1743 コーアツ工業 有価証券報告書－第61期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

【表紙】

（注）　上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。なお、当該株式併合が第57期の期首に行われたと仮定した場合、各連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、次のとおりです。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。なお、当該株式併合が第57期の期首に行われたと仮定した場合、各事業年度における１株当たり純資産額及び１株当たり配当額並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、次のとおりです。

４．2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第57期から第59期の株主総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７．2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第59期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

　1959年11月、（故）植村　近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。

　事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。
　各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

（建設事業）

　当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。

（コンクリート製品事業）

　当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。
（不動産事業）

　当事業は、当社にてホテル施設を主体とした不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。

（売電事業）

　当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。

　事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、［　］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。

２．不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、［　］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　現在、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　（注）　「第２　事業の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。

１．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。

２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。

３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。

４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。

以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共

に、企業価値向上を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本

比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、

次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。

（４）会社の対処すべき課題

　当社グループの位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害による復旧復興関連事業や既存インフラの耐震補強・補修事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。

　今後の展開につきましては、地元九州のみならずより広範囲の受注を目指し、安全施工・高品質施工・高精度施工により受注のための工事評点向上に努めてまいります。また、建設業界で進めている工事部材のプレキャスト化の流れに乗り遅れることのない様、取り組んでまいります。

　更に「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や週休２日制など積極的に推進することにより、社員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するため積極的な人材確保と人材育成を全社を挙げて取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

(1）公共事業への依存について

　当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね８割～９割を公共工事で占めております。官公庁工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先の信用リスクの悪化について

　建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）資材価格や外注労務単価の高騰について

　様々な要因で資材の購入価格や外注労務単価が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）かし担保責任及び製造物責任について

　品質管理には万全を期しておりますが、かし担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）現場での労災事故について

　建設業は高所作業など危険作業が多く、産業界でも事故発生率は最も高い産業であり、当然のことではありますが、会社を挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一重大事故が発生した場合には、社会的影響は大きく、発注機関から指名停止を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）建設業界における就業者不足について

　建設業界に従事する技術者や技能労働者不足が年々問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策等により、企業収益や雇用環境の改善など回復基調が継続しているものの、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題等の国際情勢による国内経済への影響など、依然として先行き不透明な状況であります。

　建設業界におきましては、各地で頻発する自然災害による復旧復興関連事業や経年劣化に伴うインフラ構造物の更新並びに補修、来年に差し迫った東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備等、先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。

　このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、整備した労働環境の上に、未来を見据えた受注と、高品質の製造・施工を築き、併せて、高収益構造を構築する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては117億36百万円と前連結会計年度に比し20億48百万円（21.1％増）の増収になりました。経常利益は11億56百万円と前連結会計年度に比し７億37百万円（176.2％増）の増益となりましたが、減損損失９億22百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円と前連結会計年度に比し１億50百万円（61.5％減）の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 　ａ.建設事業

　当連結会計年度における建設事業の完成工事高（工事進行基準を含む）は101億31百万円と前連結会計年度に比し22億40百万円（28.4％増）の増収となりました。売上高の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は13億40百万円となり、前連結会計年度に比し５億77百万円（75.7％増）の増益となりました。

 　ｂ.コンクリート製品事業

　当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は13億64百万円と前連結会計年度に比し１億54百万円（10.2％減）の減収となりました。建設事業向けの製品の製造販売量の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は１億13百万円となり、前連結会計年度に比し１億29百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）15百万円）の増益となりました。

 　ｃ.不動産事業

　当連結会計年度における不動産事業の売上高は１億39百万円と前連結会計年度に比し５百万円（4.5％増）の増収となりました。所有する不動産の売却益等により、セグメント利益（営業利益）は60百万円となり、前連結会計年度に比し15百万円（33.4％増）の増益となりました。

 　ｄ.売電事業

　当連結会計年度における売電事業の売上高は１億１百万円と前連結会計年度に比し６百万円（6.2％減）の減収となりました。売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は38百万円となり、前連結会計年度に比し０百万円（1.5％減）の減益となりました。

　なお、全体としての財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の財政状態の分析」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローにより２億79百万円、営業活動によるキャッシュ・フローにより19百万円それぞれ資金が増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フローにより４億87百万円の資金が減少したことにより、前連結会計年度に比し１億88百万円（38.7％減）減少し、当連結会計年度末には２億98百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は、19百万円と前連結会計年度に比し７億16百万円の減少となりました。これは主に売上債権の増加額９億88百万円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。

 　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、マイナス４億87百万円と前連結会計年度に比し３億９百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億75百万円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。

　 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、２億79百万円と前連結会計年度に比し７億59百万円増加となりました。これは主に短期借入金の増加額２億80百万円、長期借入れによる収入３億円等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。したがって、コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

イ.　受注高、売上高、繰越高及び施工高

第60期（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

第61期（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含まれております。

２．次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。

４．コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているため計数は把握できておりません。

ロ.　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は、請負金額比であります。

ハ.　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ニ.　手持工事高（2019年９月30日現在）

　（注）　手持工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっております。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

おります。連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、工事進行基準による収益認識

、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上につきましては、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っております。

　なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況　１.連結財務諸表

等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は48億30百万円（前連結会計年度末は37億89百万円）となり、10億40百万円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加（９億97百万円）が主な要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は66億16百万円（前連結会計年度末は75億29百万円）となり、９億13百万円減少しました。これは、有形固定資産の減少（８億96百万円）が主な要因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は38億93百万円（前連結会計年度末は37億95百万円）となり、98百万円増加しました。これは、短期借入金の増加（２億80百万円）が主な要因であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は10億63百万円（前連結会計年度末は10億39百万円）となり、24百万円増加しました。これは、長期借入金の増加（58百万円）が主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は64億88百万円（前連結会計年度末は64億83百万円）となり、５百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加（48百万円）が主な要因であります。

③当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は117億36百万円と前連結会計年度に比し20億48百万円（21.1％増）の増収となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（営業利益）

　営業利益につきましては売上高の増加及び利益率の好転により、11億31百万円と前連結会計年度に比し７億25百万円（179.0％増）の増益となりました。

（経常利益）

　経常利益につきましては営業利益の増加により、11億56百万円と前連結会計年度に比し７億37百万円（176.2％増）の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）
　経常利益は増加したものの、減損損失の計上等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円と前連結会計年度に比し１億50百万円（61.5％減）の減益となりました。

④当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設工事における資機材等の調達費用のほか、コンクリート

二次製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機材の更新投資・設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の確保として、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入

金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度については流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシ

ュ・フローにより賄っております。

また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,505百万円となっており

ます。

４【経営上の重要な契約等】

　当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート（PC）工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。

　（注）　契約締結先のエスイー産業株式会社（現　株式会社エスイー）は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を1990年４月１日付で継承しております。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度においては、建設事業において主に新工法取得のための調査研究費として398千円を計上しております。

第３【設備の状況】

　（注）　「第３　設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は、496百万円であります。セグメントごとの主な設備投資は、次のとおりであります。なお、設備投資総額には有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。

（建設事業）

　当連結会計年度は、橋梁工事用の架設機材を中心に283百万円の投資を行いました。

（コンクリート製品事業）

　当連結会計年度は、熊本工場の製造設備を中心に184百万円の投資を行いました。

（不動産事業）

　当連結会計年度は、建物の屋根工事を中心に16百万円の投資を行いました。

（売電事業）

　当連結会計年度は、売電事業において設備投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記本社は、全社的業務並びに建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業の共通業務を行っております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３．提出会社は建設事業のほかにコンクリート製品事業、不動産事業及び売電事業を営んでおりますが、一部の設備については建設事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しております。

４．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は38,355千円であります。

５．従業員数は就業人員数であり、［　］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設

　重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2016年12月21日開催の第58回定時株主総会決議により、2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は6,840,000株減少し、760,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,798株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

　　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、従来から官公需を主体とする工事請負施工部門の比重が大きく、公共投資の増減に影響を受けやすい事業内容となっております。したがいまして、財務体質を強化することにより、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めております。また、株主に対する利益還元につきましては経営の重要政策の一つであると位置付けており、配当につきましては、安定的・継続的に業績に応じて実施していくことを基本としつつ、あわせて配当性向及び株主資本配当率並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、事業の継続的発展のための設備投資や研究開発費用等に充当してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に応えていくことを最重要課題と考えております。このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

　当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に限定せず、経営基本方針やその他の経営に関する重要事項を決定する最高意思決定機関であるとともに、業務執行の監督機関として位置づけており、取締役会は社内取締役５名、社外取締役３名で構成されております。

（執行役員制度）

　当社は2002年12月から、経営上の意思決定と業務執行機能の区分をより明確にするため執行役員制度を導入し、８名の執行役員がおります。

（監査役会）

　当社は監査役制度を採用し、うち2019年12月20日現在の社外監査役は２名であり、監査の独立性を確保するとともに、経営の執行を監視するため取締役会等の重要な会議に出席しております。

　監査役は、内部監査室から監査計画及び監査結果を受ける等連携を図るとともに、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い、相互連携を高めております。

（内部監査室）

　当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置しております。現在専任者１名で行っていますが、必要ある場合は、内部監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役、会計監査人と連携し、各部署に対しての評価・指導をする体制を整えております。

（ISO・コンプライアンス室）

　当社は内部統制のより一層の充実とコンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、主管部署として「ISO・コンプライアンス室（専任者１名及び必要に応じて臨時に任命する者）」を設置するとともに、当社グループの横断的なコンプライアンス体制として、「コンプライアンス・リスク管理委員会（事務局：ISO・コンプライアンス室）」を整備し、その充実、強化の推進に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であります。取締役８名中３名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。また、監査役３名は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名体制で、非常勤監査役は社外監査役とすることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しているからであります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制を示すと次のとおりとなっております。

③企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

　当社は内部統制システムの遂行のため、内部統制委員会（委員長：代表取締役社長）及び内部統制委員会事務局を設置して当該システムの維持・管理・是正と適正かつ確実な履行にあたっております。

　また、業務遂行にあたっては、根拠規程として「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるコンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順（内部、外部からの通報、違反者に対する懲戒及び再発防止対策等）を定めて実施しております。

b．リスク管理体制の整備状況

　当社は品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し運用しております。さらに、法的な問題については顧問弁護士から助言を受ける体制をとっております。

c．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況

　関係会社の経営管理については、関係会社管理規程に従い、運営管理を行うものとし、定期的に個別の会議や報告会を開催しております。また、内部監査を実施し、その結果を関係会社及び当社の代表取締役社長に報告しております。

d．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。

④　取締役の定数

当社の取締役の定数は定款で10名以内と定められております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

　また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役田村英晴、福元紳一及び前田俊広は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役石堂和雄及び松野下剛市は、社外監査役であります。

　　　　３．2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 　　　 ４．2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による経営の意思決定の迅速化と業務執行の明確化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は８名で、執行役員副社長九万田伸一、執行役員専務丸久哲郎、営業本部東京支店長坂元広明、営業本部大阪支店長酒匂一仁、管理本部管理部長東洋一、技術開発部長兼情報管理室長新屋豊、営業本部福岡支店長中西昌洋、工事本部工事部長満留邦啓で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 前田俊広は鹿児島ビル不動産株式会社の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別

な関係はありません。

　社外取締役 田村英晴は株式会社ウエムラの顧問であります。当社は兼職先に業務管理を委託しておりますが、人的関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役 福元紳一は福元法律事務所の所長であります。当社は兼職先と顧問弁護士業務を依頼しておりますが、人的関係、その他利害関係はありません。

　社外監査役 石堂和雄は有限会社石堂建設の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には建設工事請負等の関係がありますが、人的関係、その他利害関係はありません。

　社外監査役 松野下剛市はフェアサイド綜合税務会計事務所の代表であります。当社は兼職先と税務顧問業務を依頼しておりますが、人的関係、その他利害関係はありません。

　以上、選任にあたっては、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外役員を選任しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、独立役員としましては、社外取締役 前田俊広及び福元紳一、社外監査役 松野下剛市を指定し、各取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において会計監査や内部統制に関する事項等について適宜報告を受け、必要に応じて意

見を述べております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、監査役会において内部監査人と定期的に意見交換を行って

おります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用し、うち2019年12月20日現在の社外監査役は２名であり、監査の独立性を確保するとともに、経営の執行を監視するため取締役会等の重要な会議に出席し、客観的立場から監督を行うことにより、監督機能の強化に努めております。

　監査役は、内部監査室から監査計画及び監査結果を受ける等連携を図るとともに、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い、相互連携を高めております。

　なお、社外監査役 松野下剛市は公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置し、各部門の定期的な内部監査を実施しております。現在専任者１名で行っていますが、必要ある場合は、内部監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役、会計監査人と連携し、各部署に対しての評価・指導をする体制を整えております。

　また、内部統制のより一層の充実とコンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、主管部署として「ISO・コンプライアンス室（専任者１名及び必要に応じて臨時に任命する者）」を設置するとともに、当社グループの横断的なコンプライアンス体制として、「コンプライアンス・リスク管理委員会（事務局：ISO・コンプライアンス室）」を整備し、その充実、強化の推進に努めております。

③　会計監査の状況

　a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

　b.業務を執行した公認会計士

西元　浩文

上田　知範

　c.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　８名

公認会計士試験合格者　１名

その他　　　　　　　　５名

　d.監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定につきましては、独立性、専門性などの観点から、有限責任監査法人トーマツが適任と判

断し選定しております。

なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合に

は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、この場合、監査役会は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と

解任の理由を報告いたします。

　e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監

査役等の実務指針」をもとに監査人の評価を実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を

通じて、監査法人の独立性、専門性、職務遂行の適正性等を確認しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

　a.監査公認会計士等に対する報酬

　b.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

　c.監査報酬の決定方針

日数等を勘案して決定しております。

　d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、

社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、

従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内で、経営状況、経済情勢、

社員給与とのバランス等を考慮して、取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、取締役会での協議により、監査役（社外監査役を除く。）の報酬については、監査役会での協議により決定しております。

　また、役員持株会制度を設け、役員の自社株購入を推奨することにより、業績への責任を明確化し、企業業績への意識付けとしております。

　なお、取締役の報酬は、1998年12月18日の定時株主総会で決議された年額80,000千円を限度額とし、監査役の報酬は、1996年９月５日の臨時株主総会で決議された年額15,000千円を限度額としております。

　取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である月額報酬と、毎期の業績に応じて支給される賞与で構成されており、月額報酬と賞与の支給割合は役位に応じて決定しております。当社は会社の存続には「収益性の向上と健全な財務体質」が重要であると考え、賞与は各期の利益水準の状況を踏まえ、各施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度、社員年収とのバランスなどを考慮し決定することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区別について、専ら

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、取引関係の維持・強化を目的に、当社の中長期的企業価値の向上を目的として、取引先企業等の株

式を保有しております。保有の合理性につきましては、保有に伴う便益や株式の変動リスク等を踏まえ、毎年の取締役会において個別銘柄ごとに検証し、保有の適切性や合理性が認められないと判断した場合は売却するなどの縮減を検討してまいります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については

保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により総合的に判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが重要であると認識しており、監査法人等からの情報提供や各種セミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社（1社　㈱ケイテック）を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

………移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

販売用不動産

 　　　………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

未成工事支出金

　　　 ………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

商品及び製品、仕掛品及び材料

　　　 ………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

………最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

  完成工事のかし担保の費用に備えるため、過去における完成工事高に対する補修費の割合を基礎に将来の補修費の見込額を加味して計上しております。

③　工事損失引当金

  当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。

④　賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、当連結会計年度の工事進行基準によった完成工事高は、8,956,000千円であります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

基本となる原則に従って収益を認識するために、次のステップを適用します。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）運用予定日

2022年９月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年

　度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が１億12百万円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が１億12百万円増加しております。

　　なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が63百万円減少しております。

　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産と担保されている債務は次のとおりであります。

担保資産

担保されている債務

上記担保資産のうち工場財団抵当に供されているものは次のとおりであります。

なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。

※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

　また、電子記録債権は連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。

※４　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。主な減損損失は、宮崎県宮崎市の所有土地について使用方法の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額69,696千円を、他２件につきましても帳簿価額と回収可能価額との差額28,683千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。主な減損損失は、不動産事業における賃貸資産の評価の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額922,805千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額を基準としております。

※９　固定資産圧縮損

　　　固定資産圧縮損は、補助金受入額を建物・構築物、機械・運搬具・工具器具備品の取得価額から直接控除したもの

　　　であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加103株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行等金融機関からの借入等により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。

　短期借入金については、主として運転資金調達を目的としたものであります。短期借入金の一部は変動金利のため、金利変動リスクに晒されておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。

　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む）及び社債については、設備投資を目的としたもので、固定金利の契約であるため金利変動リスクはありませんが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権等について営業部業務課が必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社につきましても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、連結子会社につきましても、当社の管理本部管理部が同様の見直しを継続的に行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理本部管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の管理本部管理部が指導を行い管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額694,583千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額694,583千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　　　前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、連合設立型の企業年金基金制度（植村企業グループ企業年金基金）を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

※　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳

（当連結会計年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（a）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（b）税務上の繰越欠損金32,601千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、鹿児島県内を中心にホテル施設を有しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,278千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,089千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は922,805千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は使用目的の変更による増加（71,514千円）であり、主な減少額は減価償却費による減少（36,438千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用工場施設の屋根葺替えによる増加（16,500千円）であり、主な減少額は減損損失による減少（922,805千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額及び「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

　したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事業」は太陽光発電による売電に関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおりますが、2018年６月１日付で食品事業を営んでおりましたさつま郷本舗株式会社の全株式を譲渡したため、譲渡日であります2018年６月１日以降につきましては、連結の範囲から除外しております。

　　　2.セグメント利益又は損失（△）調整額△427,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

4.セグメント資産調整額2,798,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

5.減価償却費の調整額16,681千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,204千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。 

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（注）1.セグメント利益調整額△421,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

3.セグメント資産調整額2,853,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

4.減価償却費の調整額16,612千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,415千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。

6.前連結会計年度において連結子会社であった、さつま郷本舗株式会社の全株式を譲渡しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては記載しておりません。  

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）1.連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】