4293 セプテーニ・ホールディングス訂正有価証券報告書－第26期(2015/10/01－2016/09…

【表紙】


【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年12月18日
【事業年度】	第26期（自 2015年10月１日至 2016年９月30日）
【会社名】	株式会社セプテーニ・ホールディングス
【英訳名】	SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役グループ社長執行役員佐藤光紀
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-6863-5623（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員波多野圭
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-6863-5623（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員波多野圭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2019年９月期の決算監査の過程において、過去４期分（2015年９月期から2018年９月期）の連結納税制度を適用している当社個別財務諸表の繰延税金資産の回収可能性を検討する際に、子会社株式の評価損に係る将来減算一時差異の影響を考慮せず、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）（2016年９月期以前においては、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い（監査委員会報告第66号））における会社分類の判定等を実施している事実が発見されました。

　これに伴い、2016年12月20日に提出いたしました第26期（自　2015年10月１日　至　2016年９月30日）に係る有価証券報告書に訂正すべき事項が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(2）提出会社の経営指標等

第５　経理の状況

２　財務諸表等

(1）財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

③　株主資本等変動計算書

注記事項

（税効果会計関係）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（２）提出会社の経営指標等

　　（訂正前）


回次		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月		2012年９月	2013年９月	2014年９月	2015年９月	2016年９月
営業収益	(千円)	1,535,937	1,908,429	2,521,430	2,842,459	2,629,657
経常利益	(千円)	384,048	694,453	1,163,727	1,503,038	963,639
当期純利益	(千円)	246,072	136,900	1,267,685	2,033,894	1,093,796
資本金	(千円)	2,009,979	2,025,310	2,053,010	2,070,160	2,085,004
発行済株式総数	(株)	134,819	135,056	27,147,000	27,700,700	27,728,300
純資産額	(千円)	6,209,074	6,267,434	7,406,065	9,247,288	10,028,179
総資産額	(千円)	6,989,054	6,983,861	8,165,657	9,977,913	11,068,275
１株当たり純資産額	(円)	245.45	246.53	290.84	71.09	76.88
１株当たり配当額	(円)	1,000	1,400	9	14	16
１株当たり当期純利益金額	(円)	9.78	5.43	50.10	15.75	8.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	9.53	5.28	48.72	15.61	8.38
自己資本比率	(％)	88.4	89.0	90.3	92.3	90.1
自己資本利益率	(％)	4.0	2.2	18.6	24.5	11.4
株価収益率	(倍)	33.75	163.10	25.41	27.27	53.32
配当性向	(％)	51.1	128.9	18.0	17.8	37.9
従業員数	(名)	51	53	59	64	69

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　2013年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第22期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第23期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

５　2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第26期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

　　（訂正後）


回次		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月		2012年９月	2013年９月	2014年９月	2015年９月	2016年９月
営業収益	(千円)	1,535,937	1,908,429	2,521,430	2,842,459	2,629,657
経常利益	(千円)	384,048	694,453	1,163,727	1,503,038	963,639
当期純利益	(千円)	246,072	136,900	1,267,685	1,952,202	968,954
資本金	(千円)	2,009,979	2,025,310	2,053,010	2,070,160	2,085,004
発行済株式総数	(株)	134,819	135,056	27,147,000	27,700,700	27,728,300
純資産額	(千円)	6,209,074	6,267,434	7,406,065	9,165,596	9,821,646
総資産額	(千円)	6,989,054	6,983,861	8,165,657	9,896,221	10,861,742
１株当たり純資産額	(円)	245.45	246.53	290.84	70.46	75.28
１株当たり配当額	(円)	1,000	1,400	9	14	16
１株当たり当期純利益金額	(円)	9.78	5.43	50.10	15.12	7.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	9.53	5.28	48.72	14.98	7.43
自己資本比率	(％)	88.4	89.0	90.3	92.3	89.9
自己資本利益率	(％)	4.0	2.2	18.6	23.7	10.3
株価収益率	(倍)	33.75	163.10	25.41	28.41	60.22
配当性向	(％)	51.1	128.9	18.0	18.5	42.8
従業員数	(名)	51	53	59	64	69

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

第５【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年10月１日から2016年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年10月１日から2016年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　　（訂正後）

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

　　（訂正前）


		(単位：千円)
	前事業年度 (2015年９月30日)	当事業年度 (2016年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,137,985	5,829,496
売掛金	※１ 365,382	※１ 276,032
貯蔵品	3,404	2,862
前払費用	64,610	61,883
未収入金	※１ 1,038,020	※１ 810,523
関係会社短期貸付金	10,000	30,000
繰延税金資産	20,116	22,610
その他	－	2,201
流動資産合計	5,639,521	7,035,611
固定資産
有形固定資産
建物	44,027	28,060
建物附属設備	61,660	46,020
工具、器具及び備品	45,526	62,223
有形固定資産合計	151,214	136,304
無形固定資産
ソフトウエア	219,840	157,805
ソフトウエア仮勘定	2,300	2,340
その他	627	627
無形固定資産合計	222,768	160,773
投資その他の資産
投資有価証券	424,847	300,607
関係会社株式	2,740,759	2,512,791
敷金及び保証金	467,916	466,047
繰延税金資産	316,485	442,939
その他	14,400	13,200
投資その他の資産合計	3,964,409	3,735,586
固定資産合計	4,338,392	4,032,664
資産合計	9,977,913	11,068,275


		(単位：千円)
	前事業年度 (2015年９月30日)	当事業年度 (2016年９月30日)
（省略）
純資産の部
株主資本
資本金	2,070,160	2,085,004
資本剰余金
資本準備金	2,481,842	2,496,687
その他資本剰余金	186,971	186,971
資本剰余金合計	2,668,814	2,683,658
利益剰余金
利益準備金	70,867	70,867
その他利益剰余金
別途積立金	400,000	400,000
繰越利益剰余金	4,487,201	5,218,172
利益剰余金合計	4,958,068	5,689,039
自己株式	△485,011	△485,684
株主資本合計	9,212,030	9,972,017
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34	60
評価・換算差額等合計	34	60
新株予約権	35,222	56,102
純資産合計	9,247,288	10,028,179
負債純資産合計	9,977,913	11,068,275

　　（訂正後）


		(単位：千円)
	前事業年度 (2015年９月30日)	当事業年度 (2016年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,137,985	5,829,496
売掛金	※１ 365,382	※１ 276,032
貯蔵品	3,404	2,862
前払費用	64,610	61,883
未収入金	※１ 1,038,020	※１ 810,523
関係会社短期貸付金	10,000	30,000
繰延税金資産	20,116	22,610
その他	－	2,201
流動資産合計	5,639,521	7,035,611
固定資産
有形固定資産
建物	44,027	28,060
建物附属設備	61,660	46,020
工具、器具及び備品	45,526	62,223
有形固定資産合計	151,214	136,304
無形固定資産
ソフトウエア	219,840	157,805
ソフトウエア仮勘定	2,300	2,340
その他	627	627
無形固定資産合計	222,768	160,773
投資その他の資産
投資有価証券	424,847	300,607
関係会社株式	2,740,759	2,512,791
敷金及び保証金	467,916	466,047
繰延税金資産	234,794	236,406
その他	14,400	13,200
投資その他の資産合計	3,882,717	3,529,053
固定資産合計	4,256,700	3,826,131
資産合計	9,896,221	10,861,742


		(単位：千円)
	前事業年度 (2015年９月30日)	当事業年度 (2016年９月30日)
（省略）
純資産の部
株主資本
資本金	2,070,160	2,085,004
資本剰余金
資本準備金	2,481,842	2,496,687
その他資本剰余金	186,971	186,971
資本剰余金合計	2,668,814	2,683,658
利益剰余金
利益準備金	70,867	70,867
その他利益剰余金
別途積立金	400,000	400,000
繰越利益剰余金	4,405,509	5,011,638
利益剰余金合計	4,876,376	5,482,505
自己株式	△485,011	△485,684
株主資本合計	9,130,338	9,765,483
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34	60
評価・換算差額等合計	34	60
新株予約権	35,222	56,102
純資産合計	9,165,596	9,821,646
負債純資産合計	9,896,221	10,861,742

②【損益計算書】

　　（訂正前）


		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2014年10月１日至 2015年９月30日)	当事業年度 (自 2015年10月１日至 2016年９月30日)
（省略）
税引前当期純利益	2,542,169	1,102,457
法人税、住民税及び事業税	151,680	137,619
法人税等調整額	356,595	△128,958
法人税等合計	508,275	8,661
当期純利益	2,033,894	1,093,796

　　（訂正後）


		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2014年10月１日至 2015年９月30日)	当事業年度 (自 2015年10月１日至 2016年９月30日)
（省略）
税引前当期純利益	2,542,169	1,102,457
法人税、住民税及び事業税	151,680	137,619
法人税等調整額	438,287	△4,116
法人税等合計	589,967	133,502
当期純利益	1,952,202	968,954

③【株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

前事業年度（自　2014年10月１日　至　2015年９月30日）


							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,053,010	2,468,987	186,971	2,655,958	70,867	400,000	2,681,568	3,152,435
当期変動額
新株の発行	17,149	12,855	－	12,855	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△228,261	△228,261
当期純利益	－	－	－	－	－	－	2,033,894	2,033,894
その他	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	17,149	12,855	－	12,855	－	－	1,805,632	1,805,632
当期末残高	2,070,160	2,481,842	186,971	2,668,814	70,867	400,000	4,487,201	4,958,068



	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△485,011	7,376,393	68	68	29,604	7,406,065
当期変動額
新株の発行	－	30,005	－	－	－	30,005
剰余金の配当	－	△228,261	－	－	－	△228,261
当期純利益	－	2,033,894	－	－	－	2,033,894
その他	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△33	△33	5,618	5,585
当期変動額合計	－	1,835,637	△33	△33	5,618	1,841,222
当期末残高	△485,011	9,212,030	34	34	35,222	9,247,288

当事業年度（自　2015年10月１日　至　2016年９月30日）


							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,070,160	2,481,842	186,971	2,668,814	70,867	400,000	4,487,201	4,958,068
当期変動額
新株の発行	14,844	14,844	－	14,844	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△362,825	△362,825
当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,093,796	1,093,796
その他	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	14,844	14,844	－	14,844	－	－	730,970	730,970
当期末残高	2,085,004	2,496,687	186,971	2,683,658	70,867	400,000	5,218,172	5,689,039



	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△485,011	9,212,030	34	34	35,222	9,247,288
当期変動額
新株の発行	－	29,688	－	－	－	29,688
剰余金の配当	－	△362,825	－	－	－	△362,825
当期純利益	－	1,093,796	－	－	－	1,093,796
その他	△672	△672	－	－	－	△672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	25	25	20,879	20,904
当期変動額合計	△672	759,986	25	25	20,879	780,891
当期末残高	△485,684	9,972,017	60	60	56,102	10,028,179

　　（訂正後）

前事業年度（自　2014年10月１日　至　2015年９月30日）


							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,053,010	2,468,987	186,971	2,655,958	70,867	400,000	2,681,568	3,152,435
当期変動額
新株の発行	17,149	12,855	－	12,855	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△228,261	△228,261
当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,952,202	1,952,202
その他	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	17,149	12,855	－	12,855	－	－	1,723,940	1,723,940
当期末残高	2,070,160	2,481,842	186,971	2,668,814	70,867	400,000	4,405,509	4,876,376



	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△485,011	7,376,393	68	68	29,604	7,406,065
当期変動額
新株の発行	－	30,005	－	－	－	30,005
剰余金の配当	－	△228,261	－	－	－	△228,261
当期純利益	－	1,952,202	－	－	－	1,952,202
その他	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△33	△33	5,618	5,585
当期変動額合計	－	1,753,945	△33	△33	5,618	1,759,530
当期末残高	△485,011	9,130,338	34	34	35,222	9,165,596

当事業年度（自　2015年10月１日　至　2016年９月30日）


							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,070,160	2,481,842	186,971	2,668,814	70,867	400,000	4,405,509	4,876,376
当期変動額
新株の発行	14,844	14,844	－	14,844	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△362,825	△362,825
当期純利益	－	－	－	－	－	－	968,954	968,954
その他	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	14,844	14,844	－	14,844	－	－	606,129	606,129
当期末残高	2,085,004	2,496,687	186,971	2,683,658	70,867	400,000	5,011,638	5,482,505



	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△485,011	9,130,338	34	34	35,222	9,165,596
当期変動額
新株の発行	－	29,688	－	－	－	29,688
剰余金の配当	－	△362,825	－	－	－	△362,825
当期純利益	－	968,954	－	－	－	968,954
その他	△672	△672	－	－	－	△672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	25	25	20,879	20,904
当期変動額合計	△672	635,144	25	25	20,879	656,049
当期末残高	△485,684	9,765,483	60	60	56,102	9,821,646

【注記事項】

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）


	前事業年度（2015年９月30日）	当事業年度（2016年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	13,273	11,255
地代家賃	7,929	8,194
投資有価証券評価損	32,840	31,093
関係会社株式評価損	333,735	451,949
新株予約権	11,391	17,178
分離先子会社株式	31,662	29,978
保証金	19,784	19,304
その他	9,106	10,713
繰延税金資産小計	459,722	579,667
評価性引当額	△123,103	△114,090
繰延税金資産合計	336,619	465,577
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16	△26
繰延税金負債合計	△16	△26
繰延税金資産の純額	336,602	465,550

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）


	前事業年度（2015年９月30日）	当事業年度（2016年９月30日）
法定実効税率	35.6	33.1
（調整）
交際費等の損金不算入	0.1	0.2
受取配当金等の益金不算入	△20.1	△34.8
住民税均等割額	0.1	0.2
評価性引当額の増加又は減少	0.2	△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	4.2
その他	2.3	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0	0.8

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）


	前事業年度（2015年９月30日）	当事業年度（2016年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	13,273	11,255
地代家賃	7,929	8,194
投資有価証券評価損	32,840	31,093
関係会社株式評価損	333,735	451,949
新株予約権	11,391	17,178
分離先子会社株式	31,662	29,978
保証金	19,784	19,304
その他	9,106	10,713
繰延税金資産小計	459,722	579,667
評価性引当額	△123,103	△114,090
繰延税金資産合計	336,619	465,577
繰延税金負債
投資簿価修正	△81,691	△206,533
その他有価証券評価差額金	△16	△26
繰延税金負債合計	△81,708	△206,560
繰延税金資産の純額	254,910	259,017

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）


	前事業年度（2015年９月30日）	当事業年度（2016年９月30日）
法定実効税率	35.6	33.1
（調整）
交際費等の損金不算入	0.1	0.2
受取配当金等の益金不算入	△20.1	△34.8
住民税均等割額	0.1	0.2
評価性引当額の増加又は減少	0.2	△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	2.4
投資簿価修正	3.2	11.3
その他	2.7	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2	12.1


	独立監査人の監査報告書


		2019年12月18日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
	取締役会　御中


		EY新日本有限責任監査法人


	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	立石　康人　　印


	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石井　広幸　　印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの2015年10月１日から2016年９月30日までの第26期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングスの2016年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2016年12月20日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上


（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

4293 セプテーニ・ホールディングス訂正有価証券報告書－第26期(2015/10/01－2016/09/30)