7505 扶桑電通 有価証券報告書－第74期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高に消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。

５　第70期の１株当たり配当額10円(１株当たり中間配当額４円)には、特別配当２円が含まれております。

６　第72期の１株当たり配当額46円(１株当たり中間配当額４円)には、特別配当２円が含まれております。

７　第73期の１株当たり配当額120円(１株当たり中間配当額40円)には、記念配当40円が含まれております。

８　第74期の１株当たり配当額135円(１株当たり中間配当額40円)には、特別配当55円が含まれております。

９　従業員数は就業人員であります。

10　2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、第70期の期首に株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11　第72期の１株当たり配当額46円は中間配当額４円と期末配当額42円の合計となります。当社は2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額４円は株式併合前の配当額、期末配当額42円は株式併合後の配当額となります。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は40円となるため、期末配当額42円を加えた年間配当額は１株につき82円となります。

12　最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第72期については株式併合後の株価を記載し、(　)内に株式併合前の株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器(通信機器、電子機器、ＯＡ機器)の販売施工、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社の関連会社として、扶桑電気工業㈱と芙蓉電話工事㈱の２社がありますが、両社が当社に及ぼす影響は極めて軽微であり、重要性が極めて乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2019年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、扶桑電通労働組合と称し、1993年７月10日に結成されました。

2019年９月30日現在の組合員数は、544名であり、所属上部団体は全富士通労働組合連合会であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、企業理念「誠心誠意　お客様のお役に立つ愛される企業」のもと、2019年2月に中期経営計画FuSodentsuVision2021を発表し「ココロ躍る未来を創造するＩＣＴデザインパートナー ～これからの時代変化を捉えＩＣＴを通じてお客様とともに成長するビジネスパートナーを目指します～」を経営ビジョンとして、お客様、社員、パートナー、株主様などステークホルダーへのミッションを策定いたしました。 

＜ミッション＞

お　客　様：お客様とともに未来を見据えお客様の企業価値向上に貢献します。

社　　　員：当社の社員であることに誇りを持ち、働き甲斐をもってイキイキと働ける企業を目指します。

パートナー：ビジネスパートナーとともに固い信頼を結び合い、成長・発展する関係を築きます。

株　　　主：安定的な利益還元に努めるとともに、迅速かつ適切なディスクロージャーにより経営の透明化を

　　　　　　図ります。

中期経営計画の推進に向け、「ネットワークソリューション」「情報ソリューション」「ファシリティ」の３つの事業を柱にお客様にとって価値あるサービスの提供を追及し、環境に配慮した経営を行うことにより社会に貢献するとともに業績の維持・拡大を図り一層の企業価値向上を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社は、持続的成長の実現を目標としており成長性、収益性については売上高、営業利益、営業利益率を経営の重点指標としております。中期経営計画の基本方針のもと以下の経営戦略を実践してまいります。

ネットワークソリューション分野

官公庁・自治体などの社会インフラビジネスの推進に努め、自治体が災害時における情報伝達と収集を迅速に行うための総合防災情報ネットワーク基盤などを提供してまいります。また、従来から当社の強みである通信ネットワーク分野においては、ＩＰ－ＰＢＸに加え新しいコミュニケーション基盤であるクラウドＰＢＸを推進し、５Ｇ／ｓＸＧＰ／ＬＰＷＡなど無線技術を活用した次世代ネットワークにも積極的にチャレンジするとともに、スマートデバイスとの連携ビジネスを推進してまいります。また、安心安全を確保するためのビル中央監視システムを提供してまいります。

情報ソリューション分野

自社ノウハウを活用したパッケージソフト製品の強化および開発に取り組むとともに得意技を生かした新たなシステムやサービスビジネスの企画・開発を推進いたします。水道調定・子育て・図書館などの自治体向けサービス、病院や介護事業所・地域医療連携向けのヘルスケアビジネス、運輸・倉庫業をＩＣＴで支える物流ビジネス、多様な業種に対応したＰＯＳソリューションなどを推進してまいります。セキュリティビジネスについては、ＡＩを活用したサイバー・セキュリティ・ソリューション「SasaL AIペネトレーションテストサービス」に注力してまいります。また、他社とのアライアンス連携強化に努め、取扱商品の充実を図ってまいります。

ファシリティ分野

設備の導入展開として取り組んでいる照明等の省エネシステム、無停電電源装置・蓄電池装置の導入、設置工事、また、コンビニエンスストア等多店舗型および社会インフラ型の設備導入について、豊富な導入実績により蓄積されたＩＣＴと工事技術を統合した最適な環境インフラを提供するファシリティビジネスの拡充を図ってまいります。

サポートサービス

企画から運用、保守までワンストップでご提供するトータル保守サービス「扶桑ＬＣＭ(ライフサイクルマネジメント)」をさらに拡充するとともに、オンサイト運用支援サービスや中堅・中小顧客向けのアウトソーシングサービスの取り組みを強化してまいります。

(3) 対処すべき課題

当社が位置するＩＣＴ業界においては、企業の人手不足の深刻化や長時間労働の社会的課題を背景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資は拡大する傾向で推移し、ＲＰＡやＩｏＴ、ＡＩ等の利活用が期待されており、迅速な技術習得、お客様の要求を的確に実現できる提案力が重要となっております。当社は、最大の資産である人材を育成・確保していくことが最重要課題と認識し鋭意取り組んでまいります。

人材の育成と確保

人材の育成は、企業理念である「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人材の育成」を基本方針とし、ソリューションビジネス(問題解決型提案ビジネス)を実施する上で重要な「自立性」を養ってまいります。そのための施策として提案力やプロジェクト管理能力向上のための研修、資格取得の充実を図り、従業員の技術・技能レベルの向上を目指します。また、お客様の課題に対し最適な提案を行うため、ＩＣＴコンビニサービスの導入事例を題材とする社内教育を行ってまいります。

お客様満足度の向上

当社は、お客様に対してより最適なサービスを提供していくことを目指し、定期的にお客様満足度調査を実施しております。また、その結果は各部門で共有され、一層のサービス向上とお客様視点に立った販売活動に反映していくよう取り組んでおります。

新技術・新分野へのチャレンジ

５Ｇ、ｓＸＧＰ、クラウドＰＢＸなどの次世代技術へ積極的にチャレンジし、安心で持続可能な成長社会に貢献するとともに、ユーザー視点に立ったサービスの開発(デザイン思考)を取り入れ、新たなデジタル技術を活用して、新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)など、お客様のお役に立つ業務コンサルティングから製品・サービスの新規企画・先進モデルの提案を進めてまいります。

プロジェクトマネジメント管理の強化・徹底

プロジェクトの円滑な推進については、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、スキル強化を図るとともに、要件定義フェーズでの合目的性を追求し設計品質を高めていくことなど、企画から開発・運用までリスクマネジメントの徹底を図ってまいります。また、進捗管理の徹底を図り仕損撲滅に努め、収益性の向上を図ってまいります。

内部統制の強化

「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部監査機能の充実に努めるとともに、全役職員一同全力を尽くし法令遵守の徹底に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業遂行上において、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載したようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 特定の取引先への依存度について

当社は富士通株式会社とパートナー契約を締結しております。当社の富士通株式会社との取引状況については、その売上高に占める割合は1.5％、仕入高に占める割合は27.8％であります。その取引関係については安定したものとなっておりますが、何らかの理由で取引に支障が生じた場合には、当社の業績に大きな影響を与える恐れがあります。

(2) システム開発リスクについて

当社が請け負うシステム開発においては、販売部門と技術部門との連携を密にして商談推進時にお客様のニーズを綿密に検討し、お客様との認識一致を最重要課題とするとともに、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討や進捗管理の徹底を図っております。しかしながら、お客様との認識不一致、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々なトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等が発生するリスクがあります。

(3) 売上高の季節的変動について

当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。売上高の偏りが起こらないよう保守サービスなどの安定的な収益の確保に努めております。

(4) 人材の育成と確保について

当社の事業の根幹は、技術資格を有する人材の育成と確保にあります。該当する技術の資格者を有することが商談獲得のための必須条件とされる時代になり、企業リスクの回避手段としても技術資格者確保の重要性が高まっております。当社は従業員教育を徹底し、人材の育成を経営の最重要課題に位置付けております。また、人材の確保につきましては、定期採用や中途採用を積極的に実施しておりますが、優秀な技術者や専門知識を有する人材を外部から求める活動も継続して実施してまいります。

(5) 個人情報の取り扱いについて

当社が位置するＩＣＴ業界においては、業種の特性上お客様が取り扱う個人情報に触れる機会があり、万一個人情報が外部に流出した場合、お客様の社会的信用が失墜し、お客様からの損害賠償請求等を受ける可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に関する従業員教育を徹底しております。また、「個人情報保護マネジメントシステム」を制定するとともに、プライバシーマークの取得(2007年３月)により個人情報保護の周知徹底を図っております。

(6) 金融商品の価格変動リスクについて

当社が保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合には、当社の業績や財政状態に悪影響を与える恐れがあります。

(7) コンプライアンスリスクについて

企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。
　当社におけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社への社会的信頼性の低下や、多額の課徴金や損害賠償を請求されるなど、当社の経営に甚大な影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害等に関するリスクについて

大規模な地震、風水害などの自然災害により社員とその家族・事務所・設備などに被害が発生した場合には、当社の業績および財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

当社では、これらの被害を最小限とするために事業継続計画(ＢＣＰ)の策定や防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、自然災害等により当社の主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社の業績を悪化させる要因となる可能性もあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等の懸念から依然として留意すべき状況が続いております。

当社が位置するＩＣＴ業界においては、企業の人手不足の深刻化や長時間労働の社会的課題を背景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資は拡大する傾向で推移しており、ＲＰＡやＩｏＴ、ＡＩ等の利活用が期待されております。

このような環境の中、新たに策定した経営ビジョン「ココロ躍る未来を創造するＩＣＴデザインパートナー」の実現を目指し、2019年９月期を初年度とする中期経営計画「FuSodentsuVision2021」の達成に向けて、主力ビジネスの整備・拡大に努めるとともに、経営基盤の強化を図ってまいりました。

その結果、当事業年度の受注高につきましては39,852百万円(前年同期比7.7％増)、売上高につきましては38,880百万円(前年同期比11.0％増)となりました。利益につきましては、営業利益776百万円(前年同期は営業損失178百万円)、経常利益884百万円(前年同期は経常損失50百万円)、当期純利益553百万円(前年同期比463.2％増)となりました。

当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門別に示すと次のとおりであります。

[通信機器部門]

通信機器部門は、防災行政無線や交換機更新ビジネスなどが伸長したことから当部門の売上高は12,847百万円(前年同期比6.1％増)となりました。

[電子機器部門]

電子機器部門は、システム開発案件が伸長したことに加え、自動車販売店向けビジネスが伸長したことから当部門の売上高は11,196百万円(前年同期比8.8％増)となりました。

[ＯＡ機器部門]

ＯＡ機器部門は、Windows７のサポート終了に伴うパソコンの入替商談が好調に推移したことなどにより当部門の売上高は7,152百万円(前年同期比42.1％増)となりました。

[保守部門]

保守部門は、アウトソーシングサービスやサポートデスクサービスなどのソフトウエア保守サービスが増加したことから当部門の売上高は7,685百万円(前年同期比1.1％増)となりました。

② 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、24,954百万円となり、前事業年度末に比べ2,843百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、投資有価証券が1,149百万円減少したものの、現金及び預金が522百万円、売掛金が2,473百万円、仕掛品が838百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、17,064百万円となり、前事業年度末に比べ2,546百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、買掛金が2,684百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、7,889百万円となり、前事業年度末に比べ296百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、当期純利益の計上などにより利益剰余金が373百万円増加したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ522百万円増加し、6,895百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動で使用した資金は、165百万円(前年同期は使用した資金507百万円)となりました。主な要因は、仕入債務2,684百万円増加があったものの、売上債権2,201百万円、たな卸資産837百万円の増加によるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動で得た資金は、908百万円(前年同期は得た資金227百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入です。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動で使用した資金は、220百万円(前年同期は使用した資金124百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。

(注) 「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

④ 受注及び販売の状況

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、部門別に記載しております。

a. 受注実績

当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記のほかに、前事業年度以前の受注物件で、当期において受注取消をしたものが21,571千円あります。

b. 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先が無いため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表を構成する事業年度末日の資産・負債および事業年度における収益・費用の数値には、見積もり・判断を行って算出する必要があるものがあります。ただし、実際の結果は様々な要因により、これらの見積もりと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積もり・判断に影響を及ぼすと考えております。

a. 収益の認識

売上高は、顧客からの注文書に基づき、技術やサービスを伴う契約は検収基準、商品や機器販売のみの契約は出荷基準にて計上しております。なお、工事契約等のうち進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ工事進行基準にて計上しております。

b. 引当金

(a) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(c) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(d) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

・ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(e) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(2010年12月21日)で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(f) 株式給付引当金

従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

c. 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

② 経営成績等の分析

当事業年度の経営成績等は、通信機器部門では、防災行政無線や交換機更新ビジネスなどが伸長し、電子機器部門では、システム開発案件が伸長したことに加え、自動車販売店向けビジネスが伸長しました。ＯＡ機器部門では、Windows７のサポート終了に伴うパソコンの入替商談が好調に推移し、保守部門では、アウトソーシングサービスやサポートデスクサービスなどのソフトウエア保守サービスが増加しました。その結果、売上高につきましては、38,880百万円となり前年同期に比べ3,844百万円の増収となりました。利益につきましては、営業利益は売上高が増加したことに加え、粗利益率の改善に努めたことから776百万円となり前年同期に比べ955百万円の増益となりました。経常利益は884百万円となり前年同期に比べ935百万円の増益、当期純利益は、553百万円となり前年同期に比べ455百万円の増益となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. 資金の需要

当社の運転資金需要の主なものは、販売に関する情報通信機器の商品および部品の購入のほか、ソフトウエア開発費、施設工事費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウエア開発費は当社独自のオリジナル商品開発を含むシステム・エンジニアの人件費および外注費などであり、施設工事費はネットワーク・エンジニアの人件費および外注費などであります。設備投資需要の主なものは、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充などであります。

b. 資金の源泉

当社の運転資金および設備投資資金は、通常の営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部を銀行借入などによりまかなっております。
　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、仕入債務2,684百万円増加があったものの、売上債権2,201百万円、たな卸資産837百万円の増加などにより営業活動によるキャッシュ・フローの減少165百万円、投資有価証券の売却などにより投資活動によるキャッシュ・フローの増加908百万円、配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少220百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ522百万円増加し、6,895百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は富士通株式会社(本店　神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。

その後、同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、1987年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、1999年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。

なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充を行い、その結果、総額131百万円の投資を実施しております。

(注) 「第３ 設備の状況」に記載している金額に消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

2019年９月30日現在における主な設備の状況は次のとおりであります。

(注) １　社宅・寮には、大阪府豊中市の社宅を含んでおります。

２　金額は帳簿価額であります。

３　従業員数は、社外からの出向者７名を含み、臨時従業員(パートタイマー)14名は(　)で外書きで表示しております。

４　上記のほか、カストマサービスセンターが10カ所があります。

５　リース資産は、主として営業取引目的の自治体向け設備機器であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2014年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　2016年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、2017年４月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は17,402,456株から1,740,245株となっております。

(5) 【所有者別状況】

　2019年９月30日現在

(注) １　自己株式215,303株は、「個人その他」に2,153単元および「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しております。

２　「金融機関」の欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式800単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2019年９月30日現在

(注)　上記のほか、自己株式215千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2019年９月30日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式80,000株(議決権800個)が含まれております。

② 【自己株式等】

　2019年９月30日現在

(注) 上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式80,000株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

１ 本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」という。)に金銭を信託(他益信託)します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２　従業員に取得させる予定の株式の総数

80,000株

３　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規定の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付け、経営基盤の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で、業績に応じた利益還元と安定的な配当を継続的に実施すること、また中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。

① 業績に応じた利益還元として配当性向35％程度を目安に配当を実施してまいります。

安定的な配当である普通配当を１株当たり80円(中間配当40円、期末配当40円)とし、上記の配当性向を目処に計算した配当が80円を上回る場合は、その差を業績連動配当として期末に特別配当の実施をいたします。

② 予期せぬ急激な業績の悪化や自然災害等により、通常の業務運営が困難となった場合を除き、１株当たりの配当は年80円を下回らないものといたします。

この方針に基づき当期の期末配当につきましては、当初予定の１株当たり40円に業績連動配当として特別配当55円を加え合計で95円とし、年間で135円(うち中間配当40円)の配当を実施することといたしました。次期の配当につきましては、基本方針のとおり安定的な配当である普通配当を１株当たり80円(中間配当40円、期末配当40円)とし、配当方針に基づき業績に応じた利益還元として配当性向35％程度を目安に実施する予定でおります。業績に応じた利益還元につきましては、利益が確定次第速やかにお知らせする予定です。

なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を中長期にわたり継続して保有していただくことを主な目的として、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株(１単元)以上保有の株主様を対象に、株主優待制度を導入しております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　(注) １　2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,200千円が含まれております。

　２　2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金7,600千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の健全性・透明性・公平性を確保するとともに、内部統制システムの充実・コンプライアンスの徹底に努め、以下の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

＜基本方針＞

１　株主の権利・平等性の確保

株主の権利を尊重し、少数株主や外国人株主を含む様々な株主の平等性の確保に努めます。

２　株主以外のステークホルダーとの適切な協働

株主を含む全てのステークホルダーとの適切な協働に努めます。

３　適切な情報開示と透明性の確保

法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供にも主体的に取り組み透明性の確保に努めます。

４　取締役会の責務

透明・公正かつ迅速な意思決定を行うためにその役割・責務の適切な遂行に努めます。

５　株主との対話

持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話に努めます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監査・監督機能を強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を図ることを目的として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、経営の意思決定機関である取締役会と、その意思決定に基づいた業務執行を分担する執行役員制度を導入しております。なお、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を確保しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。

当社の取締役会は、代表取締役会長を議長として取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名、監査等委員である取締役３名(うち独立役員である社外取締役２名)で構成され(構成員の氏名については(2)役員の状況に記載しております。)、経営の意思決定機関として法令または定款に定めるもののほか、取締役会規程にて定めた決議事項について決議しております。原則として月１回定期的に開催するほか、その他必要に応じて随時開催しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち独立役員である社外取締役２名)で構成され(構成員の氏名については(2)役員の状況に記載しております。)、監査等委員の互選により常勤監査等委員を１名置いております。各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会規程および監査等委員会監査等規程に則り、取締役の職務の執行に関する適法性および妥当性について監査・監督を行っております。

執行役員会議は、原則として月１回定期的に開催し、代表取締役社長を議長として、取締役会が決定した経営方針、経営戦略に基づき業務執行に関する重要事項の協議を行い、業務執行の意思決定の迅速化に資するとともに、経営情報の共有と業務執行の効率化を図っております。なお、構成員の氏名については(2)役員の状況に記載しております。

指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会の諮問に応じて審議し取締役に答申を行います。なお、構成員の氏名については(2)役員の状況に記載しております。

会社の機関・内部統制の関係図

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備状況

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして次の事項を定めております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令・社会規範を厳格に遵守し正しい倫理観に則した行動により社会的責任を果たすため、「企業倫理憲章・行動規範」を制定し、役職者が率先垂範するとともに、経営トップが先頭に立ちコンプライアンス推進に取り組む。
　法令・定款等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報者の保護を含む内部通報制度を構築する。万一法令・定款等に抵触する事態が発生した場合には、取締役で構成するコンプライアンス委員会がその解決にあたる。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書について(以下、職務執行情報という。)の取り扱いは、当該担当取締役が所管し、文書管理規程およびそれに関連する業務マニュアルに従い適切に保存および管理を行う。取締役はこの職務執行情報を閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法令遵守、品質維持、災害事故防止、情報セキュリティ、環境保全に係るリスクについては、諸規程ならびにガイドラインを策定整備し、これらに基づき管理者を配置して損失の危険を防止する。新たに発生したリスクについては速やかに対応責任者を定め対応に万全を期す。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 取締役はその職務執行において、定款、取締役会規程、常務会規程および職務権限規程に基づき付議基準に該当する事項については取締役会、常務会に付議することを遵守する。

ⅱ 経営方針については、毎年策定される年度事業計画および中期経営計画に基づき各部門において目標達成のために活動することとする。また、事業計画が当初の目標どおりに進捗しているか事業報告を通じ定期的に検証する。

ⅲ 日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、職位者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

(e) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会が監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するための補助者を置くことを求めた場合には、補助者を１名以上配置することとする。

(f) 前号の取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査職務の補助者の独立性および実効性を確保するため、当該補助者は当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価等は監査等委員会の意見を聴取するものとする。
　監査職務の補助者の任命、異動は監査等委員会の同意を得るものとする。

(g) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、監査等委員会規程、監査等委員会監査等規程の定めるところに従い、監査等委員会の監査に必要な報告および情報提供を行うこととし、その主なものは、次のとおりとする。

・内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・内部監査部門の活動状況
・重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報の内容
・稟議書、会議議事録、その他監査等委員会から要求された書類、電磁的媒体情報

(h) 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人に周知徹底する。

(i) 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用および債務ならびにそれらの処理については、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し相互認識を深める。
　取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、監査等委員会規程、監査等委員会監査等規程の定めるところに従い、上記以外についても、監査等委員会監査の実効性を確保するために努力するものとする。

b. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わりません。その旨を「企業倫理憲章・行動規範」に定め、当社の役職員全員に周知徹底するとともに、事案の発生時には公的機関や弁護士と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対応できる体制を確立しています。

c. リスク管理体制の整備の状況

当社は、想定される様々な事業リスクに対応するため、コンプライアンス委員会ならびにコンプライアンス推進室の設置等の体制整備を行うとともに、適切な指針・方法を社内に伝達するなど組織的にリスク発生の回避に努めております。また、コンプライアンス研修会等を通じて継続的に従業員への啓蒙を図るとともに、不正・法令違反、社内規定違反、その他相談事項等、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける「企業倫理ヘルプライン窓口」を設けております。なお、社内窓口だけでなく、当社と接点のない外部通報窓口(弁護士)を設置し、匿名性を確保し通報者を保護することで、通報しやすい環境を整えております。

④ 責任限定契約の内容の概要

会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423号第１項の賠償責任に関し、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法423条第１項の賠償責任に関し、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするためであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １　監査等委員である取締役泉澤大介および苫米地邦男の両氏は、社外取締役であります。

２　2018年12月20日開催の第73期定時株主総会の終結の時から２年

３　2019年12月19日開催の第74期定時株主総会の終結の時から１年

４　当社は、法令に定める監査等委員である員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名および略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠の監査等委員である江坂春彦氏は、補欠の社外取締役であります。 ５　当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することでそれぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。

６　当社は、指名・報酬委員会設置会社であり、構成員は次のとおりであります。

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役２名を選任しております。社外取締役の選任についてその独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にし、社外取締役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を生かして客観的・中立的な立場より当社の経営の監督および監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。

社外取締役の泉澤大介氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏はケル株式会社の社外取締役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在公認会計士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

社外取締役の苫米地邦男氏は、税理士として会計や税務に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は工藤建設株式会社の監査役、株式会社ＮＩＰＰＯの監査役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在税理士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

当社の社外取締役は、取締役会に出席しその職務の執行状況を聴取するとともに、適宜質問や、監査、監督上の意見を述べております。

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。　

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、監査等委員会が定めた監査方針のもと、監査等委員の取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の監査および監督を行うこととしております。なお、社外取締役２名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する会計士および税理士であります。各監査等委員は、監査室が実施する内部監査に同行し問題点の把握に努め監査の実効性を高めており、会計監査人との会合を年４回以上設け定期的な意見交換を行い監査における緊密な連携を図っております。監査の実行状況とその結果については、定期的に代表取締役および取締役会に報告され、必要があると認めたときは助言もしくは勧告を行うなど、状況に応じた適切な措置を講じます。また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役を１名選任しております。

② 内部監査の状況

a. 監査室

社長直轄の部署として内部統制機能を有する監査室は、３名で構成されており内部監査規程に基づき社内業務規程に則した内部処理の実施状況や、リスクマネジメントへの対応状況などについて内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、この報告をもとに改善を指示し業務の効率化、公正化を図っております。また金融商品取引法に定められる「財務報告に係る内部統制」の各プロセスにおける独立的評価手続を担い、会計監査人に報告を行っています。

b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

 監査室、監査等委員会および会計監査人との相互連携は、内部統制機能を有する監査室が内部監査規程に基づく監査計画および監査実施状況を代表取締役社長に報告し、その内容について監査等委員会にも報告しております。監査等委員会は監査室から報告を受けるとともに、会計監査人からも随時報告を受け情報交換を行い、経営の監視機能に努めております。会計監査人は監査室が実施する内部監査に同行し問題点の把握に努め監査の実効性を高めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称　有限責任監査法人トーマツ

会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。

b. 業務を執行した公認会計士の氏名　業務執行社員　由水　雅人　継続監査年数　５年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務執行社員　佐藤　　元　継続監査年数　１年

2019年９月期第３四半期以降は、業務執行社員が山田円から佐藤元に交代しております。

c. 監査業務に係る補助者の構成　公認会計士　７名、その他　８名

d. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案し、検討した結果、有限責任監査法人トーマツを適任と判断しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員および監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、独立性を保持しているか等、定期的に検証し総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日　内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. その他監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数、当社の事業規模等を勘案し、監査等委員会の同意の上、監査報酬を決定しております。

d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・要員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で代表取締役が素案を作成し、独立社外取締役の意見を取り入れ取締役会で決定しております。なお、取締役の基本報酬については、特定の財務諸表に連動する形とはしていないため、業績連動給与としての開示および会計処理・税務処理は行っておりませんが、固定給部分と各期の業績および各取締役の貢献度を考慮した報酬となっています。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

監査等委員である取締役については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。

なお、2016年12月20日開催の第71期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額については年額300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)(決議時の員数５名)、監査等委員である取締役の報酬等の額については年額60,000千円以内(決議時の員数３名)と決議いただいております。また、2017年12月21日開催の第72期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)と決議いただいております。(決議時の員数５名)

2021年度以降の取締役の報酬については、2019年12月19日の指名・報酬委員会設置に伴い取締役会が指名・報酬委員会へ諮問を行い、指名・報酬委員会の審議および答申を経て、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で取締役会で決定する予定であり、取締役の報酬等に関する手続きの透明性・客観性の向上に努めております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

２　譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。

３　報酬等の総額には、2018年12月20日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委を除く)１名を含んでおります。

４　当社は、2010年12月21日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

５　上記報酬等の額のほか、2018年12月20日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)１名に対して、役員退職慰労金として64,096千円を支給しております。なお、この金額には過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額20,073千円が含まれております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略、経営戦略、取引関係などを総合的に勘案し取引先との円滑な取引関係の構築・維持・強化を目的に株式を保有します。

また、主要なものについては毎年、取締役会において合理的な検証をするとともに、取引状況の変化によって買増しや、処分を行う場合は関係部門で協議し取締役会に諮っています。議決権の行使については、中長期的な観点で当社の企業価値向上につながるか等、当社への影響を総合的に勘案し判断します。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(注) 当事業年度において株式数が減少した銘柄には、株式併合や株式交換によって株式数が減少した銘柄を含んでおりません。

C. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面および関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。

３　新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で日本製鉄株式会社に商号を変更しております。

４　株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。

５　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社のあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が当社株式を保有しております。

６　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の三井住友信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。

７　レンゴー株式会社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の日本マタイ株式会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【機器及び工事売上原価明細書】

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算(オーダ別)によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)

  当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品

個別法(オーダ毎)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　 　　　　　　３～50年

構築物　　 　　　　15～20年

車両運搬具　 　　　    ６年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2) ソフトウエア(リース資産を除く)

① 自社利用ソフトウエア

利用可能期間(５年)に基づく定額法

② 市場販売目的のソフトウエア

見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(３年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(2010年12月21日)で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(6) 株式給付引当金

従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

工事契約等に係る収益の認識基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準(検収基準)を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法を用いております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　金利スワップ

・ヘッジ対象

　借入金利息

(3) ヘッジ方針

当社の内部管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を四半期ごとに比較し、両者の間に高い相関関係があることを確認して、有効性の評価方法としております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金および要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金および取得日より３カ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない投資信託からなります。

10  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」448,369千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,407,164千円に含めて表示しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末132,450千円、50,000株、当事業年度末227,550千円、80,000株であります。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の処理

事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。従って前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

※２  たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  機器及び工事売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２  投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式50,000株が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加     　 　　 　　 440株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少  　  4,800株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) １　１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

　　　　配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金2,100千円が含まれております。

(注) ２　配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金2,000千円が含まれております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) １　１株当たり配当額には、記念配当40円が含まれております。

２　配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,000千円が含まれております。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当事業年度期首50,000株、当事業年度末80,000株)が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加     　 　　 　　 120株

「株式給付信託(J-ESOP)」の取得による増加　 　30,000株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少  　  4,500株

「株式給付信託(J-ESOP)」への給付による減少　 30,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) １　１株当たり配当額には、記念配当40円が含まれております。

　　　　配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,000千円が含まれております。

(注) ２　配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金3,200千円が含まれております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) １　１株当たり配当額には、特別配当55円が含まれております。

　　 ２　配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社

　　　　 (信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金7,600千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業取引目的の自治体向け設備機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針 ４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　転リース

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(単位：千円)　

(2) リース債務

(単位：千円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
　デリバティブは、余剰資金運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。また、投機的取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金およびリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　差入保証金は、主に当社が入居している事務所および社宅の不動産賃借契約に係る敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務について、支払手形による支払いは行いません。買掛金については、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。
　リース債務は、主に賃貸資産の購入および設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算期後最長７年であります。
　デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④ デリバティブ取引の管理

デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた社内規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前事業年度(2018年９月30日)

(単位：千円)

(＊1)受取手形、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除した額で示しております。

(＊2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額33,381千円であります。

当事業年度(2019年９月30日)

(単位：千円)

(＊1)受取手形、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除した額で示しております。

(＊2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額27,797千円であります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、並びに(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 有価証券関係」をご参照ください。

(6) リース投資資産

時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 差入保証金

時価については、その将来のキャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期未払金

時価については、将来の支払予定額を、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「注記事項 デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年９月30日)

　　　(単位：千円)

当事業年度(2019年９月30日)

　　　(単位：千円)

(注４)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度(2019年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２　その他有価証券

前事業年度(2018年９月30日現在)

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額55,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2019年９月30日現在)

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額55,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

当事業年度において、有価証券について3,363千円(その他有価証券の株式3,363千円)減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き、減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに、当事業年度末までにおける時価の下落率の推移と信用リスクに係る評価結果等を勘案し、時価が著しく下落したことの判断をしております。時価が著しく下落した場合には、以下の状況等を勘案し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理することとしております。
　①時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にあるもの。
　②発行会社が債務超過の状態にあるもの。
　③２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される状態にあるもの。

４　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、勤続期間別定額制により一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、ポイント比例給付により一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度117,306千円、当事業年度118,828千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(持分法損益等)

当社では損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、当該各項目の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

報告セグメントの概要

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

報告セグメントの概要

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。　

当事業年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は前事業年度50,000株、当事業年度80,000株であり、期中平均株式数は前事業年度50,000株、当事業年度68,462株であります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当事業年度の増加額の主な内容は、次のとおりであります。

①建物・・・関西支店事務所移転に伴う設備機器の増加であります。

②工具、器具及び備品・・・社内ＬＡＮ用機器の入替および車載ＧＰＳ端末機器の増加であります。

③ソフトウエア・・・社内会計システム購入による増加であります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、618千円は洗替による戻入額であり、695千円は回収による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　流動資産

1)　現金及び預金

2)　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

3)　有価証券

4)　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記発生高には消費税等を含んでおります。

5)　商品

6)　仕掛品

２　固定資産

1)　繰延税金資産

2)　投資有価証券

３　流動負債

1)　買掛金

４　固定負債

1)　長期未払金

2)　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、定款の定めにより次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第73期)

(自 2017年10月１日　至 2018年９月30日) 2018年12月21日関東財務局長に提出　

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第73期)

(自 2017年10月１日　至 2018年９月30日) 2018年12月21日関東財務局長に提出　

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第74期第１四半期

(自 2018年10月１日　至 2018年12月31日) 2019年２月12日関東財務局長に提出

第74期第２四半期

(自 2019年１月１日　至 2019年３月31日) 2019年５月13日関東財務局長に提出

第74期第３四半期

(自 2019年４月１日　至 2019年６月30日) 2019年８月９日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　

2018年12月21日関東財務局長に提出

(5) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類

2019年１月17日関東財務局長に提出

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

2019年２月12日関東財務局長に提出

2019年１月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年12月19日

扶桑電通株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑電通株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、扶桑電通株式会社の2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、扶桑電通株式会社が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。