E05196 ＥＰＳホールディングス 有価証券報告書－第29期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第24期連結会計年度より「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しており、第25期から第28期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しています。なお、2018年12月に当該信託は終了しているため、持株会信託が所有する当社株式は2019年９月30日現在はありません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高及び営業収益には、消費税等は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第24期事業年度より「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しており、第25期から第28期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しています。なお、2018年12月に当該信託は終了しているため、持株会信託が所有する当社株式は2019年９月30日現在はありません。

４　第25期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失のため記載していません。

５　第26期の１株当たり配当額25円には、創立25周年記念配当２円、特別配当５円を含めています。

６　第27期の１株当たり配当額30円には、特別配当８円を含めています。

７　第28期の１株当たり配当額29円には、特別配当４円を含めています。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループの事業内容

　当社グループは、2019年９月30日現在、ＥＰＳホールディングス㈱（当社）、当社連結子会社45社 、関連会社５社から構成され、事業としては主としてＣＲＯ（＊）事業、ＳＭＯ（＊）事業、ＣＳＯ（＊）事業、Global Research 事業及び益新事業の５つの事業から成り立っています。

　当社グループは、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間を費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされています。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験を実施することとなっています。

　これはインフォームド・コンセント（＊）により同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものです。（図２参照）

①ＣＲＯ事業

　ＣＲＯ事業は、イーピーエス㈱とＡＣメディカル㈱及び㈱ＥＰＳアソシエイトが主に実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供をしています。

　サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援等のほか、これらの業務に附随する管理システムの構築です。

　ＥＰテクノ㈱は、医薬・医療系ＩＴ関連サービスの提供を通じて、臨床試験の質の向上とスピードアップに貢献しています。

　ＥＰクルーズ㈱は、臨床研究及び医師主導治験の支援業務に特化した業務を展開しています。

②ＳＭＯ事業

　ＳＭＯ事業は、主に㈱ＥＰ綜合が実施しています。㈱ＥＰ綜合は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを提供しています。

③ＣＳＯ事業

　ＣＳＯ事業は、㈱ＥＰファーマラインとＡＣメディカル㈱及び㈱ＥＳリンクが実施しています。同社は製薬企業向けＭＲ（＊）派遣サービスと、製薬企業向けドラッグ・インフォメーション業務や医薬・医療・ヘルスケア業界向けＢＰＯサービスを統合し、顧客向けに幅広いサービスを提供しています。

④ Global Research 事業

　Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱を中心として、アジア・パシフィックにおける多国間臨床試験の受託業務を行っています。

　EPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD. は東南アジアを中心に地域拠点の拡充と顧客層の相互補完を推進しており、Global Research 事業全体におけるアジア・パシフィック地域での体制を一層強化しています。

⑤ 益新事業

　益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司が連携しながら、医療機器関連業務、医薬品関連業務、投資関連業務を中心として日中間の専門商社として事業を展開しています。益通（蘇州）医療技術有限公司は中国国内での医療機器販売を展開しており、その販売網を活用して、中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図っています。上海華新生物高技術有限公司は、医薬品の研究・製造・販売に関する業務を中国国内で展開しています。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

図１  当社グループの概要

図２  臨床試験の仕組み

用  語  説  明

＊  ＣＲＯ Contract Research Organizationの略語、開発業務受託機関のことです。

製薬会社及び医療機器製造販売会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）です。

＊  ＳＭＯ Site Management Organizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。

医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。

＊  ＣＳＯ Contract Sales Organizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託する機関です。

＊  インフォームド・コンセント

被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。

＊  臨床試験実施計画書（プロトコール）

臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。

＊  症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。

各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。

＊  症例登録・試験進捗管理

実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務です。

＊  データマネジメント・統計解析

臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。

＊  モニタリング

ＣＲＡが臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。なお、ＣＲＡとは Clinical Research Associateの略語であり、一般的には「モニター」と称します。

＊  ＣＲＣ Clinical Research Coordinatorの略語、臨床試験協力者のことです。

医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護師、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。

＊  ＭＲ Medical Representativeの略語、医薬情報担当者のことです。

主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供・副作用情報等の収集・伝達を主な業務として行います。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２  特定子会社に該当します。

３  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

４  イーピーエス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　 25,403百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　  4,387百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　  2,857百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　　 17,003百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　   22,575百万円

５　株式会社ＥＰ綜合については、連結売上高に占める同社の売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えていますが、当連結会計年度における事業セグメントでのＳＭＯ事業（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の割合が90％を超えているため、同社の主要な損益情報等の記載を省略しています。

６　株式会社ＥＰファーマラインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

    主要な損益情報等　①売上高　　　  8,062百万円
　　　　　　　　　②経常利益　　    339百万円
　　　　　　　　　③当期純利益　    222百万円
　　　　　　　　　④純資産額　　  2,463百万円
　　　　　　　　　⑤総資産額　    3,742百万円

７　上海華新生物高技術有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等　①売上高　　　  7,287百万円
　　　　　　　　　②経常利益　　    647百万円
　　　　　　　　　③当期純利益　    571百万円
　　　　　　　　　④純資産額　　  2,827百万円
　　　　　　　　　⑤総資産額　    7,239百万円

８　2019年４月１日にイーピーエス株式会社は株式会社イーピーメイトを吸収合併しました。

９　2019年４月１日にイートライアル株式会社は往来技術株式会社を吸収合併し、ＥＰテクノ株式会社に社名変更しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年９月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2019年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　（基本理念）

価値あるソリューションの創出を通じて、健康産業の発展に貢献します

　（組織理念）

日々新たに、また日に新たなり

　　Ever Progressing System

　（行動指針）

　　顧客志向　　　私たちは、お客様のことを第一に考え、お客様の価値創造に貢献します

　　ビジネス志向　私たちは、ビジネスの持続的な発展を通じて、社会の発展に貢献します

人間志向　　　私たちは、仕事を通じて成長し、すべてのステークホルダーのＱＯＬ（Quality of Life）の向上に貢献します

 (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

足元の経営環境については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績及び財政状態の状況」をご参照ください。

当社グループは、各セグメントの自立的な活動を促進しつつ管理業務の効率化を図るとともに、当社における「ＯｎｅＥＰＳ」としての事業運営機能の強化を図り、縦、横双方向のグループマネジメント力を強固にします。それにより、「３つの成長」（基本成長、健全成長、持続成長）の実現を目指します。

施策面では、ＯｎｅＥＰＳとして当社が、各セグメントの組織、事業構造及びマネジメントの課題を抽出・把握し解決のための支援を行うほか、グループ一体的な営業活動を行うとともに、セグメントを跨ぐプロジェクトマネジメントを推進し、基盤事業の更なる進化・発展を図ります。

また、中長期的かつグループ横断的視点で、新規事業、新商品サービスの開発などによる付加価値の創出、事業シナジーを見据えたＭ＆Ａの模索、新規事業創出のためのインキュベーション投資などの資本参加などにより、事業拡大及びこれに必要な先行投資を積極的に進めていきます。

さらに人事面においては、グループ横断的な人事施策を策定するとともに、マネジメント人材の育成を強化し、グループ全体の人員構造改革を行います。

　　各事業セグメントについての施策は次の通りです。

　① ＣＲＯ事業

ＣＲＯ事業は、既存ビジネスモデルを柱として、確実な基本成長の実現を目指すとともに、事業環境の変化に対応した新たなビジネスモデルの検討、新技術を活用したオペレーションの提供などを行います。また、国内外の営業力強化を行い、原価管理の徹底及び業務効率化を推進することにより利益の最大化に取り組んでいきます。

治験・ＰＭＳ業務においては、ＡＣメディカル㈱の強みであるデータサイエンスの高品質なサービスと供給力の活用、専門性と疾患領域の強化、次世代臨床試験・デジタル化への対応による差別化を行うことで競争力を高め、新サービスの拡大にも積極的に取り組んでいきます。収益面においては、予算管理、リソース管理、工数管理、引合い管理などのマネジメントを強化、合理的な組織へのスリム化、新技術を活用したオペレーションを実行します。

臨床研究業務と医薬・医療系ＩＴ関連業務においては、当連結会計年度においてＮＲＯ事業（Next-Stage（New）Research　Organization）に改編しました。同事業においては、臨床研究や医師主導治験、データベース研究をはじめ、次世代の医薬品開発の実施を支えるプラットフォームとして「専門サービス」と「ＩＴサービス」の融合及びニアショア・オフショアを活用したより効率的なデータマネジメントサービスの供給を行うとともに、主要な大学病院とのアカデミア連携を推進することにより、顧客分野の拡大、既存顧客との関係強化を図っていきます。

　② ＳＭＯ事業

ＳＭＯ事業は、ＮＯ.１の事業規模を活かしながら、地域戦略と施設戦略の遂行によるリソースの有効活用、顧客のニーズが高いがん、皮膚科、中枢神経などの領域に注力するとともに、これらに経験のあるＣＲＣ（Clinical Research Coordinator:治験コーディネーター）を育成することにより当該領域で圧倒することを目指します。更にＣＲＯ事業との連携によるリソース活用と新たなビジネスモデルの開発を進めます。また、ＩＴ技術への新たなアプローチによりＣＲＣの生産性と治験の品質向上を図り、更なる顧客満足度の向上を目指します。

　③ ＣＳＯ事業

ＣＳＯ事業では、従来のコントラクトＭＲやコールセンター等ＣＳＯ業務に当社グループのもつ様々な独自サービスを融合させ競合他社との差別化を進めます。ＤＩ（くすり相談窓口）業務は、高い専門性を持つオペレーターの品質向上を継続するとともに、医薬向けコールセンターに加えて、受診勧奨業務を拡大するなど新しいサービスの開発・拡大を目指します。ＰＭＳ部門は供給体制を再構築し、生産性の改善に取り組みます。医療機器部門においては、フィールドエンジニア、資材基地などの新規ビジネスの拡大を図ります。更にＡＣメディカル㈱の強みである学術資材等作成、教育研修サービス及びがん領域などへの専門性を活かしＣＳＯ事業のシナジー効果を高めます。

また、㈱スズケンと合弁で設立した㈱ＥＳリンクにおいて、当社の専門性の高いバーチャルＭＲと㈱スズケンの機動力を融合し、プロモーションサービスと希少疾患薬や医療機器の新たなニーズの対応策として流通管理を推進します。

　④ Global Research事業

Global Research事業は、グローバル臨床試験に迅速に対応できる確固たる基盤作りを目指し、2019年10月においてＣＲＯ事業にあった㈱ＥＰＳアソシエイトとGlobal Research事業のＥＰＳインターナショナル㈱が統合しました。同事業はアジア・パシフィック地域におけるＣＲＯのリーディングカンパニーを目指し、日本、アジア、中国に確固たる事業基盤作りを進めていきます。具体的には杭州泰格醫藥科技股份有限公司、George Clinical Pty Ltd.をはじめとした海外のＣＲＯとの提携や国内ＣＲＯとの連携による営業力、マーケティングを強化することにより受注案件を増やします。また国際共同試験において要求される高い品質の商品（サービス）の提供と人材マネジメントの強化を行うことにより、安定成長を目指します。

　⑤ 益新事業

益新事業は、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として、さらなる事業基盤の拡充と新たな付加価値の創造を進めます。

製品関連事業、専門サービス関連事業、国際貿易関連事業、周辺サポート関連事業の４つの事業を柱とし、基盤事業の安定運営により足元の業績を確保するとともに、グループ内のリソースと提携企業のリソースを活用します。製品関連事業においては、上海華新生物高技術有限公司のインターフェロン製造の生産工程の見直し・改善、販売市場の深耕と新規市場の開拓、新製品の導入を軸とした事業開発を推進します。

２ 【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特別な記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を含んでいますので、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。

（1）ＣＲＯ業界に対する法的規制について

　当社グループは、依頼者（主として製薬会社）から臨床試験の運営及び管理に係る業務の一部を受託するＣＲＯ業務を行っており、これについては医薬品医療機器等法、臨床研究法及びそれに関連する厚生労働省令（厚生省令も含む。）（ＧＣＰ＝Good Clinical Practice、ＧＰＳＰ＝Good Post-marketingStudy Practice、ＧＶＰ＝Good Vigilance Practice）等の規制を受けています。この法律等は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保及び医療上特に必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発を促進するための規制や措置を定めており、治験の品質保証及び品質管理等の取扱いについても定めています。具体的には、依頼者、実施医療機関及び受託者であるＣＲＯは、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、新たに2005年４月より施行された「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＣＰと称する。）、また2005年４月より改定された「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」、同時に新規に施行された「医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＰＳＰと称する。）を遵守すること及びＧＣＰ調査等の対象になることが定められています。また、臨床試験データの品質と信頼性に関する最終責任は依頼者が負わねばなりませんが、ＣＲＯは品質保証及び品質管理を履行して、その任に当たるものとも規定されています。

　今後、規制が強化された場合、あるいは新たに規制が設けられた場合には、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）ＳＭＯ事業に関連する法的規制の強化のリスク

　ＳＭＯ事業におけるＣＲＣ業務をはじめ、治験実施施設支援にかかるそれぞれの業務の遂行については、ＧＣＰ省令等の関連法令を厳格に遵守して行う必要があります。医療機関の行う臨床試験がこれら諸規則を厳格に遵守した上で適正に実施されるよう、支援を行っていますが、今後、厚生労働省より同省令の内容に関する何らかの変更、もしくはその理解と運用に関する新たな指針等が出された場合、その法的規制の内容によっては業務の遂行に混乱が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（3）治験のグローバル化（国際共同治験）の伸展により国内臨床試験が減少するリスク

　現在、医薬品の審査・承認制度は各国それぞれ異なっていますが、「日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議（ＩＣ
Ｈ：International　Conference　on　Harmonization　of　Technical　Requirements　for　Registration　of
Pharmaceuticals　for　Human　Use）」において、新医薬品の承認審査データを相互活用する為の条件整備に向けた、海外臨床試験データの受入れに関するガイドラインが最終合意されたことにより、国内においても一定の確認試験を基に、海外臨床試験データを用いて承認申請を行うことが認められるようになりました。これに伴い、今後わが国の製薬業界においても治験のグローバル化が進み、製薬企業が高品質の臨床試験データを効率良く安価に入手できる国で重点的に臨床試験を実施するようになる場合には、それによって国内で実施される治験の総量が減少する可能性があります。現時点においてこうした対応は、外資系製薬会社の一部から徐々にその範囲を広げている状況にあり、Global Research 事業において治験のグローバル化に対応する体制を構築していますが、行政の対応を含む治験環境の変化によって、急激に国内での臨床試験が減少するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（4）製薬企業等の再編成により国内臨床試験が減少するリスク

　ＣＲＯ企業及びＳＭＯ企業の主な収益の源泉は、製薬企業の新医薬品開発に際して行われる臨床試験（治験）にかかる、各医療機関からのアウトソーシングによるものです。世界の製薬企業の間では経営環境の厳しさが増す中で、巨額な負担を伴う研究開発活動の効率化、及びマーケットシェアの拡大等に対応するために合併統合等の動きが活発化しており、国内の製薬企業においても、この流れを受けて統合・再編の動きが進む中で、主要な顧客である製薬企業の絶対数が減少しています。

　当社グループは、特定の製薬企業に偏った取引状況ではなく、外資系企業を含む多くの製薬企業と取引しているため、顧客数の減少に関するリスクは限定的と考えていますが、急激な統合・再編によって日本において実施される臨床試験が大幅に減少するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（5）医療機関が独自に臨床試験を実施することにより受託機会が減少するリスク

　現在、中小規模の医療機関においては、臨床試験実施の経験が乏しいことや臨床試験に従事するスタッフが不足している場合が多く、臨床試験の実施においてはＳＭＯを利用することが一般的になっています。しかしながら、将来において医療機関の臨床試験管理体制が整備され、臨床試験の実施経験を積んだ人材の補強を行うことで独自で臨床試験を実施するようになった場合には、ＳＭＯへの委託が減少する可能性があります。予想以上に医療機関の体制整備が進んだ結果、委託の有用性が低下するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（6）医療機関との提携拡大が停滞するリスク

　当社グループのＳＭＯ事業は、全国の医療機関との間で臨床試験等に関する業務提携基本契約を締結し、多種多様な領域において、臨床試験の実施にかかる支援サービスの提供を行っています。同業他社との間で提携医療機関の獲得競争が激化した場合や、予期せぬ事態により新規の医療機関との提携が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（7）ＣＲＯ事業に関連する競争激化のリスク

　わが国においてＣＲＯ業界が注目されるようになったのは、新薬開発の基準を新たに定めた「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（新ＧＣＰ＝Good Clinical Practice）が1998年４月に全面実施されてからです。新ＧＣＰではインフォームド・コンセントの厳格化、治験審査委員会の強化や、管理システムの明確化等を定めています。このため製薬会社の業務量が多くなり、臨床試験に係る業務のＣＲＯへのアウトソーシング化が活発になっています。国際的に新薬開発競争が激化する中、国内の臨床試験の実施基準は強化の方向にあり、製薬会社の新薬の研究開発費負担は増大しています。このため、ＣＲＯへのアウトソーシングは今後も拡大すると当社は考えています。提供するサービスの高品質化・迅速化の点からＣＲＯ及びＳＭＯに対する信頼性を一段と高めること、その要員を確保することを前提にすれば現実的に委託外注費のウエイトは更に高まって、市場規模は拡大を辿ると考えています。そのため、ＣＲＯ業界は、今後更なる拡大が見込まれていることから、多くの医療・医薬品関連企業や情報系企業が参入する可能性があり、新規参入企業との競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）参入障壁が低いことによる競争激化のリスク

　臨床試験の支援業務サービスを提供するＳＭＯ市場は、一般に大きな設備投資を必要としないため参入障壁が低く、過去においても新規または異業種からの新規参入があります。ここで、ＳＭＯ事業を遂行する上では、ＧＣＰ省令をはじめとする関連法令や諸規則による厳格な基準を継続的に充足する必要があり、これを満たす為には、規則等に適切に対応し得る高い品質管理体制や業務経験等の積上げが要求されるため、当社グループの業務における優位性は相応に維持できるものと考えています。しかし、こうした優位性に対抗し得るような高い能力を持った業者の参入が相次ぎ、これらによる競争の激化に伴い、販売価格が大幅に下落するような状況が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（9）被験者の健康被害によるリスク

　臨床試験に参加している被験者に健康被害が生じた場合、一義的には治験依頼者である製薬企業等が治療に要する費用やその他の損失を補償することがＧＣＰ省令で義務付けられています。しかし、これらの被害が当社グループの故意または重大な過失に起因する場合には、製薬企業や医療機関から被験者の健康被害に関連して損害賠償請求を受ける可能性があり、また状況によっては被験者本人からクレームを受けることも考えられます。これに対して当社グループでは、治験支援業務における品質管理体制と教育体制の充実を図る一方で、保険加入により損害賠償請求に対する一定額のリスク回避を行っていますが、それにもかかわらず予期せぬ健康被害等の事態が発生した場合には、損害賠償補償の発生や、風評等の悪化により当社グループに対する業務上の信頼が毀損することによって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（10）情報セキュリティ管理のリスク

　当社グループでは、治験関連業務の実施において、製薬企業等の新薬開発事業にかかる情報や被験者の個人情報等といった機密情報に接する機会が多いため、保有する情報資産についてのセキュリティ管理については厳格な管理体制を確立した上で、更に日々継続的に管理水準の向上を図っています。しかしながら、こうした管理体制が十分に機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流失した場合には、被験者、医療機関並びに製薬企業等より損害賠償請求を受ける可能性があるとともに、当社グループに対する業務上の信頼が毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（11）人材ビジネスにおける許認可及び法的規制のリスク

　国内事業において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しています。「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めていますが、万一、法令等に抵触する場合は、業績が影響を受ける可能性があります。

（12）人材確保が困難となるリスク

　当社グループでは、事業の遂行にあたっては医学や薬学、ＩＴ技術等の専門的な知識・経験を有する優秀な人材の確保が重要となります。人材の採用が計画通りに行われない場合や、何らかの理由で多数の離職者が発生した場合、更に法令等の改正により業務の遂行に関して特定の国家資格の取得が義務付けられるような場合には、人材確保が困難となり業務の遂行に支障が生じることから、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（13）持株会社としてのリスク

　当社グループは、2015年１月１日付で持株会社制へ移行しました。これにより、当社の果たす役割はグループの各セグメントに対する支援と評価、グループ経営資源の適正配置等、当社グループ全体の統括管理機能を担うこととなりました。当社は安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営支援料を得ていますが、子会社の収益動向によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

当社グループの連結業績に影響を与える医薬品・医療機器業界は、人口減少による国内市場の縮小、社会保障費抑制策であるジェネリック医薬品の利用促進、薬価改定などによって、収益性が低下するなど厳しい事業環境の変化が起きています。こうした環境の中、買収や業務提携、協業など業界再編による規模の拡大による収益性の確保や、最新技術を使った研究開発の効率化や開発期間短縮など、様々なコスト削減策の実施などが試みられています。また再生医療、特定の創薬技術、疾患領域に特化したバイオベンチャーや特徴ある中小メーカーの存在感が増しています。

医薬品・医療機器開発から市販後調査にいたるアウトソース市場は、顧客である製薬企業・医療機器企業の競争力強化に向けた開発期間短縮と開発コスト抑制や、がん・中枢神経や難病・希少疾患の新薬開発推進などの課題に応えるべくニーズが高まっている一方、医薬品の開発拠点のグローバル化や国際共同治験の進展に伴いグローバルＣＲＯ（医薬品開発受託機関）との競争が激しくなってきています。

　このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。

　① 経営成績

当社グループが展開するＣＲＯ、ＳＭＯ（治験施設支援機関）、ＣＳＯ（医薬品販売業務受託機関)の国内３セグメントでは、顧客のニーズや規制の変化及び革新の方向性を敏感に捉え、高い業務効率維持と高品質サービス提供の両立を図るべく、組織及びプロジェクトマネジメントの強化を進めてきました。また、海外セグメントである、Global Research事業においては、グローバル製薬企業に対する営業強化や管理機能の集約化によるコスト削減を行いました。中国事業を展開する益新事業においては、ヘルスケア産業の専門商社として継続的な既存市場深耕と新規市場開拓に取り組み、特に医薬品の製造販売事業が伸長しました。

当連結会計年度における当社グループ全体の連結売上高は、ＣＲＯ事業、Global Research事業においてグローバルＣＲＯとの競争激化により新規案件の獲得が伸び悩んだことや、試験規模が小規模化しているなか、大型案件の失注や稼働中試験の中止などの影響を受けましたが、ＡＣメディカル㈱を買収し、他のセグメントも順調に売上高を増加させたことにより、69,009百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

また、連結営業利益については、当連結会計年度においてＳＭＯ事業、ＣＳＯ事業、益新事業が好調でした。一方、ＣＲＯ事業、Global Research事業においては、大型案件の失注や稼働中試験の中止などの影響を受け、稼働率が低下したこと、前連結会計年度はＣＲＯ事業において好採算案件の効果により利益率が高かったことにより当連結会計年度は6,279百万円（同12.7％減）と減益となりました。

　② 財政状態

当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。

当連結会計年度における流動資産は、受取手形及び売掛金が379百万円、有価証券が501百万円増加した一方で、現金及び預金が574百万円減少したことなどにより、507百万円増加して40,834百万円となりました。固定資産では、土地が710百万円、のれんが133百万円、敷金及び保証金が200百万円、投資その他の資産「その他」が320百万円増加した一方で、投資有価証券が1,213百万円減少したことなどにより、653百万円増加して25,732百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、66,566百万円と前連結会計年度と比較して1,161百万円増加しました。

負債の部においては、短期借入金が1,200百万円、未払金が638百万円、退職給付に係る負債が718百万円増加した一方で、その他の流動負債が845百万円、長期借入金が493百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は20,229百万円と前連結会計年度と比較して1,567百万円増加しました。

純資産の部では、利益剰余金が2,280百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が317百万円、退職給付に係る調整累計額が461百万円減少したこと、自己株式が1,598百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は46,337百万円と前連結会計年度と比較して406百万円減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローでは、5,725百万円の増加となり、前連結会計年度より、2,260百万円増加しました。

この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が6,859百万円となり、のれん償却額が1,207百万円、賞与引当金の増加が196百万円、退職給付に係る負債の増加が242百万円、投資有価証券評価損が228百万円、仕入債務の増加が194百万円あった一方で、投資有価証券売却益が661百万円、段階取得に係る差益が198百万円、法人税等の支払額が2,741百万円あったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に、有形及び無形固定資産の取得による支出を1,615百万円、投資有価証券の取得による支出が460百万円、関係会社株式の取得による支出が497百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が663百万円あった一方で、定期預金の払戻による収入が528百万円、投資有価証券の売却による収入が2,066百万円あったことなどにより、956百万円の支出となり、前連結会計年度より2,533百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期及び長期借入金の返済による支出が2,131百万円、自己株式の取得による支出が2,790百万円、配当金の支払額が1,352百万円あった一方で、短期借入による収入が2,100百万円あったことなどにより、4,324百万円の支出となり、前連結会計年度より65百万円増加しました。

(資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入により資金調達を行っています。また、資金調達コストの低減に努めるため、グループ内余剰資金を活用する手段としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。

なお、投資に対応する借入金の大部分については、金利変動リスクを低減するため、金利スワップなどの手段を活用しています。

(3) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

(注) １　金額は販売価格で記載しています。

２　上記金額には消費税等は含まれていません。

② 受注実績

(注) １　金額は販売価格で記載しています。

２　上記金額には消費税等は含まれていません。

③ 販売実績

(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2016年11月に2021年９月期を最終年度とする、新中期経営計画「VISION　30」を策定しました。　

　また、2019年11月に当新中期経営計画における2021年９月期の当社グループの数値目標を修正し、売上高800億円、営業利益率10.0％としました。

(5) セグメントごとの経営成績等の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　当社グループは主として以下の５セグメント（国内３、海外２）にて事業を展開しています。

　① ＣＲＯ事業

　ＣＲＯ事業は主に以下の体制にて展開しています。

(ア) 治験・ＰＭＳ（製造販売後調査）等業務受託：イーピーエス㈱※１、㈱ＥＰＳアソシエイト、ＡＣメディカル㈱※１

　(イ) 臨床研究業務：ＥＰクルーズ㈱

　(ウ) 医薬・医療系ＩＴ関連業務：ＥＰテクノ㈱※２

ＣＲＯ事業を業務別でみると、治験業務は新規案件の獲得が伸びなかったことに加え、モニタリングの大型案件の失注、試験の中止や遅れ等に対し、リソースマネジメントが計画通り進まなかったことから、売上高、営業利益ともに計画を下回りました。ＰＭＳ業務等については、実施中の案件が順調に推移し、売上高、営業利益ともに計画を超過しました。

臨床研究業務につきましては、新規案件の受注が想定を下回ったため、売上高は計画に比して若干の未達でしたが、医師主導治験の積極的な受注により稼働率を向上させ、営業利益は計画を上回りました。

医薬・医療系ＩＴ関連業務につきましては、新規案件の開始遅れにより売上高、営業利益ともに計画を若干下回りました。

この結果、売上高は試験規模の小型化やモニタリングの稼働率低下による影響があったものの、ＡＣメディカル㈱の買収効果もあり、前年同期と比較して1,358百万円増の32,362百万円（4.4％増）となりました。また、営業利益はモニタリングの稼働率低下が大きく影響し1,192百万円減の5,459百万円（17.9％減）となりました。

② ＳＭＯ事業

　ＳＭＯ事業は、㈱ＥＰ綜合にて展開しています。

同事業では、提案型営業の全面展開等、営業体制の強化、治験事務局支援などのサービスの拡大により過去最高の受注を獲得するとともに、症例集積性のよい優良施設に対するリソース集中、プロジェクト管理体制の強化により治験に参加する被験者数を増加させました。

また、社内体制の整備と人員の適正配置などの合理化による経費削減、がんや皮膚科領域をはじめとした疾患特化教育、新しいサービスの開発に取り組みました。

この結果、売上高は前年同期と比較して42百万円増の14,339百万円（0.3％増）となりました。営業利益は前年同期と比較して410百万円増の1,679百万円（32.4％増）の増益となりました。

③ ＣＳＯ事業

　　ＣＳＯ事業は㈱ＥＰファーマライン、ＡＣメディカル㈱※１ 及び㈱ＥＳリンクにて展開しています。

医薬向けコントラクトＭＲ（契約ＭＲ医薬情報担当者）は、近年続いた製薬業界のＭＲ削減に起因するコントラクトＭＲへの需要低減が一巡し、引合いも回復傾向にあるため、概ね計画通りとなりました。また、メディカルコンタクトセンター事業、学術資材等作成事業が伸長し、ＢＰＯ事業においては概ね計画通りとなりました。

㈱スズケンとの合弁会社である㈱ＥＳリンクは、ＭＳ（医薬品卸担当者）とコールセンター及びＢＰＯとの融合による新たなサービスの営業強化に努め、主要サービスである「ＥＳナビ」の認知拡大を図るとともに、受託拡大に向けた体制整備を行っています。

また、３月よりＡＣメディカル㈱の医薬向けコントラクトＭＲ（アプシェ事業）をＣＳＯ事業に組み入れたことにより、同社の豊富な人的リソースを活かした高品質なサービスを提供しています。

この結果、売上高は既存事業の売上拡大に加え、ＡＣメディカル㈱を買収したことも寄与し、前年同期と比較して1,585百万円増の9,399百万円（20.3％増）、営業利益は前年同期と比較して105百万円増の489百万円（27.3％増）となりました。

④ Global Research 事業

Global Research事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、中国国内のＣＲＯ事業を含め、アジア・パシフィック地域を中心に事業を展開しています。

アジア・パシフィック地域での事業基盤を整備しつつ、新規案件獲得に注力しているものの、グローバルＣＲＯとの競争激化により新規案件の獲得が伸び悩んだこともあり、売上高、営業利益とも計画を下回りました。豪州ＣＲＯであるGeorge Clinical Pty Ltd.と提携し、アジア・パシフィック地域での営業基盤の強化を図るとともに、品質管理体制の強化、中国ＣＲＯ事業の安定した業績を目指し体制整備を進めています。

この結果、売上高は前年同期と比較して951百万円減の3,990百万円（19.3％減）、営業損益は前期益新事業にあり再建途上の中国国内のＣＲＯ事業を組み入れたことも影響し、３百万円の営業損失（前年同期13百万円の利益計上）となりました。

⑤ 益新事業

　　益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司の２つの統括会社と中国のグループ会社で展開しています。

同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、専門サービス事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業の４つの事業を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として一層の収益拡大を図っています。

製品関連事業においては、継続的な既存市場深耕と新規市場開拓が順調に推移し、特に中国国内の医薬品製造販売事業が収益拡大に寄与しました。また、製品ポートフォリオを整備し高採算製品に経営資源を集中しました。

その結果、売上高は前年同期と比較して450百万円増の11,543百万円（4.1％増）、営業利益は前年同期と比較して259百万円増の381百万円（213.6％増）となりました。

※１.2019年２月28日にＡＣメディカル㈱の発行済み全株式を取得し、それぞれの事業をＣＲＯセグメント及びＣＳＯセグメントに組み入れています。また、2019年４月１日にイーピーエス㈱は㈱イーピーメイトを吸収合併しました。

　　※２.2019年４月１日にイートライアル㈱は往来技術㈱を吸収合併し、ＥＰテクノ㈱に社名変更しました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施した主な設備投資は、土地710百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りです。

(1) 提出会社

事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 事務所等賃借料(年間)(百万円) 従業員数(人) 建物 器具及び備品 土地(面積㎡) ソフトウエア 合計 本社(東京都新宿区) 全社（共通） 事務所等 150 7 1,608(1,520.43) 1 1,767 65 45

(注)  上記金額には消費税等を含んでいません。

(2) 国内子会社

会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 事務所等賃借料(年間)(百万円) 従業員数(人) 建物 器具及び備品 リース資産 ソフトウエア 合計 イーピーエス株式会社(東京都新宿区) 本社(東京都新宿区) ＣＲＯ事業 事務所等 管理システム等 295 71 0 387 754 1,037 1,644

(注)  上記金額には消費税等を含んでいません。

(3）在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　2015年１月１日付をもって実施しました株式会社イーピーミント（現　株式会社ＥＰ綜合）との株式交換（交換比率１：1.26）によるものです。

２　2016年１月１日付をもって実施しました株式会社綜合臨床ホールディングス（現　株式会社ＥＰ綜合）との株式交換（交換比率１：0.39）によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2019年９月30日現在

(注)  自己株式 1,878,105株は、「個人その他」に 18,781単元、「単元未満株式の状況」に ５株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

（注）上記のほか、単元未満株式として自己保有株式５株、相互保有株式90株所有しています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　(注) 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合(％)には、2019年12月１日から2019年12月19日までの取得による株式は含めていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2019年12月12日付で実施した香港泰格醫藥科技有限公司を処分先とする第三者割当による自己株式の処分です。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

２　当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得株式数、単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と収益力向上に向けて企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続して株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えています。
　当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、内部留保資金の使途につきましては、企業競争力の強化、将来の事業展開に活用する方針です。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

なお、当社は会社法第454条第５項に基づき取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、15円としました。これにより、中間配当１株につき13円と合わせ、年間配当金は１株28円となり、当事業年度の配当性向は、連結ベースで34.6％となりました。

第29期に関する剰余金の配当は以下の通りです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持にあると考えています。

取締役会の運営については、グループ経営に係る重要事項について適切かつ迅速な意思決定を可能とし、また、各事業セグメントの業務執行状況の監督機能の強化を図るため、効率性を考慮した適正な取締役会構成としています。

また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツを中心に複数の外部機関から専門的なアドバイスを受けコンプライアンスの維持を図っています。

一方、株主、取引先、従業員等に向けて経営方針や経営計画等を適時に公表し、その達成状況や実績もできるだけ早い時期に情報開示することにしています。具体的には、機関投資家及び個人投資家向けの会社説明会、インターネットを通じた財務情報の提供等であり、これらは、コーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えています。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持を確保するため、次の体制を構築しています。

イ．取締役会及び執行役員制度

取締役会は、代表取締役厳浩を議長とし、常勤取締役５名（厳浩、田代伸郎、田中尚、関谷和樹及び折橋秀三）及び社外取締役４名（舩橋晴雄、安藤佳則、田口淳一及び石見陽）によって構成されています。社外取締役は、様々な分野に関する豊富な経験、専門知識及び高い知見を有する人材の中から選任し、多角的かつ客観的な視点から、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることを目指しています。なお、取締役会には、常勤監査役１名（玉井康治）及び社外監査役３名（辻純一郎、栃木敏明及び樋口義行）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制を構築しています。また、当社は専門的な業務に精通している者を執行役員としており、５名の常勤取締役は執行役員を兼任し、各自がそれぞれの業務執行状況、業務執行上の課題及び重要事項の報告等が迅速に行われる体制を構築しています。

ロ．監査役

監査体制は、監査役制度を採用しており、監査役は、常勤監査役１名（玉井康治）及び社外監査役３名（辻純一郎、栃木敏明及び樋口義行）によって構成されています。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査します。

ハ．会計監査人

有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けています。業務を執行した公認会計士は加藤博久、鈴木健夫及び森竹美江です。なお、監査役会は会計監査人から監査計画の提供を受けており、実施の報告を定期・不定期に受けています。

ニ．内部監査

監査室が内部監査を担当し、監査役会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の通りです。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会において決議した内容は次の通りです。

1) 取締役、使用人の職務執行の法令及び定款適合性を確保するための体制

(a)公正な経営を実現するために、当社の取締役及び使用人は、当社が上場会社であることを自覚し、法令を遵守することを徹底させるために、会議等における説明、研修会等を実施する。

(b)別途定める社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　     法令及び社内規程に則り、保存及び管理する。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

個々の損失の危険（財務、法務、環境、災害等のリスク）の領域ごとに、当該損失の危険に関する事項を統括する担当取締役が、それぞれ損失の危険の管理（体制を含む）に関する社内規程を作成し、適切な管理体制を構築する。

4) 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

(a)当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、多面的な検討を経て慎重に意思決定を行うための仕組みとして、取締役会に加え、必要に応じ、全社横断会議、部門会議、委員会等を設置する。

(b)各部門及びグループ会社から量的及び質的目標を提出させ、明確な目標値を付与の上、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。

5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

　 (a)別途定める社内規程に基づき、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。

(b)グループ会社の経営については自主性を尊重するが、別途定める社内規程に基づき、グループ会社について適切な管理を行い、グループ会社から経営上の重要な事項について報告を行わせ、必要に応じ、グループ会社と事前協議を行う。

(c)別途定める社内規程に基づき、監査室は、各部門及びグループ会社に対し監査を行う。

6) 監査役がその職務の補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　      監査室の構成員を主体に補助使用人とする。

7) 監査役の補助使用人の独立性

　 (a)監査役の補助使用人の人事異動は、事前に監査役会の同意を必要とする。

　 (b)監査役の補助使用人の人事評価について、監査役会は必要に応じて意見を述べることができる。

　 (c)監査役の補助使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。

8) 取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制

　 (a)当社グループの取締役及び使用人は、監査役に必要な報告及び情報提供を行う。

(b)当該報告をした者への不利な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。

9) その他監査役監査の実効性を確保するための体制

(a)代表取締役は、当社グループが対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役と意見交換を行う。

(b)監査役は、必要に応じ、監査室及び会計監査人と意見交換を行い、監査室には調査及び報告を求める。

　 (c)監査室、総務室、財務会計部等所属の使用人が協力し、補助する。

(d)監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求に従い、速やかに行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

上記の「内部統制システム構築の基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しています。

ハ．子会社業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記の「内部統制システム構築の基本方針」に記載された「企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しています。

ニ．取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

ホ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めており、解任決議については会社法に準拠しています。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1) 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

2) 会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

3) 当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

　① 役員一覧

　男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

（注）１　取締役舩橋晴雄、安藤佳則、田口淳一及び石見陽の４氏は社外取締役です。

　２　監査役辻純一郎、栃木敏明及び樋口義行の３氏は、社外監査役です。　３　2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間　４　2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間　５　2016年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間　６　当社は今後のグローバル化への対応とともに更なる日本でのビジネス強化を図るため、執行役員制度を導

入しています。 　② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な経験、専門知識及び高い知見を有する人材の中から選任し、多角的かつ客観的な視点から、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることを目指しています。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準は、東京証券取引所が定める基準に準じています。

　社外取締役４名及び社外監査役３名は、次の通りです。

社外取締役舩橋晴雄氏は、行政及び他の企業の社外役員における豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあり、当社グループの経営に資するところが大きいことから、当社グループの持続的発展のために、社外取締役として選任しています。また、当社の主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。

　社外取締役安藤佳則氏は、企業経営及び他の企業の社外取締役における豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあり、当社グループの経営に資するところが大きいことから、当社グループの持続的発展のために、社外取締役として選任しています。また、当社の主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。

社外取締役田口淳一氏は、医師としての高度な専門知識、豊富な経験、実績と幅広い見識に加えて、医療情報・医療ＩＴに精通しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあり、当社グループの経営に資するところが大きいことから、当社グループの持続的発展のために、社外取締役として選任しています。また、当社の主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。

社外取締役石見陽氏は、医療関係の企業を創業し、成長発展させた経営実績に加えて、医師兼経営者として医療・医薬分野における高度な専門知識、豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあり、当社グループの経営に資するところが大きいことから、当社グループの持続的発展のために、社外取締役として選任しています。また、当社の主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。

社外監査役辻純一郎氏は、直接企業経営に関与したことはないものの、法学博士としての医薬学術分野における豊富な経験と幅広い見識に加えて、独立行政法人等の委員などの実務経験を有しており、当社の監査にそれらを活かすことが期待できることから、社外監査役として選任しています。また、当社の主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。

社外監査役栃木敏明氏は、直接企業経営に関与したことはないものの、弁護士及び他の企業の社外監査役における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査にそれらを活かすことが期待できることから、社外監査役として選任しています。また、当社の主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。

社外監査役樋口義行氏は、直接企業経営に関与したことはないものの、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査にそれらを活かすことが期待できることから、社外監査役として選任しています。また、当社の主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制としています。

社外監査役は、取締役会、監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査の情報を入手し、情報の共有に努めており、取締役の職務執行を適正に監査する体制としています。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　  　監査役監査については、監査役４名で実施しています。

監査役は、監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の職務執行の監査を行っています。会計監査人、内部監査部門、グループ会社監査役と定期的及び必要に応じて意見交換を行うことにより、連携を図っています。また、監査役４名のうち３名は独立性を有する社外監査役で、うち１名は、公認会計士として活躍した実績を持ち、財務・会計に関する専門的な知見に基づき監査を行っています。

②　内部監査の状況

内部監査については、当社及びグループ会社監査室の８名が内部監査を担当し、全社的見地から当社、関係会社の監査を行っています。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、監査の結果については、都度社長及び監査役等に報告しています。また、監査役会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めています。

③　会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　加藤　博久

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　鈴木　健夫

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　森竹　美江

ハ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等２名、その他５名です。

ニ. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人のその独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っています。また、これまでの監査の経験から当社の事業内容を理解する有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人に選任しています。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

ホ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しています。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。

イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)  １　当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため上記「提出会社」及び「連結子会社」の金額にはこれらの合計額を記載しています。

２　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に新収益認識基準の導入に関する助言業務等です。

ロ. その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度）

財務諸表監査及び内部統制監査を受ける一部の海外連結子会社は、当社の会計監査人等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している会計事務所と財務諸表監査についての監査契約を締結しています。

(当連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して、税務助言業務に係る報酬、並びにデロイト トーマツ コンサルティング合同会社に対して報酬等に関する助言業務等の報酬を支払っています。

ハ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案したうえで決定しています。

ニ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前事業年度までの監査内容及び本事業年度の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に基づく同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

　　 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社グループの持続的な成長と社会的な存在価値及び企業価値の向上に資するよう、期ごとに定める基本報酬とし、金額は、職務、業績、貢献度等を総合的に勘案し、当該業務執行取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることにしています。

また、取締役及び監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額内で算定しています。

当社の取締役の報酬額は、2017年12月22日開催の第27回定時株主総会において、年額３億円以内（うち社外取締役分は年額2,000万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、また、監査役の報酬額は年額3,000万円以内と決議しています。提出日現在、対象となる役員は、取締役は９名（うち、社外取締役は４名）、監査役４名（うち、社外監査役は３名）となります。

取締役の報酬額は、代表取締役会長執行役員よりあらかじめ独立社外取締役に諮問の上、上記報酬限度額内において、当社が定めた一定の基準に基づき、業績を加味し、取締役会において決定しています。独立社外取締役の報酬等の額は、各独立社外取締役の職責を反映したものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素が含まれてはならないこととしています。

当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定しました。

　2018年12月21日　役員報酬について

2019年10月29日　譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動報酬制度の導入並びに役員退職慰労金制度の廃止について

監査役の報酬額は、株主総会の決議により定められた上記報酬限度額の範囲内で、監査役の協議によって決定しています。

（基本報酬）

当社は、取締役の基本報酬については、役職毎に担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて報酬レンジを設定しています。その範囲の中において、当期の担当領域の課題やその難易度等の責任・役割、グループ全体の業績と予算達成度、及び本人の貢献度、ＥＰＳグループへの長期的な貢献について総合的に勘案し、個別の報酬を決定しています。本制度により同一の職位であっても各取締役個人の前連結会計年度における成果や経営に対する貢献度に応じて一定の範囲で改定が可能となっています。

社外取締役については、独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、基本報酬のみとしています。

（退職慰労金）

取締役及び常勤監査役を対象として役員退職慰労金内規に基づき、株主総会での承認を得たうえ支給することとしています。なお、下記譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、退職慰労金制度は廃止しています。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度（以下合わせて「本制度」といいます。）の導入と、本制度の導入に伴い、現行の退職慰労金制度は廃止する議案を2019年12月20日開催の第29回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認・可決されています。なお、対象となる役員は、取締役は５名です。

１．本制度の導入目的等

本制度の導入は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としており、当社は、本制度導入により、役員報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を強化します。

２．本制度の概要

本制度は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件とする「譲渡制限付株式報酬」と、当該条件に加え業績目標の達成を条件とする「業績連動型株式報酬」からなります。

「譲渡制限付株式報酬」は、当社と対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む契約が締結されることを条件として、当社の普通株式の発行または処分を行う株式報酬制度です。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

「業績連動型株式報酬」は、中期経営計画の残存期間に応じて設定した期間を対象期間とし、対象取締役の役位に基づいて算定する変動報酬標準額に基づき、中期経営計画の業績指標の達成度に応じて０～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。初回の対象期間は2020年９月30日に終了する事業年度から2021年９月30日に終了する事業年度となります。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型株式報酬」を合わせて年額80百万円以内とします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。

本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行または処分する普通株式の総数は、「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型株式報酬」を合わせて年10万株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）等、本制度により当社の普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定します。

また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしています。

　　 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　  役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の株式等を保有しないことを基本方針としています。

また、担当取締役が、適宜、政策保有株式を保有することの合理性の検証を行い、取締役会に諮ることとし、当社グループの中長期的な企業価値向上に資さないと判断した場合は、株式市場の状況なども考慮しながら、売却することを検討します。

なお、議決権行使にあたっては議案が当社または投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査したうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 特定投資株式

　（注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

２　定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年10月１日　至 2018年９月30日)

  当連結会計年度(自 2018年10月１日　至 2019年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 45社

主要な連結子会社の名称は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

（増加）株式交換、株式取得、新規設立により７社増加

往来技術株式会社、ＡＣメディカル株式会社、株式会社ＥＳリンク、株式会社ＥＰメディエイト、

ＥＰトレーディング株式会社、株式会社ＥＰフォース、益新（香港）有限公司

（減少）合併、出資持分の売却により５社減少

株式会社綜合臨床メデフィ、往来技術株式会社、株式会社イーピーメイト、蘇州益普思信息技術有限公司、浩華（蘇州工業園区）商務信息咨詢有限公司 　(2) 主要な非連結子会社名

　　　Medelis Inc.

　　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数  5社

  　会社名

　益新四薬（常州）科技有限公司、他４社

（増加）持分取得により１社増加

　　　株式会社ＴＴＣ (2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

　　　Medelis Inc.

　　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、益新泰格（南通）医薬科技有限公司、蘇州益新泰格医薬科技有限公司、益新（中国）有限公司、益通（蘇州）医療技術有限公司、益通（南通）医療設備有限公司、上海華新生物高技術有限公司、益新国際医薬科技有限公司、北京益信開元医療健康投資組合企業、EPS AMERICAS CORP. 他５社の決算日は12月31日、ＡＣメディカル株式会社の決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算年度と一致しています。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日及び３月31日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③  デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっています。在外連結子会社は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は、建物15～47年、器具及び備品５～15年です。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上しています。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しています。

③  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しています。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

国内の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っています。

ただし、金額が少額なものについては発生時に一括償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(未適用の会計基準等)

　 収益認識基準に関する会計基準等

　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　　(1) 概要

　　 　 収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　 ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　 ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　 ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

　　(2) 適用予定日

　　  　2022年９月期の期首より適用予定です。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,843百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,798百万円増加しています。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が45百万円減少しています。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が45百万円減少しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

　　連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」11百万円、「その他」18百万円は、「その他」30百万円として組み替えています。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益」に表示していた０百万円、「その他」△317百万円は、「保険解約損益」△59百万円、「その他」△257百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の回収による収入」114百万円、「その他」387百万円は、「その他」501百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の増加910,455株は、市場買付907,700株、及び単元未満株式の買取2,755株によるものです。

２　自己株式の減少47,600株は、持株会信託での売却によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、持株会信託に対する配当金１百万円を含めています。

２　2017年12月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当８円を含めています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2018年12月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含めています。

当連結会計年度 (自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の増加1,470,351株は、市場買付1,469,800株、及び単元未満株式の買取551株によるものです。

２　自己株式の減少548,910株は、往来技術株式会社（現ＥＰテクノ株式会社）の完全子会社化に係る株式交換によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2018年12月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含めています。

２　2019年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金１百万円を含めています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金１百万円を含めています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社エクサムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エクサムの株式の取得価額と同社の取得に係る支出(純額)との関係は次の通りです。

　当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

株式の取得により新たにＡＣメディカル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＡＣメディカル株式会社の取得価額と同社の取得に係る支出(純額)との関係は次の通りです。

　　　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

株式交換により新たに往来技術株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳と取得価額との関係は次の通りです。

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物が323百万円含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しています。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主としてＣＲＯ事業及びＣＳＯ事業での情報関連機器（工具、器具及び備品）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余裕資金は短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、資金調達においては事業計画に照らして銀行からの借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金と取引先企業等に対する長期貸付金には、顧客の信用リスクがあり、また、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されています。投資有価証券については、主に企業価値向上につながる取引先企業等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であり、その一部は外貨建てのため為替変動リスクに晒されています。借入金は、主に運転資金など営業活動に係る資金調達を目的としたものです。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及びグループ各社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、高格付を有する金融機関に限定して取引を行っています。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクについては、金利スワップ取引を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、適時に資金繰計画及び予想を作成・更新するとともに、必要な運転資金を手許流動性資金として保持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には記載していません。

前連結会計年度 (2018年９月30日)

当連結会計年度 (2019年９月30日)

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)有価証券

短期で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。

(4) 投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としています。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、将来のキャッシュ・フローを債務者のリスクを反映した市場利率で返済期間にわたり割引計算したものを時価としています。

(6) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は将来のキャッシュ・フローを合理的と考えられる利率に基づいて割り引いた現在価値により算定しています。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金、(4) 未払法人税等

短期で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利については、元利金の合計額を、取引先金融機関から提示された同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期借入金の金額については、１年以内返済予定の金額を含んでいます。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「(4) 投資有価証券」には含めていません。

(注３) 金融債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2018年９月30日)

(注)　敷金及び保証金（1,867百万円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めていません。

当連結会計年度 (2019年９月30日)

(注)　敷金及び保証金（2,067百万円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めていません。

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

(単位：百万円)　

当連結会計年度（2019年９月30日）

(単位：百万円)　

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度 (2018年９月30日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,467百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度 (2019年９月30日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額 987百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

当連結会計年度 (自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について24百万円（その他有価証券で時価のない株式24百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について228百万円（関係会社株式228百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し、回復の見込みがないと判断された場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度 (2018年９月30日)

(注)　時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度 (2019年９月30日)

(注)　時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）を採用している当社及び一部の連結子会社は、ポイント制を導入しています。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を適用した制度を含みます。　

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

（注）当社の連結子会社の一部において、複数の退職金制度を確定給付企業年金制度に統合しました。また、これに伴い、従来簡便法を採用していた退職給付債務の算定方法を原則法に変更しています。

　　この結果、退職給付債務について従来の計算結果と新制度における差額を前連結会計年度184百万円、当連結会計年度84百万円を「退職給付制度移行損失」として特別損失に計上しています。

（6）退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。

(単位：百万円)

（7）退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。

(単位：百万円)

（8）年金資産に関する事項

　 ①年金資産の主な内訳

　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

　　 保険資産（一般勘定）　100％

　 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

     主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

３．確定拠出制度

当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度280百万円です。

(ストック・オプション等関係)

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：百万円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金1,237百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産76百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　　(1) 企業結合の概要

　　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称 往来技術株式会社　（以下「往来技術」といいます。）

　　　事業の内容       ＩＴ機器の販売・構築・運用・保守、医療ＩＴ関連パッケージ開発・販売及びサービス提供

　　② 企業結合を行った主な理由

当社グループの医薬品開発・市販後等に関わる既存サービスの改善、また、当社グループの新サービスの開発力強化とＩＴインフラ整備の推進のため。

　　③ 企業結合日

　　 2018年11月１日

　　④ 企業結合の法的形式

　　 株式交換

　　⑤ 結合後企業の名称

　　 結合後企業の名称に変更はありません。

　　⑥ 取得した議決権比率

　　 株式交換直前に所有していた議決権比率　　14.5％

　　 企業結合日に追加取得した議決権比率　　　85.5％

　　 取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

　　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　 当社が本株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

　(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2018年11月１日から2019年９月30日まで

　(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　　① 株式の種類別の交換比率

　　往来技術の普通株式１株：当社の普通株式321株

　　② 株式交換比率の算定方法

当社は、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び往来技術から独立した第三者算定機関である Curation Partners株式会社（以下「Curation Partners」といいます。）を選定しました。

Curation Partners は、当社及び往来技術の財務情報及び本株式交換の諸条件を分析した上で、当社について、その普通株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。一方、往来技術については、比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似上場会社との比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

 　 ③ 交付した株式数

　　 642,000株

　　(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　デューデリジェンス費用等　８百万円

　　(6) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　198百万円

　　(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　① 発生したのれんの金額

　　　　1,164百万円

　　　② 発生原因

  主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものです。

　　　③ 償却方法及び償却期間

　　　　10年間にわたる均等償却

(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しています。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所等の使用見込期間を主たる資産の耐用年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、国内外の製薬会社を主として医薬品開発に関係した業界に属し、医薬品開発の各段階やそれに付随して提供している様々なサービスや、中国における医療、医薬、ＢＰＯ等に関連したサービスを提供し、「ＣＲＯ事業」、「ＳＭＯ事業」、「ＣＳＯ事業」、「Global Research 事業」及び「益新事業」の５つのセグメントを報告セグメントとしています。

　（2）各報告セグメントに属するサービスの種類

「ＣＲＯ事業」は、国内での臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約による臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスを主に提供しています。

「ＳＭＯ事業」は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（医療機関において臨床試験の実施をサポートする者）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを主に提供しています。

「ＣＳＯ事業」は、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託して、ＭＲ（主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供や、副作用情報等の収集・伝達を業務として行う者）業務の受託や派遣等のほか、医薬品に関する情報提供支援業務等を主に行っています。

「Global Research 事業」は、アジアを中心に海外での臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）を実施するにあたって、種々なサービスを提供しています。

「益新事業」は、中国におけるヘルスケア分野で医薬品の研究・開発・製造・販売、医療機器の製造販売等の最適なビジネスソリューションを主に提供しています。　 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいています。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

（単位：百万円）

(注)  １　セグメント利益の調整額(1,308)百万円には、セグメント間取引消去等の 37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (1,345)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。

　　　２　セグメント資産の調整額 627百万円には、セグメント間取引消去等の(6,865)百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 7,492百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社（持株会社）に係る資産です。 

当連結会計年度 (自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

（単位：百万円）

(注)  １　セグメント利益の調整額 (1,774)百万円には、セグメント間取引消去等の ９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (1,784)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。

　　　２　セグメント資産の調整額 (2,878)百万円には、セグメント間取引消去等の (10,511)百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 7,633百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社（持株会社）に係る資産です。 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。　 (2) 有形固定資産

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。 

当連結会計年度 (自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。　 (2) 有形固定資産

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

当連結会計年度 (自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

重要な負ののれん発生益はありません。

  当連結会計年度 (自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。                

２　第24期連結会計年度より「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しており、持株会信託が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、2018年12月に当該信託は終了しているため、持株会信託が所有する当社株式は2019年９月30日現在はありません。

　　前連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は14,600株です。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

(重要な後発事象)

第三者割当による自己株式の処分

当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、香港泰格醫藥科技有限公司を処分先とする第三者割当による自己株式の処分について決議し、2019年12月12日に払込が完了しています。

１．処分の概要

　２.処分の目的及び理由

日系製薬会社と長年の取引関係がある当社と、欧米系製薬会社等に高品質な業務を提供している杭州泰格醫藥科技股份有限公司（以下「泰格医薬」という。）は、医薬医療市場の拡大が期待される中国において医薬医療データサービス及びＣＲＯ事業全般での相互発展を図るため、2017年８月に戦略的な提携をしています。この提携の一環として、今般、当社は、泰格医薬と長期的でより強固な関係を構築し、アジア地域、特に中国において、両社の経営資源やノウハウを活かし、ＣＲＯ業務を共同受託するなど事業連携をより発展させるとともに、2017年の提携により設立した共同出資会社等の事業（臨床データ管理、統計処理ほか）をさらに推進させることなどを目的として、香港泰格醫藥科技有限公司を処分予定先とする自己株式の処分を行うこととしました。本自己株式処分により、泰格医薬グループとの一層の関係強化による事業の発展や拡大が実現し、中長期的に企業価値向上に繋がるものと考えています。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りです。