6284 日精エー・エス・ビー機械 有価証券報告書－第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員を記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．受取技術使用料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」に含めて計上することに変更したため、第40期以前についても当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。

当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」）を当社の報告セグメントとしております。なお、生産会社が製造する製品は、全ての報告セグメント向けの製品であることから、当該報告セグメントに区分することが困難であるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

①　製品の製造

当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、並びに国内の連結子会社2社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が製造しております。

②　製品の販売

米　州　　　：主に連結子会社のNISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他1社を通じて販売しております。

欧　州　　　：主に連結子会社のNISSEI ASB GmbH他1社を通じて販売しております。

南・西アジア：主に連結子会社のNISSEI ASB PTE. LTD.、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、NISSEI ASB FZE他4社を通じて販売しております。

東アジア　　：主に当社を通じて販売しております。

日　本　　　：当社を通じて販売しております。

以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．NISSEI ASB CO.、NISSEI ASB GmbH、NISSEI ASB PTE. LTD.及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、当社の特定子会社に該当しております。

２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、主要な事業の内容欄には、各社の事業内容を記載しております。

４．上記子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている会社の、主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、区分掲記しておりません。

（１）連結会社の状況

（注）　従業員数は、就業人員を記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員等）は、（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、本項に記載の売上高、生産実績、受注実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

経営理念

・人と社会に豊かさを提供する

・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する

ＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでいます。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。

企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。

行動指針

・顧客満足の追求

・継続的改善への試み

・規律と活力ある職場

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。

とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本から拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加、及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

今後につきましては、世界経済の先行き不安、為替相場の変動リスク、廃プラスチック問題の議論加熱など、当社を取り巻く外部環境は依然として不安定な状況が予想されます。

このような中、当社では中長期的な事業規模の拡大と、更なる企業競争力の向上を図るため、重要施策を実施して参ります。

技術面では、画期的な新技術であるゼロ・クーリングシステムの更なる進化、リサイクル材料や生分解性プラスチックなどの新素材に対応した環境配慮型技術の開発、2ステップ市場のシェア拡大を企図する量産技術の開発強化に取り組んで参ります。

営業面では、ゼロ・クーリングシステム搭載機や環境配慮型技術を世界各地の主要展示会に出展し、一層の市場浸透と顧客需要の開拓に努めて参ります。

生産面では、インド第3工場の活用による原価低減や、金型生産設備の増強により、収益性の向上や生産リードタイムの短縮を図って参ります。

以上の経営施策を的確に実施することにより、変化する経営環境の中でも企業価値の向上に尽力し、持続的な成長を期して参ります。

２【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）単一事業のリスク

当社グループではストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおります。ＰＥＴボトルをはじめとするプラスチック容器の地域的拡大と、応用分野面での需要伸長を背景とし、かつ、ＰＥＴボトルは、近時ではＣＯ２削減などの環境志向から容器素材がガラスに比して極めて軽量である点も評価され、成長が見込める市場です。しかしながら、内外の景気動向その他の要因により、これらの容器の需要が低迷し、生産設備への投資意欲の低下をきたした場合、又は、ＰＥＴボトルに代わる新たな包装容器等が開発されるような技術革新が起こった場合、単一事業を営む当社の業績に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）海外政治／経済情勢変化

当社グループは世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率は90.2％に達します。一方で、日本に加えインドにおける生産も拡大基調にあり、事業の海外への総合的な依存率は高じている現状があります。海外の市場・地域ごとの政治・経済、社会情勢の変化、移転価格税制等の国際税務、各種規制の動向によって、製品の需給状態など当社グループの事業環境は大きく変動する可能性があります。

（３）為替変動

当社グループの海外売上高は、前述のとおり高いウエイトを占めていることから、その主要な取引には為替相場の変動によるリスクを有するものがあります。一般的に、当社グループの業績は、外国通貨に対し円高になればマイナスの影響を被り、円安になればプラスの効果を享受します。また、為替相場の変動は同一市場において、当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品を製造するのに使用する材料コスト等にも影響を与えます。当社グループは短期の為替の影響を軽減ないしは減殺するための方策の一つとしても、海外生産比率の向上を推し進めているほか、必要に応じて先物為替予約等の活用も行っておりますが、予定した為替レート水準を超えた円高の場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

（４）市場競合状況

当社グループは事業を展開する多くの市場において、激しい競争に直面しております。当社グループは高品質、かつ魅力的な製品を市場へ投入できる、市場におけるリーダーカンパニーの一角と自負しておりますが、価格面など、必ずしも競争優位に展開できる環境ではない市場や製品分野もあります。このため、厳しい価格競争を強いられた結果、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

（５）材料価格

原油・素材価格の騰勢が続いた場合、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となりえます。このコストアップに対しては、海外生産強化や他の原価低減、及び製品価格への転嫁によってカバーしていく意向にありますが、更に騰勢が継続、長期化することになれば、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。また、原油を材料とするＰＥＴなどの樹脂素材の高騰は、樹脂を原材料として使用する顧客の設備投資意欲を減退させ、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

（６）特定の生産拠点への集中、依存

当社グループは、本社工場（長野県小諸市）の生産機能に加え、より一層の製造コストの低減化を推進し、製品競争力及び利益体質の強化を図るため、生産の要であるインド工場（インドアンベルナス市）の生産設備の拡充、利用度の拡大を積極的に進めております。多くの生産機能を本社工場及びインド工場の2拠点に集中しているため、自然災害等の万一の事態が発生し、生産工程に支障をきたすような場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。なお、今後は、新たに完成した千曲川工場の稼働率を高めることにより、特定の生産拠点への集中、依存を解消して参ります。

（７）在庫品に関するリスク

当社グループの主力製品の一部については、インド工場で計画生産し、世界各国のユーザーに納入しております。また、当社グループでは、短納期出荷、メンテナンス部品の供給などの顧客ニーズに迅速に対応するとともに、用途開発や販売促進のため、一定数量の在庫品を保有しております。これらの事情により保有している在庫品に関して、万が一、市場の著しい変化等が生じ、過剰在庫が発生し、在庫品の評価損、処分損等を計上することになった場合、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下、当期）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国や欧州経済の景気減速懸念を受け、不透明感が高まっております。一方、我が国経済は、前半は堅調な企業収益に支えられたものの、後半は世界経済の減速傾向を受け、輸出関連産業を中心に足踏み感が強まっております。また、G20大阪サミットで共有された、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて、廃プラスチック問題への関心が高まっております。このように、当社を取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況が続いております。

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

技術面では、当社が従前より得意とする高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を更に高める「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。これは、ワンステップ成形機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。とりわけ、軽量化についてはプラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。

販売面では、全世界の既存・新規マーケットへの「ゼロ・クーリングシステム」周知活動に注力するとともに、国内新工場（千曲川工場）で開催した社内展示会、及び世界各地の主要展示会に同システム搭載機を積極出展し、市場浸透を図りました。

生産面では、インド第3工場の立ち上げを完了し、成形機の部品加工及び機械組立における安定稼働を達成しました。また旺盛な金型需要に対応するため、インド工場への金型生産設備の追加投資を決定し、2020年6月の取得完了に向け、導入を開始しました。一方、千曲川工場は、新技術及び新型機の研究開発拠点として、またグループ全体の物流拠点として有効活用を開始しました。

廃プラスチック問題への取り組みに関しましては、業界のリーディングカンパニーの社会的使命として、古くからリサイクルを始めとする環境配慮型技術の開発に取り組んで参りました。現在ではそのテーマを「3R+α」として、「Reduce＝材料使用量の削減（ゼロ・クーリングシステム）」、「Reuse＝使い捨てない容器の成形提案（高耐熱性技術）」、「Recycle＝あらゆるリサイクル材料の成形」、「＋α＝生分解性プラスチックなど新素材への取り組み」の各テーマ全てに具体的なソリューションを提供しております。また、業界活動にも積極的に参加し、日本プラスチック工業連盟の「プラスチック海洋ごみ問題の解決に向けた宣言活動」の趣旨に賛同・署名したほか、環境省主導のプラスチック・スマート運動に取り組み事例を登録・紹介するなど、環境配慮型技術の情報発信にも積極的に取り組んでおります。このように廃プラスチック問題は、技術蓄積のある当社にとっては大きなビジネスチャンスでもあり、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築に向け、今後も真摯な対応を続けて参ります。

販売成績につきましては、旺盛なゼロ・クーリングシステムの引合いが徐々に実り、売上高は四半期ごとに順調に伸長いたしました。しかしながら不安定な経済情勢の影響を受け、顧客の設備投資需要は一部市場で依然として弱含んでおり、当期の受注高は26,056百万円（前期比90.3％）、売上高は26,129百万円（同93.9％）とそれぞれ前期を下回る結果となりました。また、当期末の受注残高は9,508百万円（前期末比94.3％）となりました。

利益面につきましては、売上高の四半期ごとの伸長を受け、各段階の利益は着実に改善して参りました。しかしながら通期ベースでは、売上規模の減少と大型機生産拠点である国内工場の操業度が低下した結果、売上総利益は11,640百万円（前期比89.8％）、営業利益は4,304百万円（同84.1％）と、それぞれ減益となりました。また最終損益である親会社株主に帰属する当期純利益も3,154百万円（同72.5％）と減益となりましたが、これは主に前期に計上した多額の投資有価証券売却益の反動減によるものであります。

当期における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

セグメント（地域）別利益

(単位：百万円)

イ．米州

北米市場は比較的堅調に推移しているものの、中南米市場で前期大幅増収の反動減により、地域全体の売上高は6,623百万円（前期比78.8％）と減収となりました。セグメント利益も減収の影響などにより、1,966百万円（同86.4％）と減益となりました。

ロ．欧州

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、及び欧州経済の先行き不透明感を受けて、設備投資需要が冷え込んでいるため、地域全体の売上高は5,541百万円（前期比83.7％）と減収となりました。セグメント利益も1,800百万円（同72.0％）と減益となりました。

ハ．南・西アジア

中東、オセアニア、アフリカでの増収により、地域全体の売上高は9,138百万円（前期比101.7％）と増収となりました。一方、セグメント利益はインド工場の固定費増加により、1,590百万円（同89.3％）と減益となりました。

ニ．東アジア

主要市場の中国・韓国で増収となり、地域全体の売上高は2,261百万円（前期比145.5％）と増収となりました。セグメント利益も、増収により609百万円（同138.5％）と増益となりました。

ホ．日本

国内の容器需要が底堅く推移したため、売上高は2,564百万円（前期比112.7％）と増収となりました。セグメント利益も、747百万円（同111.2％）と増益となりました。

財政状態の分析

当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

当期末の流動資産は、前期末と比べ174百万円減少し、31,006百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ473百万円減少し、14,845百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ647百万円減少し、45,852百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ3,653百万円減少し、7,846百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ1,413百万円増加し、9,175百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ1,592百万円増加し、28,829百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ205百万円増加し、8,435百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

運転資本の増加や、法人税等の支払いなどによる資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加が上回り、営業活動の結果増加した資金は2,049百万円（前期：724百万円の支出）となりました。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

インド第3工場や千曲川工場への設備投資に係る支出があり、投資活動の結果支出した資金は959百万円（前期：3,547百万円の支出）となりました。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

期末配当金の支払いにより、財務活動の結果支出した資金は652百万円（前期：3,772百万円の収入）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、計画生産を行っております。このため、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による報告セグメントに区分することは困難であるため、記載しておりません。なお、当連結会計年度における生産実績の総額（平均販売価格による。）は、17,863百万円（前年同期比80.6％）であります。

ロ．受注実績

ハ．販売実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5　経理の状況」「1　連結財務諸表等」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

イ．経営成績等

ａ．財政状態

・流動資産

当期末における流動資産の残高は、31,006百万円（前期末31,180百万円）となり、前期末と比べ174百万円の減少となりました。受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。

・固定資産

当期末における固定資産の残高は、14,845百万円（前期末15,318百万円）となり、前期末と比べ473百万円の減少となりました。

・流動負債

当期末における流動負債の残高は、7,846百万円（前期末11,500百万円）となり、前期末と比べ3,653百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したことが主な要因であります。

・固定負債

当期末における固定負債の残高は、9,175百万円（前期末7,761百万円）となり、前期末と比べ1,413百万円の増加となりました。これは長期借入金が増加したことが主な要因であります。

・純資産

当期末における純資産の残高は、28,829百万円（前期末27,237百万円）となり、前期末と比べ1,592百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上などが主な要因であります。

ｂ．経営成績

・概要

当期の経営成績の概要は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

・製品別売上高

当期における製品別売上高状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が13,878百万円（前期比91.0％）と減収になったものの、金型が7,520百万円（同97.6％）、付属機器が1,720百万円（同97.6％）、部品その他が3,009百万円（同96.8％）とそれぞれ前期並みの水準を維持しました。なお、金型については過去2番目の売上高となり、需要の底堅さを示しております。

・売上総利益

売上規模の減少と大型機生産拠点である国内工場の操業度が低下した結果、売上総利益は11,640百万円（前期比89.8％）と減益となりました。

・営業利益

営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益の減益の影響により、4,304百万円（前期比84.1％）と減益となりました。

・経常利益

営業利益の減益の影響により、経常利益は4,193百万円（前期比79.4％）と減益となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

前期に計上した多額の投資有価証券売却益の反動減の影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,154百万円（前期比72.5％）に留まりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」「②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は9,851百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,435百万円であります。

ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2　事業の状況」「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）　前期及び当期の（　 ）内は売上高比率を記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度（以下、当期）においては、顧客ニーズに対応するため、各種研究開発を実施し、製品競争力の強化を図りました。特に、「ゼロ・クーリングシステム」の開発実用化に注力いたしました。

ゼロ・クーリングシステムは、プリフォーム成形時の冷却時間を限りなくゼロにすることで、サイクルタイムを大幅に短縮するとともに、PET樹脂の特性を最大限に引き出すことにより、ボトル品質を飛躍的に向上させる画期的な新技術です。特徴は、以下のとおりであります。

1. 成形機の生産性の向上（50％増）

2. 容器の物性強度の向上（15％増）

3. 容器の軽量化（5～10％減）

4. 容器の外観・見映え向上

ゼロ・クーリングシステムは、プラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。

更に、当社では、3R＋αをテーマにして、環境配慮型技術の開発に積極的に取組むとともに、大量生産市場向けの大型機の開発にも着手するなど、事業領域の拡大を見据えた製品開発にも注力しました。

当期の研究開発費用は668百万円であり、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で788件であります。

なお、当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、記載しておりません。

第３【設備の状況】

当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することは困難であるため、記載しておりません。

１【設備投資等の概要】

設備投資は主として生産能力の拡大・生産の効率化・原価低減、及び省力化などを目的に実施しております。当連結会計年度における設備投資の総額は1,445百万円であり、主なものはインド第3工場及び千曲川工場に対する追加投資であります。

２【主要な設備の状況】

2019年9月30日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。

３．従業員数は、就業人員を記載しております。

（２）国内子会社

主要な設備として記載すべき事項はありません。

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

２．土地使用権の帳簿価額は、投資その他の資産の「その他」に1,474百万円（面積96千㎡）を含めて計上しております。

３．従業員数は、就業人員を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　前期の損失処理による減少

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式357,018株は「個人その他」に3,570単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は自己株式357千株を保有しております。

２．2019年10月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー（Templeton Investment Counsel, LLC）及びその共同保有者であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ（Franklin Templeton Investments Corp.）が2019年9月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　「当期間における取得自己株式」の欄には、2019年12月1日以降提出日までに取得したものは含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　「当期間」の「保有自己株式数」の欄には、2019年12月1日以降提出日までに取得したものは含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、配当政策を最重要経営課題の一つとして認識しております。また、配当金額は当社並びにグループ企業の経営環境や業績動向を考慮して、収益及び財務状況に応じて適正に決定されるべきものと考えておりますが、これと同時に安定的な配当の継続維持も念頭においております。

以上を踏まえ、当事業年度の利益配分につきましては、当期の業況並びに将来の事業展開や収益・財務状況などを総合的に勘案し、2019年11月12日開催の取締役会において、前期と同様、1株につき60円とすることに決議いたしました。

内部留保資金につきましては、生産体制の整備、新製品・新技術の開発など、今後の事業拡大や企業価値の向上に向けた活用を考えております。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回配当を行うことができますが、従来より通期の決算状況を踏まえ、期末配当のみを行う方針としております。また、当社は、2007年12月20日開催の第29期定時株主総会決議により、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定め、配当についての決定機関を取締役会としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、健全性、公平性、透明性を向上させ、企業を取り巻く各関係者にとっての企業価値を最大化すること、特に株主の立場に立って企業価値を最大化することが経営の責務であると考えており、それを担保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。そのためには経営執行の過程において、取締役会等の合議機能、あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、取締役10名（うち社外取締役3名）、監査役3名（うち社外監査役2名）を選任しております。

取締役及び部長職で構成される「グローバル事業推進会議」を設置し、取締役会で下された重要事項・経営課題に対する実施策の検討・審議と併せ、一定の経営重要事項を決定し、経営環境の変化に迅速に対応する機動的な経営体質の構築を目指しております。

また、当社では、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性を図るため、部門制を採用した組織運営を行っております。各部門の執行責任者の運営責任は、業務分掌規程に基づき明確にするとともに、業務執行に関する職務権限を委譲し、経営環境の変化に、機動的かつ迅速な実施策が講じられることを念頭においております。

取締役会の構成員

代表取締役社長 COO 宮坂純一が議長を務め、青木大一、荻原修一、青木高太、藤原英明、ケールスマーケルス ミキルス カーレル、廣松邦明、酒井正之、檜森啓二、緑川正博で構成されております。

なお、酒井正之、檜森啓二及び緑川正博は、社外取締役であります。

監査役会の構成員

常勤監査役 布施圭一が議長を務め、社外監査役である中島　茂及び中村　博で構成されております。

グローバル事業推進会議の構成員

代表取締役社長 COO 宮坂純一が議長を務め、青木大一、荻原修一、青木高太、藤原英明、ケールスマーケルス ミキルス カーレル、廣松邦明、各部門の部門長で構成されております。なお、必要に応じて、社外取締役も参加しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの社内体制は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社が現在の企業統治体制を採用しているのは、株主総会で選任された取締役が経営の重要事項の決定に関与することにより経営責任を明確にし、また、取締役による相互監視と、監査役による監査を通じて、経営の健全性を効果的・効率的に確保するためであります。

これに加え、当社では社外取締役3名を選任し、中立公平な立場から、取締役の業務執行を管理・監督し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。また、上記のとおり、法定の取締役会に加え、グローバル事業推進会議を設置することにより、取締役の職務執行が効率的かつ迅速に行われる体制を整備するとともに、各業務執行部門及び連結子会社の活動の一部を統制監督し、業務執行機能・監督機能の重層化を図っております。更に、相対的に規模の大きい連結子会社には、原則として取締役及び部長職を責任者に据えるなど、グループ経営の統制を図っております。このような体制により、実効的な企業統治が行われております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況、並びにリスク管理体制の整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、取締役会の決定内容の概要は、以下のとおりであります。

ａ．当社並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、各取締役が法令及び定款に適合した職務の執行を行い、社会的責任を果たし、企業倫理を遵守することを確認します。

・取締役会は、当社及び当社子会社の取締役・従業員の職務執行について、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細を定めます。

・取締役は、従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を徹底します。

・当社及び当社子会社の取締役は、当社及び当社子会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに当社の監査役に報告し、遅滞なく取締役会に報告します。

・監査役は当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、取締役会において意見を述べるとともに、改善策の策定を求めます。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の経営判断、執行に関する議事録、決裁その他重要な情報は、文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、適切に管理・保存します。また、取締役及び監査役又は必要な関係者が法に基づいてこれらの文書等を閲覧できる体制を整備します。

ｃ．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

・取締役会は、意思決定の迅速化のために、グローバル事業推進会議を必要に応じて開催し、経営課題の検討を行い取締役会の意思決定を補佐する体制を図ります。

・取締役会及びグローバル事業推進会議は、取締役及び従業員の職務執行が効率的に行われることを確保するため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」など、必要な組織運営に関わる規程を定めます。

・各部門を担当する取締役は、当該部門が実施すべき具体的な施策を定めるとともに、効率的な業務遂行体制の改善を図ります。

・当社子会社は、「関係会社管理規程」及び「関係会社稟議規程」に基づき当社に職務執行の状況を報告するとともに、一定の事項については、子会社が判断・決定することにより、意思決定の迅速化と効率的な業務執行を行う体制を整備します。

ｄ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個々のリスクについて未然に回避する体制、及び事故発生時にその損失を最小化するための管理体制を整えます。

・顧客の要求事項を的確に把握し、実現できるよう、製品及びサービスの品質保証体制確立のため取得しているＩＳＯ認証を活用し、それに対応した品質マネジメントシステムを構築、実施していきます。

ｅ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社に関する重要事項については、当社取締役会及びグローバル事業推進会議等において審議・決定します。

・子会社の法務・経理関係業務等については、当社の担当部門が支援、指導を行うとともに、「関係会社管理規程」、「関係会社稟議規程」等に基づき、子会社の業務を管理します。

・子会社に対しては、定期的に本社管轄部門責任者等が出向き、業務の適正を確保するとともに、監査役及び内部監査室による監査が実施されます。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役は、その職務を補助すべき従業員を置き、監査業務に必要な事項を命令することができます。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・前号の従業員の任命、人事異動、懲戒に関しては、監査役の事前の同意を得ます。

ｈ．当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるとき、取締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告します。

・取締役会は、監査役が、取締役、従業員、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見交換を行う体制を整備します。

ｉ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が、その職務の執行について生じる費用又は償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れる体制を整備します。

・取締役及び従業員は、監査役監査に対する理解を深め、監査役のヒアリング等の要請に協力し、監査役監査の実効性を確保します。

・取締役は、監査役の求めがあるときは、監査役が職務執行上、弁護士・公認会計士・税理士などの外部専門家との連携を図れる環境を整備します。

なお、損失の危険の管理に関する体制におきましては、必要に応じてリスク管理に関してグローバル事業推進会議などの重要な会議の議事に載せ、当社グループのリスクを認識し、組織的かつ適切な予防策を講じております。併せて、顧客の要求事項を満たす製品・サービスの品質保証体制確立を目的として導入いたしましたＩＳＯ品質マネジメントシステムは、全社に定着しておりますが、今後もこのシステムを遵守し、有効活用を図って参ります。

また、顧問弁護士と顧問契約を締結し、各個の業務執行につき必要な都度、アドバイスを受け、適法・適正な業務運営に努めております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

④　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当等について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会に付与することにより、機動的な資本政策を行えるようにすることを目的とするものであります。

⑧　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役酒井正之、取締役檜森啓二及び取締役緑川正博は、社外取締役であります。

２．監査役中島　茂及び監査役中村　博は、社外監査役であります。

３．取締役青木高太は、代表取締役会長 CEO 青木大一の長男であります。

４．2017年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

５．2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

６．2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

７．所有株式数には、日精エー・エス・ビー機械役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。

社外取締役酒井正之は、商事法務、知的財産権、英米法など幅広い分野において豊富な経験と高い見識を有する弁護士であり、その専門的な見地から法令遵守、コンプライアンスの推進など経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。なお、同氏と当社の間には、2009年11月まで、法律に関する顧問契約を締結しておりましたが、現在、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役檜森啓二は、製造業において長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験を活かして経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役緑川正博は、公認会計士としての高度な知識と豊富な経験を有しており、その専門的な見地から財務、会計、税務など経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役中島　茂は、企業リスク管理・内部統制・ガバナンスなど企業法務に精通する弁護士であり、主に会社法務、労務、特許等の法令、定款・社内規則等の遵守に関し、企業リスク管理を専門とする弁護士としての専門的見地から、監査をしていただくことを期待しております。なお、同氏と当社の間には、2000年11月まで、法律に関する顧問契約を締結しておりましたが、現在、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役中村　博は、金融機関において長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験を活かして経営全般にわたり監査をしていただくことを期待しております。また、同氏と当社の間には、当社との取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の主要な借入先・大株主である株式会社八十二銀行の取締役副頭取に就任しておりましたが、同行の取締役を退任してから約5年が経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏が独立性を有すると考えております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役の各氏が所有している当社株式数は、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、常勤監査役、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人から、監査結果などの報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、連携を強化して、監督・監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役3名（うち、社外監査役2名）から構成される監査役会では、法定監査とともに、経営監督機能の強化を図ることを念頭に置き、当社及び連結子会社の業務内容、及び内部統制状況を監査しております。監査役会では、会計監査人から定期的に監査の実施状況の報告を受け、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門と連携を図りながら、実効的な監査を行っております。

②　内部監査の状況

当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室（3名）では、監査役、会計監査人及び内部統制部門と連携を密にし、当社及び連結子会社の業務の執行状況、及び内部統制状況を監査しております。監査結果は、社長及び監査役に報告し、関係部門に対して周知徹底を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　岡田 吉泰、杉田 昌則

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　6名、公認会計士試験合格者　4名、その他　2名

ニ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の独立性、及び監査の実施状況等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の在外連結子会社11社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の在外連結子会社11社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して監査報酬を支払っております。

ハ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社役員の報酬等は、固定報酬、賞与、退職慰労金で構成されており、その額又はその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりであります。

固定報酬については、職位、職責、経験、直近の事業年度の連結業績、実績等を総合的に勘案して、決定しております。賞与については、直近の事業年度の連結業績、会社業績への貢献度、月額報酬、従業員賞与等を総合的に勘案して、決定しております。退職慰労金については、職位、職責、在任期間等を勘案して決定し、支給に当たっては、株主総会にて決議しております。

役員の報酬等の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で決定しております。取締役の報酬限度額（役員賞与を含む）につきましては、2017年12月19日開催の第39期定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役年額40百万円以内）として決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額に使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。監査役の報酬限度額（役員賞与を含む）につきましては、2018年12月18日開催の第40期定時株主総会において年額50百万円以内として決議いただいております。提出日現在、対象となる役員は、取締役10名（うち社外取締役3名）、監査役3名であります。

当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称及び権限の内容・裁量の範囲は次のとおりであります。取締役の報酬等については、事前に社外取締役などと協議し、客観的な立場から意見を聞いた上で、2018年12月18日開催の取締役会において十分な審議を行い、取締役会で一任を受けた代表取締役が決定しております。監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式の政策保有については、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与すると認められる場合に政策保有を行うことを基本としております。その上で四半期毎に関係部門において評価を行い、必要に応じて取締役会において当社の利益に資するかどうか等を勘案し、必要に応じて保有の合理性を検証しております。また、政策保有株式の議決権行使にあたっては、提案されている議案について、株主価値の毀損につながるものでないかを確認し、総合的に勘案した上で個々の保有状況に応じ、当社と政策保有先双方の継続的な企業価値を向上させるかを基準に都度判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、四半期毎に関係部門において評価を行い、必要に応じて取締役会において当社の利益に資するかどうか等を勘案し、保有の合理性を検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社14社は全て連結の範囲に含めており、主要な連結子会社名は、「第1　企業の概況」「4　関係会社の状況」「連結子会社」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はありません。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社14社の事業年度は、2社（決算日12月31日、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他）及び1社（決算日3月31日、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）を除き当社の事業年度と同一であります。

なお、連結財務諸表の作成に当たり、事業年度の異なる3社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

但し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　7～50年

機械装置及び運搬具　　7～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年9月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,546百万円及び「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」6百万円は、「投資その他の資産」の「その他」3,296百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」79百万円に含めて表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,200百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）6期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

※２　連結会計年度末日が金融機関の休日であることによる連結会計年度末日満期手形については、連結会計年
度末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得25,000株及び単元未満株式の買取り95株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備計画及び投融資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、金融機関からの借入によって調達しております。なお、デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引のウエイトが高い当社グループの輸出取引等から発生する外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化・維持を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。また、海外からの調達に伴う外貨建営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資及び投融資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後10年が最長であります。一部、変動金利での借入については、市場金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、必要に応じて通貨関連では外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を活用しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について与信管理規程及び売上債権管理規程に基づき、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高管理及び回収可能性について検討を行い、財務状況の悪化に伴う回収懸念の早期把握や軽減措置を講じております。また、連結子会社は、当社に準じた社内規定による管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、必要に応じて為替予約取引等を効果的に活用することにより、リスクの軽減を図っております。

投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っております。

借入金の殆どは、市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。

デリバティブ取引については、取締役会で基本方針が決定され、その執行及び管理については担当部門が社内規程に従って、グローバル事業推進会議で決定された運用範囲内で実行し、その取引状況を定期的にグローバル事業推進会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にあたっては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年9月30日）

（*1）　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　 ）で示しております。

当連結会計年度（2019年9月30日）

（*1）　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　 ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、及び債券等は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年9月30日）

当連結会計年度（2019年9月30日）

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年9月30日）

当連結会計年度（2019年9月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年9月30日）

当連結会計年度（2019年9月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

（注）　時価は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

（注）　時価は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度等を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおり、当社は最終顧客の地域別に当社製品の販売戦略を立案し、子会社と連携して事業活動を展開しております。

従って、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」の5区分を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

 （注）１．国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）国又は地域の区分方法………………顧客の所在地を基礎とし、地域的近接度によっております。

(2）各区分に属する主な国又は地域……米　州　　　：北米、中米、南米

欧　州　　　：西欧、北欧、東欧

南・西アジア：東南アジア、西アジア

東アジア　　：中国、韓国、台湾

２．当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、計画生産を行っております。このため、生産に関する資産を特定の報告セグメントへ区分することは困難であり、加えて、資産に関する情報は、経営資源の配分の決定及び業績評価の情報としては使用しておりません。

以上により、資産につきましては、各報告セグメントへ配分していないため、記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円)

２．地域ごとの情報

（１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円)

２．地域ごとの情報

（１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している連結子会社が含まれているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

当事業年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）