6871 日本マイクロニクス 有価証券報告書－第49期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては当該株式分割の影響を考慮した指標となっております。

３．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第45期の１株当たり配当額55円には、創業45周年記念配当５円を含んでおります。

５．第46期の１株当たり配当額15円には、東証一部上場記念配当５円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．□印は、2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社７社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。

半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 昆山麦克芯微電子有限公司及びMEK Co.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJC Electronics Corporation、MJC Europe GmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJC ELECTRONICS ASIA PTE. LTD.において販売・保守をしております。

(2) Ｔ　 Ｅ 　事 　業 …………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。

ＬＣＤ検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社 MEK Co.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。

半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社の連結子会社は上記の７社であります。

３．MEK Co.,Ltd.は、2019年９月に当社の100％出資子会社となっております。

４．主たる営業所は米国テキサス州であります。

５．特定子会社に該当しております。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、技術進歩の早い半導体、ＬＣＤ業界を対象とする製品を製造し販売を行っておりますので、いかなる環境変化にも対応できるよう、全社を挙げて技術開発と経営の効率化・合理化に取組み、下記の基本方針のもとに業績の向上に努めてまいります。

①蓄積された技術と製造ノウハウを結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する。

②常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める。

③全社員が自己実現を図り、創造性豊かな企業文化を構築する。

④ＱＤＣＣＳＳの改善及び改革に全ての社員の力を結集する。

※ＱＤＣＣＳＳ（呼称：クダックス）

お客様の信頼を得ることが大切との考えから、製品の開発から製造、資材、物流、管理、システム構築のあらゆる段階において、次の６つを活動テーマとしてその改善及び改革に全ての社員の力を結集する当社独自の総合管理システム。

[６つのテーマ]

Ｑ ： Ｑｕａｌｉｔｙ　　　　　 （技術の向上・品質の維持）

Ｄ ： Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　　　　 （納期の厳守）

Ｃ ： Ｃｏｓｔ　　　　　　　　 （原価の低減）

Ｃ ： Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ　　 （法令遵守）

Ｓ ： Ｓｅｒｖｉｃｅ　　　　　 （サービスの充実）

Ｓ ： Ｓａｆｅｔｙ　　　　　　 （労働・製品の安全）

(2)経営戦略等

当社グループは、『MJC Future Vision』の4つの基本方針①「リーディングカンパニーとして、常に技術革新に挑み、他の追随を許さない新たな価値を創造」、②「顧客ニーズに即応した製品開発と、その拡販によって、市況の変化に左右されない安定収益を確保」、③「新たな分野に向けた挑戦の継続」及び④「真のグローバルカンパニーに相応しい人財育成」のもと、「QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」ことを目指してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主価値重視の観点から、ＲＯＥ(自己資本利益率)等の指標の向上を目標とし、それを通じて企業価値の増大に努めていく所存であります。株主から預かった資本から得られる利益を極大化することを企業存続の目的として経営諸活動の方向を集中させるよう努めております。また、フリー・キャッシュ・フローを有望な事業の研究開発や設備投資に投下して、さらに将来のフリー・キャッシュ・フローに繋げることにより、将来にわたる企業価値の増大を目指していきたいと考えております。

(4)経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、長期的に当社が目指す姿をまとめた『MJC Future Vision』の二年目として、将来の事業を見据え積極的な投資を計画的に実施しました。プローブカード事業においては、ロジック分野は伸び悩みましたが、メモリ分野においては、技術や品質はもとより、常に変化する納期に関する顧客の要望を満たすことでリーディングカンパニーとしての地位を維持しました。一方、ＴＥ事業では、半導体検査装置が需要の停滞で厳しい状況でしたが、ＦＰＤ関連において、既存ビジネスを維持しつつも新たな顧客の開拓において進捗がありました。また、2018年度に新設した新事業研究開発本部において、既存要素技術や新分野の研究開発を進めました。

引き続き、『MJC Future Vision』で掲げた「QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指し、次の重点施策に取組んでまいります。

１．重点施策

＜成長のコンセプト＞

・強みである技術力、開発力を更に進化させ、顧客に最高のベネフィットを提供する

・QDCCSSを始めとする企業文化を追求し、ブランド力を更に高め、全世界のMJC拠点においてサービス向上を目指す

・内外各種研修の充実により、グローバルに活躍する人財を育成し、更に企業価値を高める

＜プローブカード事業＞

・リーディングカンパニーとしてその名に恥じない地位の維持

・ロジック製品の販売拡大でロジック市場でのシェアの拡大

・グローバル展開による海外対応力の強化

＜ＴＥ事業＞

・安定的な収益確保

・新規事業（製品）の育成と収穫

・事業（製品）の選択と集中

＜新事業研究開発＞

二次電池研究開発

・原理の解明による技術課題の解決

・特長を活かしたアプリケーションの探索による優位性のある市場を目指す

既存要素技術及び新分野開発

・既存製品の先端技術に向けた研究開発の継続

・新たな事業を開拓するための新分野研究開発の推進

２．株式会社の支配に関する基本方針について

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社が他社に優越する技術力・生産力等を維持し、企業価値を確保・向上させるためには、中長期的視野で新技術の実現や人材の育成に努めること、それにより培われた技術資産や人的資産、設備資産の結集で顧客にベネフィットを提供すること、及びこの方針を支える企業文化を維持することが必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2) 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

(ⅰ) 当社の企業価値の源泉について

当社は、1970年に電子測定技術を活かした電子機器の保守事業からスタートし、ＩＴ産業の発展とともに1973年から半導体関連、1985年から液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）関連の検査・測定機器の開発・製造・販売を行ってまいりました。特に、半導体計測器具「プローブカード」及びフラットパネルディスプレイ(ＦＰＤ)検査装置「ＬＣＤ検査装置」においては、世界初・世界標準となる製品を数多く生み出してきたことで、当社は、世界的なリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を築いております。2005年に世界初の製品化に成功したウェーハスケール一括測定プローブカードでは、当社にとって過去にない長期にわたる研究開発投資、外部からのセラミック薄膜多層配線基板技術及び設備の導入、大型量産設備投資を実施し、世界最高の製品かつ当社の収益の柱へと育みました。また、最近10年においては、「半導体テスタ」や「自動光学検査装置」等当社が従来得意としてきたプロービング技術の枠を超えた新技術による製品の提供も開始しております。

この当社の企業価値の源泉は、①創業以来一貫して従業員の育成及び技術の改善・開発に注力してきた成果としての優れた電子計測技術力・製品群、②半導体等電子部品メーカーの多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応することを可能にする製品設計力、生産技術力、生産設備や生産体制、③当社グループの有機的連結による研究開発力及びメンテナンス体制等の強化、並びに④当社の製品の販売先及び原材料調達先等との信頼関係、⑤長期的視野で企業価値向上を図る企業文化にあると考えております。

具体的には、①当社は、創業以来、従業員一人ひとりに製品開発のノウハウ・技術力・安全管理等を中長期的に教育するとともに、新技術・新製品の開発に継続的に取り組むことにより、世界の半導体やLCDパネルをはじめとする電子部品メーカーから高い評価を受ける、優れた電子計測技術力と製品群を有するに至りました。半導体等電子部品の先端技術分野においては、常に急速なスピードで技術革新が進んでおり、また、メーカーのニーズや市場の変化も急速であるため、当社が他社に優越する電子計測技術力や製品群を維持するためには、製品開発のノウハウ・技術力を有する個々の従業員を継続的に確保・育成することが必要不可欠です。当社は、個々の従業員がこのようなノウハウ・技術力を習得できるよう中長期的な観点から人材の確保・育成を図るとともに、労使協調の企業文化を維持し、個々の従業員が企業価値の向上に最大限寄与することのできる環境の整備に努めております。

また、②当社は国内に青森工場をはじめとした３つの工場、海外に韓国をはじめとした３ヶ国に現地生産拠点を有し、メーカーのあらゆるニーズに柔軟かつ迅速に対応する生産体制を構築しております。当社の生産する半導体等電子部品の検査装置・器具等はメーカー各社の仕様に基づいて製造されるため、メーカーのニーズに柔軟に対応できる生産体制を構築しなければ、当社の優位性を維持することはできません。当社は、各工場に自社開発の生産装置・冶具類を設置・配置し、また設計から組立・検査までの一貫生産体制を確立することにより安定した生産力を維持するとともに、長年蓄積された電子計測技術や微細加工技術をベースに、絶えず生産技術の改善・開発に取り組むことにより、メーカーのニーズに対応できる生産体制を構築しております。このような当社の生産設備・生産体制を効率的に稼動させるためには、品質管理・生産管理等に長けた当社の従業員のノウハウも必要不可欠です。

さらに、③当社は、上記の国内及び海外の生産拠点のほか、海外に現地法人を置いて世界的にマーケティングを行い、マーケティングを通じて得たノウハウ等を研究開発にフィードバックすることにより、研究開発力やメンテナンス体制をさらに強化しております。

加えて、④当社が高品質な製品の安定的な生産及び販売を継続していくためには、販売先であるメーカーとの信頼関係を維持すること、及び当社の高品質な製品の開発・製造を支える原材料調達先・外注先との信頼関係を維持することが必要です。当社は、上記のとおりメーカーのニーズに柔軟に対応した製品を開発・製造し続け、また顧客密着型の営業・開発を行うことによって、メーカーとの間で継続的な取引関係及び強い信頼関係を維持しております。また、原料調達先・外注先との間でも、「品質第一」の考え方を相互に確認しながら、信頼関係を構築しております。

また、⑤当社は、上記の強みを活かすために、当社の従業員に対し、(1)蓄積された技術と製造ノウハウを結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する、(2)常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める、(3)全従業員が自己実現を図り、創造性豊かな企業文化を構築する、並びに(4)QDCCSSの改善及びの力を結集するといった方針や企業文化の浸透を図るよう努めており、これら従業員についても、当社の企業価値の源泉の一部を構成しております。

(ⅱ) 企業価値向上のための取組み

当社グループは以下の基本方針に基づき、QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供することで『より豊かな社会の発展に貢献』していきます。

＜ 基本方針 ＞

1. リーディングカンパニーとして、常に技術革新に挑み、他の追随を許さない新たな価値を創造

2. 顧客ニーズに即応した製品開発と、その拡販によって、市況の変化に左右されない安定収益を確保

3. 新たな分野に向けた挑戦の継続

4. 真のグローバルカンパニーに相応しい人財育成

＜ 成長のコンセプト ＞

1. 強みである技術力、開発力を更に進化させ顧客に最高のベネフィットを提供する

2. QDCCSSをはじめとする企業文化を追求し、ブランド力を更に高め、全世界のMJC拠点でのサービスの向上を目指す

3. 内外各種研修の充実により、グローバルに活躍する人財を育成し、更に企業価値を高める

当社は、グループを挙げ、上記成長のコンセプトに基づき、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めてまいります。

(ⅲ) コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、取締役の任期を１年とするとともに、独立性のある社外取締役を３名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。

（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

(ⅰ)  当社は、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。その概要は下記（ⅱ）をご参照願います。）を、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、2019年12月19日開催の第49期定時株主総会における承認を得て、更新いたしました。

（ⅱ） 本プランの内容

本プランは、当社の株式に対する買付その他これに類似する行為又はその提案（以下、「買付等」という。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」という。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うこと等を可能とし、また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします。

当社の株式について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等が、当社経営陣から独立した社外取締役等から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告することがあります。この新株予約権の無償割当ては、割当日における当社株主に対し、その有する株式１株につき新株予約権１個を割り当てるものであり、この新株予約権の行使は、金１円を下限として当社株式の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより、普通株式１株を取得することができ、また、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。また、当社取締役は、独立委員会における手続に加えて、株主総会を招集し株主の皆様の意思を確認することもできます。当社取締役会は、上記決議を行った場合や株主総会を招集する場合等においては、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、2022年12月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。また、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

(4) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランについては、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第49期定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとされていること、及び有効期間を2022年12月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとするサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主意思確認総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されること等株主意思を重視するものであること、独立性のある社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業、財務状態等、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1)　半導体市場等の変動による影響

当社グループは、半導体及びＦＰＤの検査機器や計測器具の製造・販売を事業の柱とし、グローバルに事業を展開しております。半導体及びＦＰＤは、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)　特定顧客への取引集中による影響

当社グループの製品は、国内外の大手半導体及びＦＰＤメーカーをその顧客としておりますが、半導体やＦＰＤ業界のプレイヤーの淘汰・再編が進んだことで、売上高に占める特定顧客の比率が上昇し、その動向に影響を受け易くなる傾向にあります。そのため、特定顧客の設備投資や生産計画、事業戦略の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)　価格低下による影響

当社グループの主要顧客である半導体及びＦＰＤメーカーは、最終製品であるデジタル製品の価格動向から、低価格化を要求される状況にありますので、当社グループは、顧客に対し、設備投資圧縮や生産効率化につながる製品の開発及び投入に努めております。しかしながら、顧客の当社グループ製品自体に対する価格低減要求が増えており、原価低減の取組み等により、価格の吸収に努めていますが、今後一層の低減要求や競合間での価格競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)　技術革新による影響

当社グループは、積極的な研究開発投資及び活動を継続的に実施し、また常に最先端設備を保持し、かつ内製設備を構築・駆使することで、顧客ニーズを満たす製品をタイムリーに提供するよう努めております。しかしながら、新製品の開発遅延や新製品の投入タイミングのミスマッチング、直接プロービング方式の検査に替わる検査技術の誕生等により当初想定した成果があがらない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)　新分野における研究開発による影響

当社グループは、持続的に成長し続ける企業を目指し、新規分野の開発を積極的に図っています。しかしながら、新技術の研究開発や事業化等は、新技術の研究開発による成果の有無・程度、第三者の知的財産権との関係、競合製品の状況、市場環境の変化等の複雑かつ多数の不確実な要素に大きく左右されるため、当初想定した成果があがらない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)　品質に関する影響

当社グループは、日頃よりQDCCSS活動に基づき、製品の開発から製造、資材調達、管理、サービス等の改善に努め、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の継続的な整備に努めております。しかし、当社グループ製品は最先端技術を利用した製品であるため、今後の更なる解明が待たれる分野の技術も多く用いられており、予期せぬ不具合が発生することで、納期の遅延や生産停止、市場からの製品回収等の追加支出等が発生することがあります。このような場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7)　部材調達や外注加工による影響

当社グループは、常に代替品やセカンドソースを意識した製品開発や部材調達、外注加工委託を実施しております。しかし、当社グループの製品に必要な部材や加工は最先端の技術を伴うものであるため、一部の部材や加工においては、仕入元や委託先の代替の困難なものがあります。そのため、これらの仕入元や委託先に供給遅延や加工納期遅延、品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品製造が中断し、また、当社グループの製品の品質が低下する等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8)　他社との業務提携及び共同研究開発等による影響

当社グループは、新技術の獲得、新規分野への事業展開、事業の競争力の強化等を目的に、業務提携や共同研究開発等、他社と共同での活動も行っております。しかし、市場環境の変化、当事者間の利害の不一致、協業先からの人材の流出その他の要因により、このような協力関係を新たに築くことができず、もしくは維持できない場合、またはこれらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　情報セキュリティ等による影響

当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術情報、顧客等の営業情報、従業員等の個人情報を含む機密情報を有しております。これらの情報の外部への流出、データの改竄や消失・損壊を防ぐため、当社グループでは、情報セキュリティ委員会にて情報セキュリティポリシーを立案・見直しするとともに、それに則った社内情報システムの適切な運用・管理等に努めております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス侵入等の第三者からの攻撃、役員・従業員による情報システムの不正使用や誤用、自然災害、大規模停電、火災等に起因する情報インフラの障害等が発生した場合、事業の継続が困難になるだけでなく、法的請求、訴訟、損害責任、罰金を払う義務が生じ、当社グループの社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等の発生による影響

当社グループは、東京都に本社を有するとともに、青森県及び大分県に国内生産拠点を有しております。これらの地域に大規模な台風や地震等の自然災害、新型インフルエンザ等の疫病の流行、テロ行為、大規模停電、大規模火災が発生した場合、事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧を図るＢＣＰ（事業継続計画）対策の強化に努めていますが、本社機能や製品生産に影響を与え、このことが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 為替の変動による影響

当社グループはグローバルに事業を展開しているため、製品の製造や販売等の事業活動は、為替相場の変動の影響を大きく受けます。当社グループが外国通貨建て取引を行うに際しては、為替予約等を行うことによりリスクを軽減させる措置を一定程度講じてはおりますが、急激な為替変動によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、円建て取引においても、円高の環境下では価格引き下げ要求や販売数の低下等によって、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

更に、当社グループにおいて連結財務諸表を作成するにあたっては、在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより業績が変動する可能性があります。

(12) 知的財産権に関する影響

当社グループは、製品の差別化とその強化のため研究開発を積極的に行い、知的財産権の取得等に努めております。しかしながら、従業員の転職や情報の流出等により知的財産が流出し、これが第三者によって不正利用または模倣された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループが知的財産権の取得や保護に失敗し知的財産権が無効とされた場合や、当社グループが事業を行っている特定の地域で知的財産権の十分な保護が得られない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ製品または技術が他社の知的財産権を侵害しているとされ訴訟を受ける等した場合にも、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

更に、当社グループによる製品化において第三者の技術や特許その他知的財産権に基づく制約を受けたり、必要なライセンスの供与が受けられない場合、また予期せぬ特許侵害訴訟を受ける場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) 人材に関する影響

当社グループは、研究開発型企業として持続的成長を実現するためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。そのため、人事評価制度の整備や有能な人材の積極的採用はもとより、各種研修・教育プログラムの充実を心がけることで、多様化・グローバル化が進む社会に適した働きやすい労働環境を提供し、人材の定着を図っております。しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進まなかった場合、重要な人材が社外流出した場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(14) コンプライアンスに関する影響

当社グループは、事業展開している国内外において、製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、商行為、特許、製造物責任、環境及び税金関連等、様々な法令や規制の遵守を求められております。そのため、当社では、内部統制システムを整備することはもとより、行動指針において「人間として道徳、倫理を判断基準として行動する」ことを従業員に求め、より具体化するために会社諸規程並びに法令より特に留意すべき事項をまとめた「コンプライアンスハンドブック」を作成し、周知徹底させています。しかしながら、このような施策を講じても、複雑化する法令や規制への抵触、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、ステークホルダーをはじめとする社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(15) その他

日本及び販売先国の法令や政府による規制等の要因により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状況

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,855百万円減少し、20,944百万円となりました。受取手形及び売掛金が1,831百万円減少したことが主な要因であります。

有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、9,564百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、1,047百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ985百万円減少し、2,687百万円となりました。投資有価証券が965百万円減少したことが主な要因であります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末から2,655百万円減少し、34,244百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、8,543百万円となりました。短期借入金が332百万円増加しましたが、未払法人税等が274百万円、前受金が237百万円、賞与引当金が120百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、2,874百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末から380百万円減少し、11,418百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,274百万円減少し、22,825百万円となりました。非支配株主持分が811百万円、自己株式の増加に伴う純資産の減少が719百万円、その他有価証券評価差額金が644百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合離脱等をめぐる混乱により不透明な状況が続いており、特に製造業においては外需の軟化により景況感が悪化しました。一方、日本国内におきましては、人手不足等を背景に雇用・所得環境は安定しておりますが、先行き不透明な海外情勢等もあり、製造業を中心に業況指数の低下が見られました。

半導体市場は、車載デバイスや産業機器等、アプリケーションの種類が広がったことで、非メモリの需要は堅調に推移しましたが、スマートフォン需要の停滞やデータセンター投資の低迷により、メモリ需要は軟調となりました。FPD分野においては、OLED、LCDともに需要は横ばいで推移しているものの、中国メーカーによるG10.5基板LCDやG6基板OLED投資が進んだことで、供給過剰な市場となりました。

このような状況の下、当社グループは、長期的に当社が目指す姿を纏めた『MJC Future Vision』を2018年9月期に策定・公表し、「QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指す活動に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は27,954百万円（前年同期比7.1％減）となりました。地域別の売上高は、国内売上高が6,444百万円（前年同期比17.2％減）、海外売上高が21,509百万円（前年同期比3.6％減）となり、売上高に占める海外売上高の比率は76.9％となりました。また、受注高は28,197百万円（前年同期比0.6％減）となり、受注残高は5,866百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

売上総利益は10,436百万円、売上総利益率は37.3％（前年同期比0.9ポイント減）となりました。

販売費及び一般管理費は、製品保証引当金繰入額が548百万円、サービス費が244百万円増加したこと等により8,969百万円（前年同期比8.1％増）となり、売上高に対する比率は32.1％（前年同期比4.5ポイント増）となりました。

営業利益は1,466百万円（前年同期比54.1％減）となりました。経常利益は営業外収益225百万円、営業外費用65百万円を加減算し1,626百万円（前年同期比52.7％減）となりました。特別利益624百万円、特別損失271百万円を加減算した税金等調整前当期純利益は1,979百万円（前年同期比40.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は879百万円（前年同期比64.7％減）となりました。特別利益の主な内訳は、投資有価証券売却益619百万円、特別損失の主な内訳は、減損損失240百万円です。

これらの結果、１株当たり当期純利益は、22円97銭（前年同期は63円90銭）となりました。

＜セグメントの状況＞

（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（プローブカード事業）

売上高は、市場シェアの拡大を目指すロジック分野が伸び悩みましたが、メモリ分野が、上期に急増した需要にしっかりと応えることで増加し、軟化する市況下においても総じて横ばいとなりました。一方、利益面では下期においてプロダクトミックスが変化したことで、前連結会計年度を下回りました。

この結果、売上高は25,544百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は4,341百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

（ＴＥ事業）

FPD関連では装置、プローブユニットともに前連結会計年度並みとなりましたが、半導体検査装置の需要が下がったことで低調に推移しました。

この結果、売上高は2,409百万円（前年同期比48.5％減）、セグメント損失は502百万円（前年同期は593百万円のセグメント利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、当連結会計年度末は11,273百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は4,015百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,979百万円、減価償却費1,820百万円、売上債権の減少額1,758百万円等があり、主な減少要因として、法人税等の支払額812百万円、投資有価証券売却益619百万円等があります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用された資金は1,121百万円（前年同期は1,459百万円の支出）となりました。

主な収入は、投資有価証券の売却による収入661百万円であり、主な支出は、青森工場の機械装置等、有形固定資産の取得による支出2,145百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用された資金は2,360百万円（前年同期は985百万円の支出）となりました。

主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出987百万円、配当金の支払額740百万円、自己株式の取得による支出719百万円等であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計年度における収益及び費用の数値算出のために必要な所定の見積りを行っております。この見積りは貸倒引当金、繰延税金資産、投資有価証券、製品保証引当金、退職給付費用等についてなされたものでありますが、過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的な評価に重点をおき見積られたものとなっております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたって、経営陣が重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等に関する分析

（財政状態）

当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状況」に記載のとおりであります。

（経営成績）

当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フロー）

当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、顧客の技術要求に応え、性能面で他社と差別化を図るための研究開発費と変動する需要に対して納期面で柔軟に対応するための設備投資等となっております。これに加え、高水準な海外売上高比率に見合う顧客サービス等の更なる拡充も将来的に必要だと考えています。

これらの資金需要に対する資金調達については、営業キャッシュ・フローで得られる自己資金の他、金融機関等から資金調達することを方針としていますが、現時点では、有利子負債比率は低水準で推移しています。安定的な資金財源の確保及び運転資金の効率的な調達なため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しており、金融機関との良好関係を維持することに努めています。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社が締結している主な技術供与契約は次のとおりであります。

（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は、各セグメントに属さない研究開発費667百万円を含む売上高の13.4％にあたる3,735百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) プローブカード事業

高性能・高機能化する半導体デバイス向けに最適かつ信頼度の高い次世代プローブカードを開発するため、要素技術や製造技術における研究開発を実施いたしました。

当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は2,682百万円であります。

(2) ＴＥ事業

テスタ、プローバ、自動光学検査装置、プローブユニット等、次世代に向けて要素技術開発も含め幅広く実施いたしました。

当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は384百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品の性能向上や生産合理化、新製品の量産化等に対処するために総額2,618百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）の設備投資を実施いたしました。主な内容は、青森工場および大分テクノロジーラボラトリーの生産設備等1,881百万円等であります。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。また上記金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他、建物及び土地の年間賃借料が39百万円あります。

３．従業員数には、パートタイマー及び社外への出向者は含まれておりません。

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備等は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の業界動向、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）１．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

　　　２．上記金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（2014年12月19日定時株主総会決議）

　（注）１．2015年２月25日の発行決議に基づき、2015年３月25日開催の取締役会において具体的な発行内容に関する決議を行いました。

２．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。但し、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとします。

３．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．2015年８月27日開催の取締役会決議により、2015年10月１日付をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（2017年12月19日定時株主総会決議）

（注）１．2018年２月23日の発行決議に基づき、2018年３月28日開催の取締役会において具体的な発行内容に関する決議を行いました。

２．当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社の取締役会決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,867,995株は、「個人その他」に18,679単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか自己株式が1,867千株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,303千株であり、その内訳は投資信託設定分1,909千株、年金信託設定分57千株、その他信託分の株式336千株となっております。上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,267千株であり、その内訳は投資信託設定分1,083千株、年金信託設定分45千株、その他信託分の株式138千株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式95株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第２項の規定に基づく取締役会決議による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても業績、配当性向等を総合的に勘案のうえ安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社は、年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当10円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資等に活用することにより、業績の向上と財務体質の向上を図ってまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2019年12月19日開催の第49期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、2020年１月１日を効力発生日として、剰余金の配当を株主総会決議だけでなく、取締役会決議により行うことが可能となりました。また、当社の事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更するため、2020年１月１日を効力発生日として、中間配当の基準日は毎年６月30日、期末配当の基準日は毎年12月31日となりました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、企業価値の向上と企業の社会的責任を果たすため、意思決定の的確性と経営の透明性の観点から経営システムのチェック機能の充実を重要課題とし、現在の取締役、監査役制度及び内部監査制度により、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ． 会社の機関の基本的説明

（取締役・取締役会）

・取締役の員数は、2019年12月20日現在８名で、このうち３名が社外取締役であります。

・取締役会は、代表取締役社長の長谷川正義を議長とし、社外取締役３名を含む計８名の取締役で構成され、構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

・当社は、毎月１回以上の取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

・取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督する機関と位置付け運用を図っております。

（監査役・監査役会）

・当社は、監査役制度を採用しております。

・監査役の員数は、2019年12月20日現在３名で、このうち２名が社外監査役であり、社外からの視点を強化しております。

・監査役は、取締役会への出席及び決裁書類の閲覧等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況を監督しております。

・監査役会は、常勤監査役の新原伸一を議長として監査役全員で構成、毎月１回以上開催し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査計画等を決定し会計監査人、取締役その他の関係人から報告を受ける等、監査業務を行っております。構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

（経営会議・執行役員会）

・経営会議は、役付取締役、事業部長及び本部長で構成し、毎月１回以上開催しております。

・経営会議は、取締役会専決事項について取締役会への付議の可否を決定し、また、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に沿って重要案件に関する施策の審議を行う機関であります。

・執行役員会は、社長以下執行役員（兼務取締役含む）で構成し、取締役会から委任された各執行役員の業務執行状況を報告し、業務執行の総合調整と意思統一を図ることを目的に毎月１回開催しております。

（会計監査人・顧問弁護士）

・会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、決算時における監査を受けております。

・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。

（経営監査室）

・経営監査室は、経営課題に的確に対応した内部監査を通じて内部管理に関する課題を提起することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを基本方針に掲げ、子会社を含む各組織に対して内部管理プロセスを重視した内部監査を実施し牽制機能の充実を図っております。

ｂ． 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は前記の企業統治体制を採用することにより、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を図り、経営の透明性、健全性の向上に努めております。また、さらなる経営の透明性及び健全性並びに意思決定の迅速化を図るため、2010年12月22日開催の定時株主総会において取締役の員数を13名から８名に減員し、同日開催の取締役会において執行役員制度を導入いたしました。さらに、2012年12月21日開催の定時株主総会においてさらなる経営の意思決定の迅速化を図るため、取締役の員数を９名から６名に減員しております。現在の経営体制は、経営体制の強化を目的とし、取締役の員数を２名増員し、取締役８名（うち社外取締役３名）であります。

また、専門的知見をもった独立性の高い社外取締役３名を選任することにより、取締役会における意思決定の過程に外部からの視点による監督機能を持たせ、経営の透明性、客観性を確保しております。

これらの施策により、当社における現状の企業統治体制は、有効なコーポレート・ガバナンス体制が確保されていると考えております。

ｃ． 会社の機関・内部統制の模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ｄ． 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

内部牽制組織につきましては、代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し、監視・モニタリング活動を行っている他、管理本部に帰属する人事総務統括部及び経理部において各々の職制による日常のモニタリング活動を実行しております。更に、製造部門におきましては、当社固有のQDCCSSルール及びISO9001マネジメントシステムによる内部管理体制を敷き、経営監査室による内部監査を毎年実施しております。

社内規程に関しましては、人事総務統括部が主管となり関係法令の改正等外部環境の変化や、内部制度改革等に準じて、適宜見直しを行っております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、当社における潜在的経営リスク・重要な法務的課題について把握・分析・対策を検討するとともに、顧問弁護士に必要に応じてアドバイスを受ける体制をとり、損失の最小化を図るとともに社会との信頼関係構築に努めております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社主管部統括の下、当社各部門がそれぞれ担当する子会社に対し、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については予め当社の承認を求めることや、当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行っております。

また、当社は、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます）に適用されるコンプライアンス規程を定め、当社グループの役員及び従業員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動を取るためのMJC行動規範を策定し、当社グループに配布するなど、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築することとしております。

さらに、当社は、経営監査室を設置し、当社グループ全体に対して内部監査を実施するほか、子会社との各種連絡会・協議会を設置することにより、当社グループ全体の情報管理・危機管理の統一と共有化及び経営の効率化を確保しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役の員数

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（注）2019年12月19日開催の第49期定時株主総会決議により、2020年１月１日を効力発生日として、中間配当の基準日が毎年３月31日から毎年６月30日に変更となります。また、上記のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当を行うことができるよう、定款規定を変更しております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　0名　（役員のうち女性の比率 0％）

　（注）１．取締役丸山力氏、古山充氏及び田辺英達氏は、社外取締役であります。

２．監査役土屋健吾氏及び内山忠明氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、社内経営陣から独立した視点を持つ社外役員を積極的に任用することにより、経営の健全性、透明性を確保、向上を図っております。

現在、社外取締役は、丸山力氏、古山充氏及び田辺英達氏の３名、社外監査役は、土屋健吾氏及び内山忠明氏の２名であります。

社外取締役丸山力氏は、会社経営者及び技術者としての豊富な経験と深い見識に基づき、社内経営陣から独立した視点で、経営に関する助言、業務執行に関する監督を行う等の観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。

社外取締役古山充氏は、会社経営者としての経験が豊富であり、社内経営陣から独立した視点で、経営に関する助言、業務執行に関する監督を行う等の観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。

社外取締役田辺英達氏は、実務経験における財務および会計に関する相当程度の知見を有し、且つ会社経営者としての豊富な経験と深い見識に基づき、社内経営陣から独立した視点で、経営に関する助言、業務執行に関する監督を行うなどの観点から、社外取締役として適当な人物であると判断しております。

社外監査役土屋健吾氏は、税理士としての経験が豊富であり、当社取締役の職務執行が妥当なものであるかどうかを監督する等の観点から、社外監査役として適当な人物であると判断しております。

社外監査役内山忠明氏は、弁護士、大学教授としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われることなく法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的かつ独立性の高い視点で当社取締役の職務執行に係る監査・監督する等の観点から、社外監査役として適当な人物であると判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に当社独自の基準を定め、独立性を判定しております。その結果、当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名がいずれも当該要件を満たすことから、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

なお、当該社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はありません。

また、当該社外取締役及び社外監査役の当該株式保有状況につきましては、「①役員一覧」に記載しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会で内部統制評価結果、監査役監査結果及び会計監査結果について報告を受けております。

社外監査役は、取締役での報告に加え、監査役会で内部監査部門の内部監査及び内部統制評価の結果について、常勤監査役及び内部監査部門より報告を受けており、会計監査人からは会計監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役監査については、監査役会で決定された監査方針及び業務分担に基づき取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取及び重要決裁書類等の閲覧等により、子会社を含む各部門の業務執行状況について監査しております。また、監査役、経営監査室及び会計監査人は、定期的または随時会議を設け、監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況等についての報告、情報交換を行い、効果的な監査体制を構築するための連携を図っております。さらに、監査役は、社外取締役と意見交換を行うなど社外取締役とも相互連携を図っております。

なお、常勤監査役新原伸一氏は、金融機関並びに事業会社における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役土屋健吾氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査を担当する部門として代表取締役社長直轄の経営監査室を設置しており、担当者６名で構成されております。経営監査室は、業務全般に関し法令の遵守状況・社内処理手続き（規程）について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

また、内部監査結果の報告・情報交換等を通じて監査役と連携をとり、監査の効率性・有効性を常に検証しながら監査の質の維持・向上を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　神代　勲

指定有限責任社員　業務執行社員　髙原　透

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他12名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定（再任）に際しては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、グループ監査体制、不正リスク対応等各項目を総合的に評価します。更に監査役等との日常のコミュニケーション状況も勘案し、現任監査法人の再任が妥当と監査役会で判断した場合に再任を行っております。

なお、監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合には、その会計監査人を解任または不再任とし、新たな会計監査人の選任議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針であります。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

上記ｄ.に記載のとおり、監査役会では監査法人の評価を行っており、現監査法人は、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力及び品質管理体制を有していると判断しております。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の重要な子会社であるMEK Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグループに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の重要な子会社であるMEK Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグループに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。

ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、原価計算制度に関する助言業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、原価計算制度に関する助言業務であります。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査時間及び監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査役会の了解を得たのち、取締役会の委任により代表取締役社長が決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬の決定方針は次のとおりであります。

取締役の報酬は、経営陣として、当社の選任要件を満たす、優秀な経営人材を維持・確保するに相応しい報酬水準とします。

取締役の報酬の額を決定する際は、任意に設置している報酬指名諮問委員会が原案の事前審議を行い、審議した内容を取締役会に答申しております。当事業年度における取締役の報酬の額は、2018年11月14日開催の報酬指名諮問委員会で事前審議を行い、2018年12月20日開催の取締役会で決議しております。

取締役報酬等の構成は、常勤取締役に対しては基本報酬、ストック・オプション、自社株取得目的報酬及び賞与とし、社外取締役に対しては、基本報酬及び賞与となっております。なお、取締役の賞与の金額の算定にあたっては、当社の業績や経営環境等を総合的に勘案して決定しております。

監査役の報酬は、監査役として、当社の選任要件を満たし、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制の確立に資することができる優秀な人材を維持・確保するに相応しい報酬水準とします。

各監査役の報酬については、監査役の協議によって定めております。監査役報酬等の構成は、基本報酬のみとなっております。

2015年12月22日開催の第45期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は、年額500百万円以内（うち社外取締役100百万円）であります。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額、及び別枠で発行の都度、株主総会にて決議をいただいておりますストック・オプションによる報酬額は、この報酬額限度額には含んでおりません。

1996年12月19日開催の第26期定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は、年額40百万円以内であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度に係る報酬等の総額

（注）上記の他、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額12百万円を支払っております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、保有目的の適切性や保有に伴うメリット、リスク等を精査して保有の適否を検証し、保有目的が低下する等の変化が生じた場合には取締役会において保有の継続、処分等の判断をしています。

ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。

２．定量的な保有効果については、守秘義務等の観点から記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

３．日本電子㈱は、2018年10月１日付で普通株式２株を１株の併合比率で株式併合しております。

４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱、カブドットコム証券㈱は当社株式を保有しております。

５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の㈱三井住友銀行、SMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2017年10月１日　至 2018年９月30日）

当連結会計年度（自 2018年10月１日　至 2019年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

美科樂電子股份有限公司

（英文名：TAIWAN MJC CO.,LTD.）

邁嘉路微電子（上海）有限公司

（英文名：CHINA MJC CO.,LTD.）

MJC Electronics Corporation

MJC Europe GmbH

MEK Co.,Ltd.

昆山麦克芯微電子有限公司

（英文名：MJC Microelectronics（Kunshan）Co.,Ltd.）

MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD. 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち邁嘉路微電子（上海）有限公司、昆山麦克芯微電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、６月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち美科樂電子股份有限公司、MJC Electronics Corporation、MJC Europe GmbH、MEK Co.,Ltd.、MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.の決算日は、６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

原則として、時価法によっております。

③たな卸資産

製品・仕掛品（プローブカード・検査機器等）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料・仕掛品（プローブ針等）

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～38年

機械装置及び運搬具　２年～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

④製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権及び外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。

振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

決算期変更後の2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が712百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が18百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が694百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が694百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２．販売費及び一般管理費の主要項目及び金額

※３．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益の内訳

※５．固定資産売却損の内訳

※６．固定資産除却損の内訳

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（136百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、遊休資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断したため備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。ＴＥ事業において、当該事業のキャッシュ・フローがマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、ＴＥ事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（240百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物にかかる正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2017年10月１日　至 2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加数104株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2018年10月１日　至 2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加数797,847株は、取締役会決議により取得した増加797,800株、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、社内管理規程及び事務取扱規則に従い、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブは、外貨建ての債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するため等に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開する中で、主に円建取引を行っておりますが、一部の取引から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されているため、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、一部の営業債権には、取引信用保険を付保しております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資、研究開発に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「３．会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、コミットメントライン契約締結等により、当該リスクに対応しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２.を参照下さい。）

前連結会計年度（2018年９月30日）

（*１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

（*１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、１年内に返済期限の到来する流動負債の短期借入金に含まれている長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2018年９月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度28百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）１．付与日時点のものを記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．2015年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額が211百万円増加しております。これは当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことが主な要因であります。

     ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「ＴＥ事業」の２つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,577百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額13,252百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額229百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額136百万円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産の減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額248百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

(6) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,372百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額12,857百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額144百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年10月１日  至 2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自 2018年10月１日  至 2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年10月１日  至 2018年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年10月１日  至 2019年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年10月１日  至 2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年10月１日  至 2019年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年10月１日  至 2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年10月１日  至 2019年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

（注）当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（注）当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2017年10月１日　至 2018年９月30日）