2019年８月よりカード会員の募集を開始し会員獲得に注力しましたが、開業前の事業準備に係る費用が発生しました。

この結果、売上高は323百万円と前年同期と比べ160百万円（98.6％）の増収となり、営業利益は５百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は22,230百万円と前年同期と比べ588百万円（2.7％）の増収となり、営業利益は151百万円と前年同期と比べ236百万円（60.9％）の減益、経常利益は204百万円と前年同期と比べ386百万円（65.5％）の減益となり、特別利益として熊本空港ビルディング株式の売却に係る投資有価証券売却益515百万円、特別損失として飲食・物販事業店舗の減損損失及び索道事業の解体撤去費用等393百万円、法人税等△232百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益26百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は531百万円と前年同期と比べ233百万円（78.3％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて14,736

百万円（1,179.3％）増加し、15,986百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、6,104百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額167百万円があったものの、補助金の受取額4,080百万円、税金等調整前当期純利益325百万円及び減価償却費1,014百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、6,119百万円となりました。これは主に、第一種市街地再開発事業に基づく桜町再開発事業による収入27,658百万円（保留床売却によるもの）があったものの、桜町再開発事業の建設費用を主とした固定資産の取得による支出33,037百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、14,752百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出134,078百万円、長期借入金の返済による支出1,394百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出605百万円があったものの、短期借入れによる収入123,580百万円及び長期借入による収入27,250百万円があったことによるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。

経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用改善などを背景に緩やかな回復基調となりつつあるものの、米中の貿易戦争や日韓経済対立による日本製品の不買運動やインバウンドの減少等により、依然不透明な状況が続いております。また、新興国の経済成長やサウジアラビアの原油関連施設の影響等による原油価格の上昇の影響にも留意する必要があります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、2020年度経営方針である「原点回帰・無限進化」及び経営スローガンである「信頼される企業になろう！」を社員１人１人が強く意識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、収益確保に努めていく所存であります。

事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

(5) 財政状態

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より18,811百万円（28.7％）増加し、84,401百万円となっております。

流動資産は、長期借入金の増加に伴い現預金が14,746百万円（1,172.6％）増加し、未収入金が9,779千円（9,446.9%）増加したこと等により、前連結会計年度末より24,796百万円（525.7％）増加し29,513百万円となっております。

固定資産は、熊本国際空港株式会社の株式取得により投資有価証券が912百万円（855.3％）増加しましたが、長期未収入金が1,975百万円（100.0％）減少したこと等により、前連結会計年度末より5,985百万円（9.8％）減少し54,888百万円となっております。

負債残高は、前連結会計年度末より18,241百万円（36.1％）増加し、68,806百万円となっております。

流動負債は、未払金が16,077百万円（2,351.1%）増加し、一年内返済予定の長期借入金が6,840百万円（765.1％）増加しましたが、短期借入金が10,498百万円（76.1％）減少し、前受金が15,052百万円（98.0％）減少したこと等により、前連結会計年度末より1,907百万円（5.8％）減少し31,023百万円となっております。

固定負債は、長期借入金が19,015百万円（219.3％）増加し、受入保証金が1,130百万円（261.0％）したこと等により、前連結会計年度末より20,149百万円（114.3％）増加し37,783百万円となっております。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末より570百万円（3.8％）増加し15,594百万円となっております。

なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンドの減少や軽油価格の不安定により、依然として厳しい状況と認識しております。

このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発によって完成した複合施設を第二創業の事業基盤とし、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの企業改革を実施し、事業の選択と集中（捨象）により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現にチャレンジしてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、「中期経営計画」に基づき、当連結会計年度は「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」の開業に伴い、不動産賃貸業を中心として、全体で27,535百万円の設備投資を実施致しました。

なお、上記の投資金額には、建設仮勘定への計上41百万円を含めておりません。これは、主に熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業への支出であります。

（１）重要な設備投資

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年９月30日現在

(注）１　現在休止中の重要な設備はありません。

２　帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３　金額には消費税等は含まれておりません。

４　車両の台数の欄の(自)は自家用車両であります。

５　従業員数の［　］は当事業年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。

(2) 国内子会社

2019年９月30日現在

(注) １　現在休止中の重要な設備はありません。

 ２　帳簿価額「その他」は、機械装置、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

 ３　金額には消費税等は含まれておりません。

 ４　車両及び運搬具の台数の欄の(営)は営業車両、索道用搬器及び船舶、(自)は自家用車両であります。

 ５　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

 ６　連結会社以外へ賃貸している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

 ７　従業員数の［　］は当連結会計年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、「中期経営計画」に基づき計画しております。設備計画は、原則的に各連結会社で個別に策定しておりますが、実行にあたっては提出会社が調整を行い実施する予定であります。

なお、2020年９月30日までの重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(1) 重要な設備の新設等

　 重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　単元株式数は100株であります。

２　普通株式20,901,843株の内12,400,000株は、現物出資(借入金の株式化　620百万円)によって発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第212条の規定による自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年９月30日現在

(注)　自己株式4,868株は「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、配当については、業績に応じた配当を実施することを基本としつつ、企業体質を一層強化するための内部留保の充実等を勘案し決定する方針であります。なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当社の配当実績は第67期（1982年３月期）に８％配当を実施したのを最後に、誠に遺憾ながら無配を継続しております。このため、当社は、さらに安定した収益を確保できる企業体質の確立に全力をあげ、借入金の返済による財務基盤の強化により、早期復配の実現へ全力を傾注しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、経営の効率性追求を進めております。

また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(ⅰ)　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監査する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、2006年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、事業会社各社の取締役で構成する経営会議を開催しております。

(ⅱ)　会社の機関・内部統制の関係を示す図表

(ⅲ)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況

当社の機関の内容としては、取締役会は、取締役４名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要な業務執行の意思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。

また、監査役会は監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役、２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で、取締役の職務執行を監査しております。

当社では、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、毎月１回の　グループ経営会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでおります。

監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じて、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。なお、常勤監査役は、グループ経営会議に出席しております。

また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んでおり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については経営企画グループを統括部門として規程の整備を行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の運用に着手しております。

また、当社グループのリスク管理体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等にかかる事象について、経営企画グループを窓口として適時に適切なアドバイスを受けております。

② 役員報酬の内容

(注)  １　取締役及び監査役の年間報酬限度額は次のとおりであります。

２　上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額７百万円（取締役６百万円、監査役１百万円）が含まれております。

③ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

取締役及び監査役の責任免除

当社の取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の、また会社法第427条１項の規定により社外取締役及び社外監査役の、同法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）

（注）１　監査役建部明及び小山田正一は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外監査役は２名であります。

建部明氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、専門的な見識を当社の監査に反映していただくために社外監査役として選任しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

小山田正一氏は、税理士として豊富な経験を有しており、専門的な見識を当社の監査に反映していただくために社外監査役として選任しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

また、社外監査役２名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役はおりません。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

社長直属の監査室（２名）は、当社及びグループ各社を対象に、業務の適正性の確保の観点から、本社各部門及びグループ各社の営業所・支店に対する内部監査を随時実施し、その結果に基づいて指導・助言を行うと共に、指摘事項に関する改善状況の確認をおこなっております。

当社の監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務の報告を受け、必要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務の執行全般について監査しております。

また、監査役は、会計監査人と監査計画及び業務報告等について、必要に応じて情報交換を実施しております。

②　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツにより会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

(ⅰ)　業務を執行した公認会計士の氏名

竹之内　髙司

荒牧　　秀樹

(ⅱ)　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　 　10名

公認会計士試験合格者　 　４名

その他　　　　　　　　 　３名

(ⅲ)　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

監査役会は、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、次項の評価を行い、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。

(ⅳ)　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会の会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクを評価項目とし、監査法人の評価を行っております。

(ⅴ)　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

    当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　

  トーマツ税理士法人に対して、税務申告書のレビューに関する業務を依頼しております。

　  また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している

  デロイト　トーマツ税理士法人に対して、税務申告書のレビューに関する業務を依頼しております。

ハ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ホ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案して決定しております。

ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年10月１日　至 2018年９月30日)

当連結会計年度(自 2018年10月１日　至 2019年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　14社

連結子会社の名称

九州産交バス㈱

九州産交ツーリズム㈱

九州産交ランドマーク㈱

九州産交リテール㈱

産交バス㈱

九州産交整備㈱

熊本フェリー㈱

熊本桜町再開発㈱

㈱ＫＡＳＳＥ　ＪＡＰＡＮ

九州ＢＭサービス㈱

九州産交プランニング㈱

肥後リカー㈱

㈱華まる堂

九州産交カード㈱

上記のうち、九州産交カード㈱については、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

東阿蘇観光開発㈱

熊本都市バス㈱

㈱ワンネット

持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

③支払利息の取得原価への算入

支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ大規模で一定の条件に該当する不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該固定資産の取得原価に算入しております。

なお、当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息は60,498千円であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約にける履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」については金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた323,909千円は、「未収入金」103,522千円、「その他」220,386千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△139,354千円は、「未払消費税等の増減額」△170,896千円及び「その他」31,541千円として組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」205,185千円の内29,115千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」89,823千円に含めて表示しており、また176,069千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が176,069千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　土地の再評価に関する法律に基づき2000年３月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以下の科目に含まれております。

※４　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

対応債務は次のとおりであります。

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※６　当座貸越契約

当社及び連結子会社(九州産交ツーリズム㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上高に次の項目を含めて表示しております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、映像エンターテインメント施設及びコンビニ用店舗の収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（73,465千円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

当前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、飲食用店舗の収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（173,698千円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。

※４　「解体撤去費用」は索道施設の駅舎建替えによる工事費用を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加147株は、単元未満株式の買取りによる増加147株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　「再開発事業による収入」は、熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る保留床売却代金による

      ものであります。

３　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

車両

機械装置

工具・器具・備品

（イ）無形固定資産

ソフトウェア

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

３　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関、親会社及び熊本市からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、燃料価格変動リスクを管理する目的で行なっており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

当社グループのデリバティブ取引はコモディティ・スワップであり、燃料の価格変動を回避するために利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は取引権限等を定めた社内規程に則って執行されており、信用度の高い銀行と契約を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券のうち非上場株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金及び（３）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、並びに（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金（１年内含む）、並びに（６）リース債務（１年内含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

（注４）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

(有価証券関係)

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（2018年９月30日）

(注）時価の算定方法　コモディティ・スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

(注）時価の算定方法　コモディティ・スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　 （注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,976千円、当連結会計年度64,025千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社グループの一部の子会社では、熊本県において賃貸用の土地を有しております。

2018年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140,760千円（連結損益計算書上、主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

2019年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は桜町再開発施設の開業に伴う費用の影響で△3,371千円（連結損益計算書上、主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

３　前連結会計年度から増加している主な要因は、ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏの開業によるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」、「整備事業」、「索道事業」、「航空代理店業」、「海上運送事業」及び「シェアードサービス業」の９つを報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分しております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

(1）自動車運送事業　・・・・・・・　旅客自動車運送事業

(2）食堂・売店事業　・・・・・・・　食堂・売店事業

(3）旅行業　・・・・・・・・・・・　国内・海外旅行業

(4）不動産賃貸業　・・・・・・・・　不動産賃貸業等

(5）整備事業　・・・・・・・・・・　自動車整備事業等

(6）索道事業　・・・・・・・・・・　索道事業

(7）航空代理店業　・・・・・・・・　航空代理店業

(8）海上運送事業　・・・・・・・・　一般旅客定期航路事業等

(9）シェアードサービス業　・・・・　シェアードサービス業 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメンテナンス事業及び広告業を含んでおります。

２　地方バス路線維持費他補助金2,245,579千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。 

　当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメンテナンス事業、広告業及びクレジットカード事業を含んでおります。

２　地方バス路線維持費他補助金2,315,841千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。  ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２　担保として土地及び建物を提供しております。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２　担保として土地及び建物を提供しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

株式会社エイチ・アイ・エス（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象）

    阿蘇山ロープウェー建設の中止について

      当社の子会社である九州産交ツーリズム株式会社は索道事業を営んでおりますが、当該事業の主要施設である

　　ロープウェー施設は「平成28年熊本地震」により被災いたしました。同社はロープウェー施設のリニューアル工事

　　を2020年秋の竣工に向けて進めておりましたが、長引く火山活動の活発化の影響で索道事業の事業リスクが高まっ

　　たため、2019年12月12日開催の同社取締役会において、当該工事を中止することを決議いたしました。

　　セグメント情報に記載のとおり当連結会計年度における索道事業のセグメント売上高は27百万円であります。な

　お、ロープウェー施設のリニューアル工事を中止したことにより、最大で13憶円の特別損失を計上することを見込

　んでおります。今後は、ロープウェー設備の転売等により損失額の圧縮に努めてまいります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載をしておりません。

３　長期借入金のうち、熊本市からの借入金6,000,000千円は無利息であります。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年10月１日　至 2018年９月30日)

  当事業年度(自 2018年10月１日　至 2019年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び対応債務

子会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。

対応債務は次のとおりであります。

２　保証債務

（１）下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。