E05335 夢真ホールディングス 有価証券報告書－第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1970年５月に現代表取締役会長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。その後、㈲佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため1990年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を㈱夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、1996年10月１日を合併期日として、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の㈱貢昌(1976年９月27日東京都品川区荏原一丁目24番20号に設立、1984年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番２号に移転、1996年７月４日、東京都豊島区東池袋三丁目23番14号に本店移転。合併と同時に㈱夢真に商号変更)に吸収合併されました。

合併前の㈱貢昌は休業状態であり、法律上消滅した㈱夢真が実質上の存続会社であるため、1996年９月30日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

（注）当社は、2019年10月１日付で会社分割により、純粋持株会社へ移行いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社13社、非連結子会社５社及び関連会社１社で構成されており、建設技術者派遣事業、エンジニア派遣事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び、当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注)　非連結子会社である一起吧生活科技有限公司、三立機械設計㈱、夢新三平ミャンマー㈱、YUME TECHNOLOGY LLC.、YUME TECHNOLOGY KOREA CO.,LTD.及び関連会社であるギアヌーヴ㈱は、重要性がないため、記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は間接所有で内数であります。

３．㈱夢テクノロジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      13,541,882千円

②  経常利益       163,529  〃

③  当期純損失      55,703  〃

④  純資産額     2,362,229  〃

⑤  総資産額     4,724,739  〃

４．株式会社夢ソリューションズは2018年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

５．株式会社夢エージェントは2019年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

６．株式会社建設資格推進センターは2019年９月13日付で清算し、消滅しております。

７．YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD.は2018年10月１日付でYUMEGLOBAL CO.,LTD.へ名称変更しております。

８．YUMEAGENT PHILIPPINES CORP.は2018年11月９日付でYUMEGLOBAL CORP.へ名称変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年９月30日現在)

(注) １．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が2,312名増加しております。これは、建設技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業における採用活動の強化によるものであります。

３．全社は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(2019年９月30日現在)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

３．前事業年度末に比べ従業員数が951名増加しております。これは、採用活動の強化によるものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。
　また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、建設業界、製造業界及びIT業界を中心とした顧客企業に対し、必要とされる技術人材を提供すると同時に、雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を多く育てることを基本方針としております。よって、経営理念として、「みんなの輝ける雇用の創造」、「仕事を通じて夢を真にする喜びを」、「社会人の教育機関であり続ける」の３点を掲げております。

(2)目標とする経営指標

当社グループは売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標としております。

また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。

①高収益体質の実現

コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。

②高成長の実現

成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。

③健全な財務体質の確保

余剰な資産の売却、借入金の早期返済などにより、強固な財務体質を維持します。

④人材育成力の豊かな組織

自ら学び、教えあい、全従業員が日ごとに成長していく社風を作ります。

⑤強力な営業体制による組織力の強化

技術者の単価上昇及び多数の技術者の稼動を実現するため、営業員に対して、組織全体でのバックアップ体制及びグループ会社間での協力体制を構築します。

(3)経営環境と中長期的な経営戦略

①建設技術者派遣事業の飛躍的な拡大

建設技術者派遣事業において、徹底した人材採用及び営業力の強化により、首都圏をはじめとする全国の建設現場における旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。

建設業界は深刻な高齢化という構造的問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。一方で、民間建設投資に関しましては、2010年を底とし力強い回復を見せており、首都圏における再開発案件や2025年開催予定の大阪万博、2027年開通予定のリニア中央新幹線関連工事などの長期的かつ大規模な工事も本格化しております。このような市場環境から、今後も建設現場での技術者派遣ニーズは、高い水準で継続するものと見込んでおり、当社はその需要を確実に取り込むべく、積極的な人材採用を行ってまいります。

②エンジニア派遣事業の採用基盤の確立

　エンジニア派遣事業では、省人化及び自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、エンジニア需要は年々活況となっています。特にIT業界においては、業務効率化や商品・サービスの高付加価値化を背景として、今後もAIやIoT、RPAなどの活用が浸透してくことが見込まれています。

　当社グループでは、グループ会社間で連携をとり、より効率的に高付加価値のエンジニアを育成するためのエコシステムの構築を進め、グループシナジーを発揮してまいります。

(4)対処すべき課題

当社グループの経営課題と認識している内容は以下のとおりであります。

①採用力の強化

当社グループの主要事業である技術者派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増員が必要不可欠となります。そのため、新卒・中途、国内外問わず積極的な採用活動を展開してまいります。具体的には、継続的な広告活動による応募母集団の確保、採用拠点の増設及び統廃合などの効率化並びに採用担当者のスキル向上による承諾率向上を図ります。また、海外人材の採用に関しては、世界各国に採用拠点を設けるだけでなく、日本語教室を開設するなどして、早期に年間1,000人程度の採用を実現するための基盤を築いてまいります。また、併せて、自社サイトの活用などを用いて１人あたりの採用コストの効率化を進めてまいります。

②技術力の強化

当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、派遣技術者の技術力を向上させることが企業価値向上の源泉であると認識しております。そのため、顧客から信頼される知識・技術・人間力を兼ね備えた技術者の育成に努めてまいります。具体的には、入社後に行われる導入研修や定期研修を含む当社独自の研修プログラムを設ける他、定期的に技術者一人ひとりの技術水準をチェックしております。また、建設やIT関連の各種資格取得希望者のために特別講座を受講できる制度も設けております。さらに、座学による研修だけでなく、早期に実践的な技術を身につけるために、引き続きOJTの場を多く設け、技術力の向上を図ってまいります。

③営業力の強化

当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、継続的成長及び利益率の維持・向上のため、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための強力な営業部隊が必要となります。そのため、営業部門に目標達成度合いにより報酬が決定する成果主義を導入しており、一人ひとりが常に目標達成のため戦略的に行動できる強い営業部門の構築に取り組んでおります。

④定着率の改善

当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、技術力向上のため、継続して学習し、実務経験を多く積むことが技術者としての価値を高め、ひいては企業価値の向上に繋がります。そのため、一定以上の在籍年数が必要不可欠となります。特に建設業界は他業種と比較し定着率が低い傾向にあることから、当社では、新人技術者一人ひとりのフォロー、定期的な技術研修制度や海外研修旅行の実施など、各種施策に継続的に取り組み定着率を安定した水準で維持できるように努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、本記載事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、起こりうる全てのリスク要因が網羅されている訳ではありません。

(1) 人材の確保について

当社グループの中核事業である建設技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業を継続的に拡大させていくためには、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を確保し続ける事が重要な要素となります。そのため当社グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。

技術者の採用と研修が当社グループの計画通りに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

①労働者派遣法

当社グループの中核事業である建設技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業は、労働者派遣法に基づく事業であり、法令に抵触した場合には、労働者派遣事業の廃止又は許可取消、事業停止の処分などを受ける恐れがあります。

また、今後、労働者派遣法の改正に伴い、当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②労働基準法

昨今の労働行政の動きでは、長時間労働に対する指導・監督の強化が行われており、企業側に従業員へのきめ細やかな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社は、派遣先にて当社の36協定の範囲を超えて時間外労働を当社派遣技術者が行うことがないよう、各技術者の時間外労働時間の累計に応じ、段階的に派遣先に対し改善を要請する通知を提示して注意喚起を行うなど、必要な措置を講じるよう務めております。しかしながら、派遣元である当社の労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合や、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生に伴うコストの増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 個人情報の管理について

当社グループが営む人材派遣業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社グループにおいては、個人情報管理規程を適正に運用するとともに、個人情報保護について一層の取組みを図ってまいります。

何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 取引先の海外進出のリスクについて

当社グループが営むエンジニア派遣事業の顧客企業は、主に自動車、電気機器及び半導体等の製造業界に属しております。このため、為替変動などの影響により、顧客企業における業績の悪化や開発拠点の海外移転などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 機密情報の管理について

当社グループは、建設業界及び製造業・IT業界の顧客企業に対し人材派遣を行っており、顧客先において製品開発や設計業務など、機密性の高い情報を取り扱う業務を行っております。このため当社グループにおいては、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。

万が一顧客企業の機密情報などの流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 新規事業、企業買収及び業務提携について

当社グループは、企業価値向上のため既存事業の拡大や有望市場への新規参入を経営上重要な施策としており、その一環としまして企業買収や戦略的業務提携を推進していく方針です。

企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容などについて、詳細に検討を行いますが、企業買収や戦略的業務提携が当初期待した成果をあげられない場合には、のれんの減損などで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害・事故等について

当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して迅速かつ的確な対応をしてまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。また人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者、2,000社を超える顧客基盤を有していることから、技術者の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社の事業運営に影響を与えるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年との比較・分析を行っております。

(1)　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5,292百万円増加し、28,863百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加1,676百万円、たな卸資産の増加56百万円、のれんの増加3,005百万円等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて7,343百万円増加し、16,942百万円となりました。これは主に借入金の増加5,782百万円、株主優待引当金の増加133百万円、繰延税金負債の増加198百万円、資産除去債務の増加125百万円等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,051百万円減少し、11,920百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,504百万円、剰余金の配当による減少2,665百万円、自己株式の取得2,001百万円等によるものです。

(2) 経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

ａ．事業全体の状況

当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）における当社グループが属する技術者派遣業界は、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、また、「IT業界」においては、IT技術が標準化し、企業の競争優位性を強化する要素としてIT投資への意欲が高まっており、新たに普及期を迎える技術を有したエンジニア人材の不足が急速に進んでいます。

そのため、当社グループでは、建設業界及びIT業界に対し、次代の業界を担う人材を早急に輩出すべく、人材の確保及び稼働人数の増加に注力してまいりました。

その結果、売上高に関しましては、技術者の増員及び派遣単価の上昇に起因した建設技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業の伸張、また、M&Aにより新たに子会社化した会社が寄与し、前連結会計年度比12,085百万円（29.9%）増加の52,505百万円となりました。

営業利益に関しましては、将来的技術者需要のさらなる高まりを見込んだ採用費の増額や、機動的な人材獲得フローを整備するために実施したグループ会社間の吸収合併に伴う人件費の増加等、今後のグループの成長のための投資が先行したことで、前連結会計年度比466百万円（9.0%）減少の4,719百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、当連結会計年度において、事務所移転に関わる資産の除却や投資有価証券評価損等による、特別損失951百万円を計上しており、前連結会計年度比1,131百万円（31.1%）減少の2,504百万円となりました。

当連結会計年度の業績は、下表のとおりであります。

（単位：百万円）

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。

また、当連結会計年度から報告セグメントの利益の測定方法を変更しており、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の測定方法に組み替えた数値で表示しております。

建設技術者派遣事業

（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

当社グループの中核事業であります建設技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。都心部では、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連工事の竣工直前の繁忙期であると同時に再開発案件の着手が増加しております。また、地方都市ではリニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化している状況の中、年間採用人数2,800人計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、大阪をはじめとする地方拠点での採用人数及び稼働人数が伸長し、当連結会計年度にて3,289人（前連結会計年度2,764人）の採用実績となり計画を上回る入社となりました。それに伴い2019年９月末現在の在籍技術者数は前年同期比1,033人増加の6,099人となっております。

＜当事業の業績＞

売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加及び派遣単価の上昇により、前連結会計年度比6,280百万円（21.2%）増加の35,890百万円となりました。

セグメント利益に関しましては、好調な採用活動等により販売費及び一般管理費が前年同期比1,151百万円（27.3%）増加いたしましたが、派遣単価が堅調に推移した結果、前連結会計年度比516百万円（9.6%）増加の5,904百万円となりました。

エンジニア派遣事業

　（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

エンジニア派遣事業におきましては、省人化及び自動化への設備投資が活況の製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、エンジニア需要は引き続き活況となっております。特にIT業界においては、業務効率化が商品・サービスの高付加価値化を背景として、今後もAIやIoT、RPAなどの活用が浸透していくことが見込まれております。

このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、年間採用計画1,800人とし、エンジニア数の大幅な増員及び研修体制の充実などの社内体制の強化に注力してまいりました。また、今後当社グループエンジニアの高付加価値化を進めていくに当たり、積極的なM&Aを行いました。これまで運用・保守業務を担うエンジニアを創出することに注力してまいりましたが、M&Aを通じて、設計・開発業務及び構築業務を担うエンジニア及びノウハウの獲得、さらに営業領域の拡大を見込んだグループ体制の強化を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の採用人数は1,748人（前連結会計年度1,118人）となり、それに伴い2019年９月末現在の在籍エンジニア数は前連結会計年度比1,226人増加の3,640人となっております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、エンジニア数の増加により、前連結会計年度比5,012百万円（48.3%）増加の15,391百万円となりました。セグメント利益では、期初計画ではほぼ利益を見込んでおりませんでしたが、採用活動の効率化が寄与し、前連結会計年度比331百万円（71.3%）減少の133百万円となりました。

その他事業

　（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

その他事業におきましては、建設業各社への人材紹介、ベトナム現地人材を求めている日本企業への採用支援サービス業及び日本企業の海外人材活用支援のため、ベトナム、フィリピン、台湾、韓国にて日本語教室を展開してまいりました。今後も、世界各地にて順次開設予定です。さらに当期より、ネットワーク機器の販売及びレンタル事業を開始しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,308百万円（前連結会計年度比157.5％増）、セグメント損失は239百万円（前連結会計年度はセグメント損失120百万円）となりました。

ｃ．目標とする経営指標の達成状況等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標、(3)経営環境と中長期的な経営戦略」をご参照ください。

②生産、受注及び販売の実績

ａ． 生産実績及び受注実績

当社グループ事業の主体となっている派遣事業は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ． 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ｃ． キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,591百万円減少し、10,109百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,759百万円（前連結会計年度比29.8％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,614百万円、売上債権の増加1,048百万円、法人税等の支払額1,878百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、4,399百万円（前連結会計年度は415百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出436百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,135百万円、差入保証金の差入による支出490百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、49百万円（前連結会計年度は1,591百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加額2,268百万円、長期借入れによる収入4,750百万円、長期借入金の返済による支出2,288百万円、自己株式の取得による支出2,001百万円、配当金の支払額2,665百万円等によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金状況については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は2019年６月26日開催の取締役会において、2019年10月１日付で技術者派遣、有料職業紹介業等、当社が営む一切の事業（ただし、当社が株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及び当社グループ運営に関する事業を除きます。）を、連結子会社である㈱夢真に承継させることを決定し、2019年６月26日に㈱夢真との間で吸収分割契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、建設技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業の業務の効率化を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産、投資その他の資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は733,025千円です。

当連結会計年度の主な設備投資は、建設技術者派遣事業の保養所の取得に伴う土地・建物等108,722千円、拠点の移転のための67,513千円、また、エンジニア派遣事業の拠点の移転のための138,362千円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2019年９月30日現在)

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2019年９月30日現在)

(注) 従業員数は就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第10回新株予約権（ストックオプション）

 ※　当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年４月１日から2024年12月31日（但し、2024年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、2016年９月期（2015年10月１日から2016年９月30日）乃至2017年９月期（2016年10月１日から2017年９月30日）の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における税引前純利益の累計額が40億円を超過している場合にのみ、下記(３）に定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(２) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会決議日前日終値に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。

(３) 本新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

(ア) 2019年４月１日から2021年３月31日
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

(イ) 2021年４月１日から2024年12月31日
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

(４) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(５) 新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は本新株予約権を行使することができない。

(６) 新株予約権者が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。

(７) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(８) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(９) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権の取得に関する事項

(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）４に準じて決定する。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) 新株予約権の行使の条件

上記（注）５に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）６に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　第11回新株予約権（ストックオプション）

 ※　当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　 　　　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　 　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使期間

　　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2020年４月１日から2025年３月31日（但し、2025年３月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、2018年９月期と2019年９月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書における税引前純利益の累計額が60億円を超過している場合にのみ、下記（２）に定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(２) 新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

　　(ア) 2020年１月１日から2022年12月31日

　　　　新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％

　　(イ) 2023年１月１日から2025年３月31日

　　　　新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100％

(３) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(４) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(５) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(６) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権の取得に関する事項

(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

　　　上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記（注）４に準じて決定する。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) その他新株予約権の行使の条件

　　　上記（注）５に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

　　　上記（注）６に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　第12回新株予約権（ストックオプション）

 ※　当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　 　　　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　　　　　 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　 　 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使期間

　　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2020年12月25日から2023年12月31日（但し、2023年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、2019年９月期における当社の建設技術者派遣事業のセグメント利益の額が58億円を超過し、かつ、2020年９月期における当社の建設技術者派遣事業のセグメント利益の額が65億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべきセグメント利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(２) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(３) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(４) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(５) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権の取得に関する事項

(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

　　　上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記（注）４に準じて決定する。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) その他新株予約権の行使の条件

　　　上記（注）５に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

　　　上記（注）６に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　第13回新株予約権（ストックオプション）

 ※　当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,500株とする。

　 　　　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　 　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使期間

　　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年１月31日から2023年12月31日（但し、2023年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、本新株予約権の交付後、夢テクノロジーの役員又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降は、本新株予約権を行使することができない。

(２) 新株予約権者が、夢テクノロジーの使用人である場合、夢テクノロジーの就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。

(３) 新株予約権者が、夢テクノロジーの取締役である場合、会社法上、必要な手続を経ず、同法第356条第１項第１号に規定する競業取引、又は同条項第２号若しくは第３号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。

(４) 新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。

(５) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(６) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(７) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(８) (１)乃至(５)のいずれかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。

６．新株予約権の取得に関する事項

(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

　　　上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記（注）４に準じて決定する。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) その他新株予約権の行使の条件

　　　上記（注）５に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

　　　上記（注）６に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.　株式会社夢テクノロジーとの株式交換によるものであります。

２.　新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

   (2019年９月30日現在)

(注) １．自己株式2,653,531株は、「個人その他」に26,535単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（10単元）含まれております。

(6) 【大株主の状況】

   (2019年９月30日現在)

（注）上記のほか当社所有の自己株式2,653千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

② 【自己株式等】

     (2019年９月30日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の保有自己株式数には2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、永続的な事業の成長、資本効率の最適化による株主価値の向上とともに、安定的な配当に努めていきたいと考えております。
　剰余金の配当につきましては、財務基盤の健全性と成長戦略を実行するための再投資資金等を総合的に勘案し決定しており、中間配当・期末配当の年２回実施いたします。
なお、中間配当に関しましては、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
　このような方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当金15.0円、期末配当金20.0円の年間35.0円の配当とさせていただきました。
　また、次期の剰余金の配当につきましては、中間15.0円、期末20.0円の年間35.0円とさせていただく予定です。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは、株主をはじめ、すべてのステークホルダーに対して責任ある企業経営を実現することを目的とし、社会からの要請に対して、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築し、経営の効率性・健全性を高めていくことが重要課題であると認識しております。
　その上で、ⅰ)意思決定の迅速化、ⅱ)経営監督機能の強化、ⅲ)経営透明性の向上、ⅳ)企業倫理の確立を課題に掲げ、その強化を実現できるコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠であると考えております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

（取締役会）

当社の取締役会は2019年12月20日現在、代表取締役社長の佐藤大央を議長として、社内取締役６名（佐藤真吾、佐藤大央、添田優作、小川建二郎、藤井由康、佐藤義清）、社外取締役３名（坂本朋博、小田美紀、見田元）の取締役９名で構成されています。取締役会は原則として毎月１回開催し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の遂行を監督しております。

（監査役会）

当社は監査役会を設置しており、2019年12月20日現在、常勤監査役の高橋宏文を議長として、社内監査役１名（楠原正人）、社外監査役２名（高橋宏文、六川浩明）の監査役３名で構成されています。監査役会は原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況及び監査結果等の検討等、監査役相互間の情報共有を図っております。

また、監査役は原則として全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性・妥当性を監査しております。
　さらに、内部監査を実施する内部監査室と監査役との連携を強化することにより経営の監視・監督機能の充実・強化に努めております。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制の概要図

ハ　当該体制を採用する理由

当社では、監査役は取締役会に定期的に出席する他、当社の取締役等から、その職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。また、会計監査人、内部監査室等と緊密に連携することで、企業経営の違法性及び効率性の維持・向上に努めております。

また当社の監査役会は、３名のうち２名を社外監査役としていることから、経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると判断し、当該体制を採用しております。

ニ　内部統制システムの整備の状況

当社は、法令順守及び企業倫理の徹底を図り、社会から信頼される公正な経営を実現するため、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス行動指針」を制定しております。運営面では、コンプライアンス委員会を設置し、倫理・法令遵守の推進に努めると共に、制度の機能性を担保する上で、社内相談連絡窓口を設置しております。また、グループ全体の運営においては、当社の取締役及び監査役が、各グループ会社の取締役又は監査役に就任することで、各事業会社の業務を分掌しており、牽制機能が働く組織体制となっております。
　さらに、当社は、内部監査室を設置し、専属担当者（３名）を配属しており、当社の業務遂行状況についてコンプライアンスに留意した内部監査を実施しております。
　また、当社は取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しており、当該基本方針に従い、法令遵守、リスク管理及び業務の適正を確保すべく、体制の整備と業務の執行を行っております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役及び監査役が出席する取締役会を業務執行上の最高機関として重視しており、業務遂行上の重要事項については、取締役会規程及び職務権限規程に基づき、担当部署より取締役会に上程し、決議を得て実施させるものとしております。
　また、当社は、当社における営業活動、管理運営又は役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設けております。
　さらに顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ助言と指導を受け、リスクを未然に防止する体制を整えております。

ヘ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程を制定・施行し、グループ全体の適正な経営方針を確保するための体制を整備するとともに、グループ会社を管理する部として関係会社推進部を設置し、監督・指導を行う体制を構築しております。
　また、コンプライアンス、情報の保存・管理及びリスク管理については、当社が統括し、必要な助言・指導を行っております。
　当社の内部監査室は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行っております。

②  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同報第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、及び監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

③  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当金

当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

④  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤  取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １．取締役 坂本朋博、小田美紀及び見田元は、社外取締役であります。

２．監査役 髙橋宏文及び六川浩明は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長佐藤大央は、取締役佐藤真吾の長男であります。

４．取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2018年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役坂本朋博氏は、弁護士及び公認会計士としての専門的な知識・経験等が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監督をしております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、SBI FinTech Solutions㈱の社外監査役を兼職しております。同社と当社の間に取引関係はございません。

社外取締役小田美紀氏は、他社で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。なお、同氏は当社の株式を１千株保有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、㈱フィナンテックの取締役を兼職しております。同社と当社の間には取引関係がございますが、特別の利害関係や特定関係事業者ではないことなどから、独立性を保っていると判断しております。

社外取締役見田元氏は、これまで携わった業界は多岐にわたり、そこでの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、㈱LENDEXの社外取締役を兼職しております。同社と当社の間には取引関係はございません。

社外監査役髙橋宏文氏は、金融機関で培われた専門的知識・経験等に基づき、当社の監査を行っております。同氏は当社の株式を４千株保有しておりますが、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。

 社外監査役六川浩明氏は、弁護士としての豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社の監査を行っております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、㈱青山財産ネットワークス、㈱システムソフト、㈱医学生物学研究所、㈱オウケイウェイヴの社外監査役及び㈱ツナググループ・ホールディングスの社外取締役を兼職しております。同社と当社の間に取引関係はございません。

なお、社外取締役の坂本朋博、小田美紀及び見田元、社外監査役の髙橋宏文及び六川浩明の５氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えられることから、当社は５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を明確に定めているわけではありませんが、選任にあたっては経歴及び資質を総合的に勘案のうえ、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会、監査役会等において、それぞれの経歴・経験をもとに必要に応じた意見交換を行い、適切な連携を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役に対しては、経営企画本部より重要な情報に関する報告・説明・資料の提供を行い、十分な監督又は監査機能を確保できるようサポートしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行の状況について監査を行っております。

監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、法律、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するメンバーから構成されております。

また、会計監査人とは、期末における監査結果の報告のみならず、期中においても適宜監査状況に関する説明を受け、必要に応じては会計監査人の監査に立ち会うなど緊密な連携を図っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し、専属担当者（３名）を配属しており、各部門、グループ会社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、逐次社長に報告すると共に、被監査部門に対しては改善事項の指摘を行い、対策の内容、改善状況の報告を求め、必要に応じ再監査を実施しております。

また、監査役とは毎月１回定期的に会合を開催し、内部監査の実施状況を確認するなど緊密な連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

大兼　宏章

田村　知弘

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、会計士試験合格者等８名、その他６名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有すること、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えていること及び監査報酬額等を総合的に勘案し選定しております。

なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適正な職務の執行が困難である場合、その他必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、会計監査人の品質管理、独立性、監査体制及び実施状況等を総合的に勘案し評価しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｄ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等について、会計監査人と十分な協議を重ねた結果、監査報酬が妥当であると判断し会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の限度額は、2002年12月開催の第24回定時株主総会において、年額400,000千円以内、監査役の報酬等の限度額は、2015年12月開催の第37回定時株主総会において、年額15,000千円以内と決議をいただいております。

取締役の報酬等につきましては、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、決定しております。

また、監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2018年12月の取締役会において、代表取締役に一任する決議を行っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社及び当社子会社は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。

なお、政策保有株式の保有が当社及び当社子会社の企業価値の向上に繋がることが総合的に判断される　　　　 場合は、保有する意義が認められると判断し、保有しております。

当社が純投資目的以外の目的で保有する全ての上場会社株式については、保有目的の適切さ、取引上の重要性、さらに保有にかかる便益及び資本コストの精査を通じて、年に一度保有の適否の検証を行っています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、個別銘柄毎に、収益性及び採算性を検討するとともに、事業戦略、事業上の関係等を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年10月１日　至 2018年９月30日)

  当連結会計年度(自 2018年10月１日　至 2019年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　13社

連結子会社の名称

㈱夢テクノロジー

㈱クルンテープ

YUMEGLOBAL CORP.

YUMEGLOBAL CO.,LTD.

㈱夢グローバル

ネプラス㈱

Centurion Capital Pacific Limited

P3OPLE4U,Inc.

YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.

㈱インフォメーションポート

㈱侍

ガレネット㈱

㈱夢真

㈱夢ソリューションズは2018年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
　㈱夢エージェントは2019年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
　㈱建設資格推進センターは2019年９月13日付で清算したことにより、連結の範囲から除外しております。
　YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD.は2018年10月１日付でYUMEGLOBAL CO.,LTD.へ名称変更しております。
　YUMEAGENT PHILIPPINES CORP.は2018年11月９日付でYUMEGLOBAL CORP.へ名称変更しております。
　重要性の増した㈱夢グローバルを当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
　ネプラス㈱、Centurion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Inc.は2018年10月１日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
　YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.は2018年10月２日付で新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
　㈱インフォメーションポートは2019年４月２日付、㈱侍は2019年４月24日付、ガレネット㈱は2019年７月１日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

㈱夢真は2019年６月24日付で新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。　

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

一起吧生活科技有限公司

三立機械設計㈱

夢新三平ミャンマー㈱

YUME TECHNOLOGY LLC.

YUME TECHNOLOGY KOREA CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社５社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社

一起吧生活科技有限公司

三立機械設計㈱

夢新三平ミャンマー㈱

YUME TECHNOLOGY LLC.

YUME TECHNOLOGY KOREA CO.,LTD.

関連会社

ギアヌーヴ㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　３～47年

　機械装置及び運搬具　10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間(５年以内)

顧客関連資産　14年

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。

また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社について、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の費用処理方法

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で使用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費・・・・・・・・３年間で均等償却しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」363,846千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」445,500千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用益」28,825千円、「その他」90,585千円は、「助成金収入」12,340千円、「その他」107,070千円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費償却」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費償却」12,572千円、「その他」65,183千円は、「その他」77,756千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた19,408千円は、「固定資産除却損」19,391千円、「その他」17千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

当社グループは、提供するサービスに応じた事業をひとつの単位として、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社夢エージェント、株式会社建設資格推進センターに帰属するのれんについて、当該連結子会社の経営成績及び財政状態等を勘案した結果、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

当社グループは、提供するサービスに応じた事業をひとつの単位として、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、一部の自社サイトについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　新株予約権の行使による増加　490,200株

　　株式会社夢テクノロジーとの株式交換による増加　3,778,800株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　取締役会の決議に基づく自己株式の取得　2,651,600株

　　単元未満株式の買取による増加　1,845株

３　新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

株式の取得により新たに株式会社クルンテープを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

株式の取得により新たにネプラス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たにCenturion Capital Pacific Limited及びP3OPLE4U,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たに株式会社侍を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たにガレネット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たに株式会社インフォメーションポートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

株式の売却によりKeepdata株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設技術者派遣事業における本社の什器(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

主として、建設技術者派遣事業における勤怠管理システム(ソフトウエア)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に人材派遣事業、人材紹介事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に係る顧客又は貸付先の信用リスクは、財務経理規程に従い、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式、投資信託及び投資事業組合出資であり、四半期ごとに時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作図委託に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）をご参照ください。）及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。

前連結会計年度(2018年９月30日)

　　（単位：千円）

(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3) １年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(2019年９月30日)

　　（単位：千円）

(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内回収予定の長期貸付金を含めております。

(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4) １年内返済予定のリース債務を含めております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)　現金及び預金、並びに(2)　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

時価について、市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。また投資信託については、基準価格によっております。

(4)　長期貸付金

元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負  債

(5)　支払手形及び買掛金、並びに(6)　短期借入金　

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)　新株予約権付社債　

社債の時価は、市場価格のないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)　長期借入金、並びに(9)　リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金又はリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(8)長期借入金」をご参照ください。）。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年９月30日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(2019年９月30日)

　　(単位：千円)

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年９月30日)

当連結会計年度(2019年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年９月30日)

当連結会計年度(2019年９月30日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式50,649千円について減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式200,399千円について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出制度を採用しております。また一部の連結子会社においては、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　2,282千円　　当連結会計年度　3,053千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111,633千円、当連結会計年度145,942千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　多変量数値解析法

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．以下の条件に基づき算出
　（1）株価情報収集期間：１年間
　（2）価格観察の頻度：日次
　（3）異常情報：なし
　（4）企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．算定基準日：2018年10月30日
権利行使期間：2020年12月25日から2023年12月31日まで

３．評価単価の見積り時における配当予想によっております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

(注) １．提出会社の2015年ストック・オプションは2018年12月20日に権利不確定により失効しております。

２．㈱夢テクノロジーの2016年ストック・オプションは2018年12月20日に権利不確定により失効しております。

３．2019年１月31日付の当社と㈱夢テクノロジーとの株式交換により、同社の新株予約権に対し、株式交換比率

を踏まえ当社の新株予約権の割当て交付したものです。これにより、㈱夢テクノロジーの2014年ストック・オプションは消滅しております。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、連結子会社である㈱夢テクノロジーは2017年４月25日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数