9679 ホウライ 有価証券報告書－第136期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

【表紙】

（注）上記の名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宣を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、各期ともに関連会社がないため該当事項はありません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各期ともに潜在株式がないため記載しておりません。

５　2016年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益につきましては、第133期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７　2017年４月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第134期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

　当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。

　また、その他の関係会社の子会社である、室町建物株式会社は不動産賃貸業を行っており、室町ビルサービス株式会社はビルの修繕・メンテナンス業を行っております。

　当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。

保険事業　　　　当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。

不動産事業　　　当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。
　当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸しております。一方、同社から新宿ホウライビルを一括賃借しております。
　また、室町ビルサービス株式会社は、当社所有ビルの修繕・メンテナンスを行っております。
　2015年10月より、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。

千本松牧場　　　当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。

ゴルフ事業　　　当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の被所有割合は20％未満でありますが、傘下子会社を通じ、所有ビルの賃貸借契約など重要な事業上の取引があるため、関係会社としております。

２　議決権の被所有割合の（内書）は、間接所有割合であり、室町殖産株式会社の子会社である室町ビルサービス株式会社の所有割合であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）の当期における平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しており、現在労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は人と自然を大切にし、次の４つの領域でのコミュニケーションを図ることにより、永続的健全経営を目指します。

①　お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。

当社はお客様のニーズにマッチした高品質の商品やサービスを提供し、十分な喜びや満足を持っていただけるよう努めます。

②　地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄を目指します。

法令遵守はもとより、良き企業市民としての義務と責任を果たしつつ、地域・社会への貢献にも注力してまいります。

③　株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。

会社の収益力を高めるとともに、各種経営情報の公正な開示を心掛け、適正な株価・配当等を通じて株主・投資家の期待に応えてまいります。

④　社員・お取引先とのコミュニケーションではお互いの信頼関係を重視いたします。

役職員及び事業パートナーである取引先の人たちとは情報の共有化等により、お互いの理解と信頼関係を深め、協力してゆくことにより事業の維持・発展を図ってまいります。

(2) 経営戦略等

前記の基本方針に基づき、コミュニケーションの強化をベースに、人・物・金等経営資源の活性化・効率化・最適化をより一層推進するとともに、組織改革・業務改革等を必要に応じ適時適切に実施し、体制整備を推進してまいります。

当社の営む４つの事業について、当社が強みを持つ領域の更なる強化と新たな領域への果敢な挑戦により、更に高い利益水準の実現を目指します。また、赤字事業については、従来から取り組んでいる抜本的なリストラクチャリング策を着実に推進し、早期黒字化を目指します。

なお、当社では今後10年を見据えた成長戦略の策定・実施とそれを支える堅固な土台の構築をコンセプトとした３ケ年中期経営計画（2017年９月期～2019年９月期）を推進しておりました。不動産事業においては、当事業年度に銀座ホウライビルの譲渡、代替資産の一部購入など、不動産ポートフォリオの見直しをスタートさせております。また保険事業においても人材育成等により業務品質やお客様への提案力が着実に改善しております。千本松事業（千本松牧場並びにゴルフ事業）については、ゴルフ場のコースコンディションの改善や、千本松牧場のブランドイメージ向上などに成果がでてきております。一方、業績面では、銀座ホウライビルの代替資産の購入の遅れや、千本松事業の施策の効果が収益力の強化に反映されてきていないなど、改善が遅れている状況です。2020年９月期は、経営環境の変化に適応しながら各事業がそれぞれの特性に応じた的確な施策を積極的に推進するとともに、新たな中期経営計画の策定に向けて、施策効果の早期かつ着実な具現化による業容の拡大を目指してまいります。

これらの複合的、反復・継続的実施により、健全経営の基盤を強化・確立し、永続的で強靭な経営体質を構築すべく、役職員全員一丸となって努力してゆく所存であります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、資本や資産の効率的な活用によるリターンの極大化を図る観点から、ＲＯＥ、ＲＯＡ等を目標とする経営指標の１つの重要な要素と考えておりますが、現段階では、まずは全事業の安定的黒字化を通じた純利益額の水準引き上げが先決であると考えており、できるだけ早く具体的な数値目標の設定ができるよう、引き続き収益構造の改善に取り組んでまいります。

なお、中期経営計画の最終年度の目標につきましては、施策効果の実現が遅れたこと等から目標未達となりました。今後策定する新たな中期経営計画において、業績動向や外部環境の変化（市場環境、気象変化等）を踏まえ、新たな数値目標を定め、引き続き全社一丸となって「経営基盤の強化」と「持続的な成長」を図り、「企業価値の向上」を目指してまいります。

(4) 経営環境

当社を取り巻く環境の変化は著しく、人口減少社会への移行、ＩＣＴ（情報通信技術）の急速な進歩、グローバル化の進展、産業・企業の新陳代謝の一層進展、大規模な自然災害の頻発等多岐にわたるなど、事業環境の不透明感・不確実性が高まっております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

お客様にご満足いただける商品やサービスの提供、当社の特性を生かした成長戦略の推進による多面的収益基盤の強化、地域・社会との共生、株主の皆様への安定した配当、そして事業パートナーであるお取引先との信頼関係の強化等、各領域において、役職員全員が一体となって協調・推進・努力し、永続的な成長を目指してゆくことが、当社の責務であり経営課題であります。

当社は、2017年９月期を始期とし2019年９月期までの３ケ年において中期経営計画を推進してまいりました。その結果、銀座ホウライビルの代替資産購入の遅れや、千本松事業（千本松牧場・ゴルフ事業）における施策の効果が十分に収益力の強化に反映されてきていないなど改善が遅れている状況にあるものの、これまでに取り組んできた各種施策の効果は着実に表れてきております。今後につきましても、今回各事業が策定した2020年９月期における施策内容を積極的に推進し、効果の早期かつ着実な具現化による業容の拡大を目指してまいります。

当面の重点取組課題につきましては、引き続きこの中期経営計画で掲げた「強みを持つ既存領域の更なる強化[改善・改良]」と「新たな領域への果敢な挑戦[新基軸・改革]」の双方を踏まえた戦略の推進による①千本松事業（千本松牧場・ゴルフ事業）の黒字化、及び保険・不動産事業における安定的な収益基盤の強化、②全社収益向上とゴルフ預り保証金の償還を見据えた事業拡充投資と内部留保とのバランスの取れた運営、③これらを支える人材の育成、であると考えております。

各事業別の課題は次のとおりであります。

①　保険事業

社会・経済環境の不透明感、少子高齢化の進展、コスト削減等による市場縮小傾向に加え、保険業界での競争が熾烈化するなか、お客様のニーズを的確に捉え、リスクマネジメントの観点からの的確な総合提案の推進により、お客様とのリレーション強化、生・損保クロスセルによるコンサルティング・ソリューション力の強化等によりマーケット優位性を更に高めていくとともに、お客様本位の業務運営の徹底や正確かつ効率的な事務インフラの確保など業務全般の品質向上と効率化の推進により、収益増強に注力してまいります。

②　不動産事業

計画的かつ適切な投資等によりテナントの皆様に満足いただけるビルグレードの維持・向上、競争力強化を進め、営業強化による空室の防止、市場水準・サービス品質に相応の賃料水準の確保等に努めるとともに、更なる収益力強化に向け先般譲渡した銀座ホウライビルの代替資産取得につきましては一部購入を完了しておりますが、残る購入予定分につきましても継続的に検討を進め、保有資産のポートフォリオ再構築の早期実現に向けた取組強化を推進いたします。

また、千本松地区での太陽光発電事業向け土地賃貸事業など不動産の有効活用の拡大を始めとし、収益機会拡大を推進してまいります。

③　千本松牧場

「食」に対する消費者嗜好の変化に十分に対応するとともに、千本松地区の伝統と歴史、雄大な自然がもたらす「美味しさ・楽しさの体感」「憩いの場の提供」を始め、自社牧場での酪農から製品化までのトータルな生産管理体制（牧場～製品加工～販売までの一貫体制）から生まれる高品質の「千本松牧場ブランド」や「６次産業化」など、ご来場いただいたお客様にご満足いただけるよう、今後とも産業観光化のための経営資源の最適配分・ゾーニング等を推進してまいります。また、景気動向や天候等の影響を受ける事業特性ではありますが、消費者ニーズを的確に捉えた営業・商品開発の戦略再構築、天候影響対策の推進、徹底した業務効率改善・コスト削減への取り組み等により、早急な業績の回復を目指してまいります。

④　ゴルフ事業

景気動向や天候等の影響を受ける事業特性ではありますが、雄大な自然と美しい景観を持つ戦略性に富んだ２つのコース特性を生かし、ゴルフ愛好家・競技志向ゴルファーを始め、より多くの方々に繰り返しご来場・ご満足いただけるよう、「ご来場からお帰りまでのおもてなしの充実」「コース・施設グレードの維持・向上」など、料金体系に見合う満足感を得られるようサービスのご提供に努めてまいります。その他、ご来場の機会をより多く持っていただけるよう、Ｗｅｂ予約の活性化、料金パック・イベント企画の拡充、大口コンペ等の積極的な誘致に注力するとともに、共通業務の集約化、業務の効率化など、コストダウンへの不断の取り組みを推進し、早急な黒字化体質への改善を進めてまいります。

また、ゴルフ預り保証金につきましては、2020年９月期以降に控える据置期間満了後の対応に目処をつけることは全社的な課題であり、引き続き計画的に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社は４つの異なる事業を営んでおりますので、各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。このほか全社に共通するリスクとして、経済環境、法的規制、災害、情報管理、会計基準等に関するリスクを認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）保険事業について

少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫されるリスクがあります。個人情報の流出事故等が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がります。

(2）不動産事業について

オフィスビルの需給関係、景況の変化及びビルのグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。

また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。天変地異等により所有不動産が毀損すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。

(3）千本松牧場について

穀物価格や資材価格の高騰、自然災害等による自給飼料の収穫減少は、原価に影響します。

人口構成や消費者の嗜好変化、景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、特に夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が千本松牧場への来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。

加えて伝染性疾患の流行やガソリン価格・高速道路料金の動向も集客に影響します。

万一、重大な品質問題が生じたり、乳牛の伝染性疾患や工場で事故が発生した場合は、生産・販売の停止・縮小により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、食中毒等の事故が発生した場合は、顧客の信頼を損ね、売上減少に繋がる可能性があります。

(4）ゴルフ事業について

大規模な自然災害や事故のほか、景気動向や天候、自然災害等が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。また、コース管理や安全面・サービス面で高い評判を維持できるかどうかが、来場者数に影響します。

ゴルフ事業に係る入会預り保証金は会員の退会時に返還するものですが、据置期間満了後に返還請求が集中した場合は、当社全体の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]に記載しております。

(2）経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて高水準を維持し、雇用・所得環境の着実な改善により、個人消費の持ち直しの動きが継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ただし、米中貿易摩擦の動向、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、保険事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回り、不動産事業は前期を下回りましたが、全体では前期比増収となりました。営業総利益は、不動産事業、ゴルフ事業は増益となり、保険事業、千本松牧場は減益となりましたが、全体では前期比増益となりました。一般管理費は銀座ホウライビル譲渡に伴う租税公課などの増加により前期を上回り、営業利益は前期比減益となりました。

当事業年度の経営成績は、営業収益が5,399百万円（前期比64百万円増）、営業総利益は827百万円（前期比５百万円増）、一般管理費は667百万円（前期比71百万円増）となり、営業利益は160百万円（前期比66百万円減）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益158百万円（前期比４百万円増）を計上したことを主因に、経常利益は361百万円（前期比69百万円減）となりました。銀座ホウライビルの譲渡による固定資産売却益5,324百万円を特別利益に計上するとともに、代替資産として取得した賃貸不動産に関する固定資産圧縮損1,319百万円と代替資産の追加取得に備えた圧縮未決算特別勘定への繰入額2,954百万円を特別損失に計上しました。また、ゴルフ事業の収益性の低下に伴い同事業用の固定資産の価値を見直し、減損損失707百万円を特別損失に計上しました。この結果、当期純利益は302百万円（前期比39百万円減）となりました。

また、営業収益営業利益率及び営業収益経常利益率はそれぞれ3.0％（前期比1.3％減）、6.7％（前期比1.4％減）に、自己資本当期純利益率は3.9％（前期比0.7％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　保険事業

お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに応じた保険商品の提案を行うコンサルティング営業を引き続き推進しました。営業収益は、生命保険分野では商品見直しの影響を受け減少したものの、損害保険分野は既存契約の更改が順調に推移したことを主因に増加し、保険事業全体で1,147百万円（前期比16百万円増）となりました。営業原価は、営業体制強化による人件費増を主因に前期を上回り、営業総利益は434百万円（前期比５百万円減）となりました。

②　不動産事業

銀座ホウライビルの譲渡に伴い代替資産として取得した賃貸不動産の賃料収入の増加はありましたが、銀座ホウライビルの賃料収入の減少をカバーするには至らず、営業収益は1,502百万円（前期比60百万円減）となりました。営業原価は銀座ホウライビル関連の経費の減少や、池袋室町ビルの大型改修工事関連の経費がなくなったことで前期を下回り、営業総利益は568百万円（前期比10百万円増）となりました。

③　千本松牧場

四季折々の各種企画やイベントの開催、旅行会社・近隣観光施設との連携強化、各種メディア露出を活用した広告宣伝等により、多くのお客様にご来場いただけるように努めました。天候にも恵まれ、ご来場者数は前期を上回り、食堂・売店・アミューズメント等直販サービス部門の売上は前期比増収となりました。営業推進部門は、量販店等の既存お取引先への乳製品等の販売が安定的に推移し、売上は前期比増収となりました。酪農部門は、飼養環境の整備等により１頭当たりの搾乳量の増加に努めましたが、秋の寒暖差や梅雨明け後の酷暑等により、牛のコンディションが悪化したことで生乳販売量は前期比減少しました。しかしながら４月の乳価改定の影響もあり、売上は前期比増収となりました。

この結果、営業収益は部門全体では1,984百万円（前期比88百万円増）となりました。営業原価は、増収等による売上原価の増加に加え、大手運送会社の配送料の値上げを主因とした経費の増加により前期を上回り、営業総損失は53百万円（前期比17百万円悪化）となりました。

④　ゴルフ事業

男子プロのサードクォリファイングトーナメントの開催、プロテスト一次予選等の各種競技会誘致や、テレビ放映等のメディアを活用した広報により、引き続き「戦略的なチャンピオンコース」としての認知度向上に積極的に取り組みました。また、多彩なコンペ企画の実施や、大口コンペ誘致に向けた営業強化に加え、Ｗｅｂ上でのプラン充実等を図ることで、ご来場者の増加に努めるとともに、レストランメニューと売店の品揃えの改善や、プレー料金の見直し等を通じ、収益の増強に努めました。また、ゴルフ場開設後で初の取り組みとして正会員の新規募集を開始しました。

この結果、ご来場者数は夏季の伸び悩みが影響し前期に届きませんでしたが、営業収益は765百万円（前期比18百万円増）となりました。営業原価は、設備更新に伴う減価償却費が増加しましたが、コストコントロールの徹底により前期並みとなり、営業総損失は121百万円（前期比17百万円改善）となりました。

(3）財政状態の状況

(資産)

当事業年度末の資産合計は20,606百万円となり、前期比2,643百万円増加しました。

流動資産は、現金及び預金の増加を主因に前期比3,074百万円増加し、7,610百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産の減少を主因に前期比431百万円減少し、12,996百万円となりました。有形固定資産は、賃貸不動産の取得等により増加しましたが、銀座ホウライビルの譲渡、減損損失の計上及び減価償却などにより減少し、前期比568百万円減少しました。

(負債)

流動負債は、圧縮未決算特別勘定の増加を主因に前期比2,817百万円増加し、固定負債は、ゴルフ会員権買取による長期預り保証金の減少を主因に前期比397百万円減少したことから、負債合計は12,758百万円となり、前期比2,420百万円増加しました。

(純資産)

純資産は、当期純利益の計上を主因に222百万円増加し、7,848百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(4）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比3,008百万円増加し、6,192百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

減価償却費324百万円を主因に299百万円の収入（前期は583百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得2,171百万円等の支出がありましたが、一方で有形固定資産の売却による収入5,203百万円等により、2,984百万円の収入（前期は1,108百万円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

ゴルフ会員権買取等157百万円、配当金の支払い69百万円等を主因に275百万円の支出（前期は235百万円の支出）となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

当社は、全社収益向上とゴルフ預り保証金の償還を見据えた事業拡充投資と内部留保とのバランスの取れた運営を当面の重点取組課題の１つとしており、当事業年度の有形固定資産の取得やゴルフ会員権の買取の資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フロー等内部資金にて調達いたしました。

(5）生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、保険事業・不動産事業・ゴルフ事業については生産を行っておりません。

（注）１　上記金額は、製造原価により表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　b.受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額は、販売価格により表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　c.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度のセグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。

  当事業年度において重要な異動は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

（2）重要な設備の売却

２【主要な設備の状況】

（注）１　従業員数の＜＞は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）を外書してあります。

２　その他の資産のうち主なものはコース勘定729,640千円であります。

３　摘要に記載した面積は賃貸用ビルの延床面積であります。

４　上記のほかに主要な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

所有ビルのポートフォリオの見直しを進めている不動産事業において、譲渡した銀座ホウライビルの代替資産として、総額40億円程度の賃貸不動産の取得を計画しております。

所要資金は、自己資金及び借入金等により賄う予定です。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式7,566株のうち75単元は「個人その他」に、66株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）2019年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2019年６月６日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元として安定的・継続的な配当を行うとともに、事業の成長・拡大に資する将来の投資への備えや企業価値の向上のため、内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。

当社は年１回、期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

期末配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円の期末配当を実施することを決定いたしました。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

イ　当社は「経営理念」及び「行動指針」を定め、全役職員に周知徹底し法令遵守と企業倫理を守ることを前提に、良き企業市民として社会的責務を果たしながら、企業価値を高めてゆくことを基本コンセプトとしております。

ロ　当社は人と自然を大切にし、①お客様・消費者、②地域・社会、③株主・投資家、④社員・お取引先の４つの領域での緊密なコミュニケーションを図ることにより、健全経営を目指します。

ハ　当社は４つの領域でのコミュニケーションとお互いの信頼関係の強化を基本に企業統治を考え、株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会を中心に、現場重視のかつスピーディーな意思決定と執行により経営責任を果たしてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であります。

業務執行は経営会議を軸に推進し取締役会で監督するとともに、業務の適正性の監視・チェックは監査役会を軸に、内部監査室や会計監査人とも連携しガバナンスを強化する体制を構築しております。

経営会議については、取締役８名及び執行役員６名並びに常勤監査役１名が出席する経営会議（議長：代表取締役社長 寺本敏之）を原則月１回開催し、取締役会付議事項や業務執行に関する基本方針・計画等重要事項を協議・決議・管理しております。

取締役会については、取締役９名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）が出席する取締役会（議長：代表取締役社長 寺本敏之）を原則月１回開催し、経営に関する基本方針や法令で定められた重要事項等を決議するとともに、業務執行状況を監督しております。また、取締役の任期は１年とし、緊張感と機動性を持って任務を遂行する体制としております。

監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名）が出席する監査役会（議長：常勤監査役 斎藤 淳一）を原則月１回開催し、監査役間で情報を共有するとともに、重点監査項目等について意見交換をしております。また、取締役会等で監査結果を報告するとともに、ガバナンスの視点から適宜意見を述べております。

以上の体制及び運用によりガバナンスの実効性、適正性は十分確保できていると考えております。

機関ごとの構成員は下記のとおりであります。

③  企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの構築・運用に関しては、「内部統制システムに関する基本方針」並びに「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、諸規程を見直し、適正な職務執行が行われるよう社内に運用徹底を図っております。内部統制担当役員（社長）が内部統制システム全体の構築・運用・評価を統括し、本社の各所管部が主体となって各業務分掌に基づいて実務を遂行しております。

ｂ．リスク管理体制整備の状況

リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、主要リスク別・部門別に定めた具体的対策・マニュアル等を整備するとともに、主要リスクに関するリスクチェックリストを使って、全社に内在するリスクを定期的に見直し、未然防止対策を検討・実施しております。

ｃ．取締役の定数

当社は取締役15名以内を置く旨を定款に定めております。

ｄ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｆ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、対象となる取締役及び監査役との間で、当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

ｇ．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｈ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役柴田征範氏は、社外取締役であります。

２　監査役国吉誠氏及び三浦芳美氏は、社外監査役であります。

３　2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の10名であります。

　　執行役員　松延　晴彦　（ゴルフ事業本部副本部長）

　　執行役員　佐藤　彰　　（不動産事業本部長）

　　執行役員　磯谷　公成　（保険事業本部副本部長）

　　執行役員　大澤　明子　（保険事業本部業務管理部長）

　　執行役員　大嶋　雅樹　（総務部長）

　　執行役員　三野　眞　　（ゴルフ事業本部長兼ゴルフ事業本部管理部長）

　　執行役員　大地　清　　（財務企画部長）

　　執行役員　松浦　美香　（情報システム部長）

　　執行役員　中村　敏裕　（保険事業本部名古屋支店長）

　　執行役員　三野　進一　（千本松牧場本部長兼千本松牧場本部営業推進部長）

②　社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であります。

社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、当社の企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所とは、当社の内部通報制度の社外窓口業務をとおして取引関係がありますが、双方いずれにおいても売上比率は極めて低く、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係ではないため、社外役員の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役国吉誠氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたりコンサルティング、精密工作機械メーカー、資金決済サービス等、様々な業界の経営で培った見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の執行役員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社の代表取締役専務、株式会社ツガミの取締役常務執行役員でありました。現在は、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の取締役副社長であります。三井住友銀行は当社の主力銀行であり、当社の株式を69,400株（議決権割合５％）所有し、また同行からの出身者・出向者の受入れもありますが、当社の独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。ＳＭＢＣコンサルティング、ツガミ、ＳＭＢＣファイナンスサービスと当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役三浦芳美氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたり生命保険、証券、情報システム等、様々な業界の企業経営で培った幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております、また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の常務執行役員、三井生命保険株式会社（現大樹生命保険株式会社）の取締役常務執行役員、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の専務執行役員でありました。現在はさくら情報システム株式会社の代表取締役副社長兼副社長執行役員であります。三井住友銀行については、同氏が同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。大樹生命保険、ＳＭＢＣ日興証券、さくら情報システムと当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準・方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査、会計監査人においては、それぞれの監査領域を確認のうえ役割調整と整合性を図るために必要に応じて適宜協議を行い監査の実効性を高めるとともに、内部統制部門を通じて内部統制の一層の充実を図るよう努めております。社外取締役及び社外監査役はこれらの監査結果を踏まえ、さらに社外の立場からその知見を加え監督又は監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役３名中２名は識見の高い社外監査役を登用し、経営監視面における監査役機能の充実を心掛けております。常勤監査役斎藤淳一氏は「公認内部監査人（ＣＩＡ）」の資格を保持し当社内部監査室長を３年間務めた他、金融機関勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、他の２名の監査役もそれぞれの経験・経歴のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役監査は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に基づき、重要な会議への出席、取締役及び従業員からの報告、重要書類の閲覧、拠点往査等により、内部統制システムの整備状況を監査し、取締役の職務の執行を監査しております。原則として毎月１回監査役会を開催し監査役間で情報を共有するとともに、重点監査項目等について意見交換をしております。内部監査室、会計監査人とは、それぞれの監査領域を認識の上、役割調整と整合性を図るため必要に応じて適宜協議を行い、効率的・効果的な監査を行っております。

②  内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄部署として内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づいた内部監査基本計画を毎年度策定し、社内規程やコンプライアンス面から監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告し、改善指示事項についてフォローアップ実施により改善状況の確認を定期的に行っております。監査役監査及び会計監査とは、それぞれの監査領域を認識のうえ役割調整と整合性を図るため必要に応じて適宜協議を行い、内部統制の一層の充実を図るよう努めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　山口更織

指定有限責任社員　業務執行社員　原田達

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他      ２名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、十分な監査品質を確保するため、監査法人としての独立性と品質管理体制を有することの他、監査チームの専門性、監査手続きの適切性、監査報酬等の点から検討を加えております。

また当社が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に該当しないことを確認しております。

当社の会計監査人の解任又は不再任の決定方針は以下のとおりであります。

「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人がその職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、又は再任することが適当でないと判断される場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定する。」

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めた上で、チェックリストを用いて監査法人の監査の方法及び監査の結果の相当性を判断し、監査役会において会計監査人としての評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて検証を行い、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役の報酬は取締役会で定められた内規に基づき役位ごとに幅を持たせた基準額を設定し、役位の難易度、業績等により基準額内で代表取締役が決定しております。また監査役の報酬は監査役会での協議において決定されます。

取締役の報酬の株主総会の決議（1991年12月24日）による総額は540百万円以内（定款で定める決議時の取締役の員数は25名以内であります。）であります。また監査役の報酬の株主総会の決議（1994年12月21日）による総額は、48百万円以内（定款で定める決議時の監査役の員数は５名以内であります。）であります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記の取締役の員数には、当事業年度に退任した取締役２名を含んでおります。

２　上記のほか、2018年12月20日開催の第135期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名に対して、役員退職慰労金として28,810千円を支給しております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社においては、投資株式を下記のように純投資目的の株式と純投資目的以外の株式に区分しております。

純投資目的の株式　　　　投資した株式からの利潤獲得（株式価値の変動または株式に係る配当による利益）を主目的とする株式

純投資目的以外の株式　　投資した株式からの利潤獲得を主目的としないもので、いわゆる政策保有目的の株式

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有目的としての保有の合理性が認められない株式は保有しない方針としています。政策保有目的としての保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと、保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。

政策保有目的の株式については、取締役会において、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで売却いたします。

当事業年度につきましては、2019年９月20日の取締役会において、保有の合理性を検証しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に勘案して検証しております。

２　三井松島産業株式会社は、2018年10月１日に三井松島ホールディングス株式会社に商号変更しております。

３　図書印刷株式会社は当事業年度に凸版印刷株式会社を株式交換完全親会社とする経営統合を実施しております。そのため図書印刷株式会社の普通株式1株に対し、凸版印刷株式会社の普通株式0.80株が割当てられております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部

（主に那須乳業工場のもの）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は建物が15～50年、構築物が10～30年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエアが社内における見込利用可能期間（５年）であります。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に備えるため設定しております。

従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金（保険会社勘定に見合うものを除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,383千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」98,701千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　現金及び預金

前事業年度（2018年９月30日）

現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの241,206千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当事業年度（2019年９月30日）

現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの260,404千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

※２　圧縮記帳

国庫補助金の受入れ、買換えにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　保険会社勘定

損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であります。

※４　圧縮未決算特別勘定

今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。

※５　長期預り保証金

長期預り保証金のうちホウライカントリー倶楽部入会保証金（返還据置期間は2020年９月まで）は2,546,800千円、西那須野カントリー倶楽部入会保証金（返還据置期間は2020年９月まで）は1,772,000千円であります。

なお、入会保証金は退会時に返還するものであり、１年内返還予定額は見積が困難であるため、全額を固定負債として表示しております。

（損益計算書関係）

※１　営業収益の内訳は次のとおりであります。

※２　営業原価の内訳は次のとおりであります。

※３　主要な一般管理費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

固定資産売却益の主なものは建物（217,528千円）、土地（5,107,047千円）の売却によるものであります。

※５　受取保険金

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当社の那須乳業工場において発生した火災による損失にかかる受取保険金であります。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

※６　固定資産除売却損

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

固定資産除売却損の主なものは建物（2,831千円）の除売却によるものであります。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

固定資産除売却損の主なものは建物（12,461千円）の除売却によるものであります。

※７　災害損失

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当社の那須乳業工場において、2018年７月９日に発生した火災による事故関連費用であります。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

※８　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は管理会計上の事業区分に基づく事業所を単位として、資産のグルーピングを行っております。

ゴルフ場については収益性の低下により、減損損失を認識しました。

ゴルフ場資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加429株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1)  配当金支払額

(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1)  配当金支払額

(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金は、基本的に自己資金にて調達しております。一時的な余資は主に流動性が高く、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

長期預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金及びゴルフ事業におけるゴルフ場会員からの入会預り保証金であります。

これらの債務は、流動性リスクに晒されております。

保険会社勘定は、当社が保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年９月30日）

当事業年度（2019年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 保険会社勘定、(5) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

また、入会預り保証金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(6)長期預り保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年９月30日）

当事業年度（2019年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年９月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額538,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度（2019年９月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額498,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、非上場株式について40,000千円の減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。

また、執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）前事業年度においては、出向者に係る出向先負担額を控除しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

    前事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

    確定拠出制度への要拠出額は、8,340千円であります。

    当事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

    確定拠出制度への要拠出額は、9,021千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失損金不算入に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳