3176 三洋貿易 有価証券報告書－第73期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １． 売上高には、消費税等は含まれていません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社とその連結子会社10社、非連結子会社９社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社および関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

(注)１. 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．連結子会社のうちSanyo Corporation of America、三洋物産貿易（上海）有限公司、Sanyo Trading Asia Co., Ltd.、Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.およびSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、特定子会社に該当します。

３．資本金および資本準備金相当額の合計を記載しています。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の（　）内は、内数で間接所有の割合です。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2019年９月30日現在

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)です。

３. 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。

(2)  提出会社の状況

2019年９月30日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)です。

３. 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。

４. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は三洋貿易労働組合と称し、従業員119名をもって組織され、現在のところ労使関係は円滑で特記する事項はありません。

また、連結子会社においては労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念を「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な展開と従業員の幸福を共創する」と定め、また、この理念浸透の合言葉として、スローガン「最適解への挑戦」を掲げ、全社一丸となって事業展開を行っていきます。

この経営理念のもと、着実な成長を達成しながら、働き甲斐のある会社を目指すことを、経営方針としています。

事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでいます。

(2)　目標とする経営指標

収益面の強化を重視する観点から、営業利益、経常利益、各利益率を重要視しています。

また、経営効率と収益性の観点からROEを、グローバル展開を加速させるため海外拠点成長率を重要指標と捉えています。

なお、長期経営計画として策定した「VISION2023」において、以下のとおり定量目標を掲げています。

数値目標                                              (達成目標期；2023年９月期)

(3)　中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社を取り巻く環境については、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等の不透明要因があります。
　当社ではこれらのリスク要因は、新しい事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、永年培った強みを通じて外部環境の変化に、柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。
　当社では、昨年に再構築した経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年９月期達成を目標にした「VISION2023」を成長戦略として、以下の７項目を推進してまいります。

①　最適解への挑戦

経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築します。

②　企業基盤の強化

自由闊達な社風、柔軟な組織、法令遵守を堅持し，IT活用、ESG対応、財務基盤の強化を推進します。

③　人材への投資

社員教育や研修を充実させ、働き甲斐や安全・健康の促進、柔軟で多様な人材活用など、人への投資を強化します。

④　事業領域の深化

主要事業領域（ドメイン）に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。

⑤　新規ビジネスの開拓

2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。

⑥　グローバル展開の加速

米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10%の成長を目指します。

⑦　新規投資案件の推進

当社事業領域（ドメイン）に関連し、１)既存事業とのシナジー、２)将来の成長性、３)グローバル展開に寄与する投資案件に積極的に取り組みます。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。しかしながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①主要市場の経済動向について

当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めています。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②商品価格の変動について

当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じた販売価格の設定および適正在庫の管理に努めています。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③競合のリスクについて

当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外の様々な企業と競合しています。これら競合相手の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維持できずに、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④仕入先に係るリスクについて

当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な関係の維持・強化に努めています。しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤新規事業開拓に伴う投資について

当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。投資の決定に際しては、対象となる企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク回避を図っています。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥海外事業展開に伴うリスクについて

当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開しており、今後更に注力していく所存です。しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画通りの事業活動を行うことに支障をきたし、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦債権管理について

当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在40.0％（17,479百万円）と高い水準にあります。債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めています。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上していますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧為替変動の影響について

当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。外貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等において為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。

⑨株式相場の変動について

当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しています。その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩自然災害による影響について

当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、その一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動に支障をきたし、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪コンプライアンス等に関するリスクについて

当社グループは、日本および諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっています。これらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図っています。しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に排除することはできません。関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資の一部で弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しの動きが見られ、引き続き緩やかな回復が続いています。一方で、米中貿易摩擦や中国経済の動向、英国のＥＵ離脱、10月の消費税引き上げの影響など先行きの不透明感が増しています。

このような事業環境のもと、当社グループでは化成品・機械資材関連を中心とする得意分野での収益強化を図るほか、新たな長期計画「VISION2023」に沿って、有望分野への投資をより積極化すること、ライフサイエンス・再生可能エネルギー関連分野などの新規分野に注力すること、海外展開をより強化することによりグループを挙げて業績の向上に努めてまいりました。
　新規投資としては、既存ビジネスとのシナジーによる業容拡大を目指して、耐蝕ポンプの製造販売およびメンテナンスを手掛ける新東洋機械工業㈱を買収したことに加え、機能性飼料原料と飼料添加物輸入商社の㈱ワイピーテックを買収することを決定いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は83,230百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は5,871百万円（前連結会計年度比11.6％増）、経常利益は6,075百万円（前連結会計年度比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,018百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しています。従来コスモス商事㈱と㈱ケムインターを国内子会社セグメントとしていましたが、当セグメントを廃止し、コスモス商事㈱は機械資材セグメントに、㈱ケムインターは化成品セグメントにそれぞれ含めています。なお、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分にもとづいています。

（化成品）

ゴム関連商品は、主力の合成ゴムは堅調でしたが、仕入価格の上昇や米中貿易摩擦に伴うアジア景気の減速などにより、第2四半期以降、家電・情報機器向けの副資材および輸出が低調でした。化学品関連商品では、染料やアジア向け輸出関連などが好調に推移しましたが、中国の環境規制に起因して主力の塗料・インキ関連の高付加価値商材が低調でした。

この結果、化成品の売上高は31,092百万円（前連結会計年度比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,577百万円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。

（機械資材）

産業資材関連商品では、自動車内装用部品の販売が好調に推移しました。シート周辺部材では快適性志向の高まりを背景とした高機能性部品の採用車種増加により、前期に引き続き好調に推移しました。機械・環境関連商品は、粉体関連機器が堅調に推移し、木質バイオマス関連機器も5月に北海道で大型バイオマス熱電併給施設が本格稼働しました。科学機器関連商品は、主力の摩擦摩耗試験機およびバイオ関連機器が低調でした。資源開発関連商品は海洋開発や石油ガスのプロジェクトを牽引役として堅調に推移しました。

この結果、機械資材の売上高は32,993百万円（前連結会計年度比18.0％増）、セグメント利益（営業利益）は4,039百万円（前連結会計年度比29.2％増）となりました。

（海外現地法人）

Sanyo Corporation of Americaは、高機能性樹脂は堅調でしたが、フィルム関連商品は低調でした。三洋物産貿易（上海）有限公司は、自動車内装用部品の販売が好調に推移しました。Sanyo Trading Asia Co.,Ltd.（タイ)は、自動車内装用部品およびゴム関連商品が堅調に推移しました。Sanyo Trading (Viet Nam）Co., Ltd.は、期待していた建材関連商品が伸び悩み低調でした。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、自動車内装用部品の販売が堅調に推移しました。

この結果、海外現地法人の売上高は18,950百万円（前連結会計年度比3.4％減）、セグメント利益（営業利益）は880百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

流動資産は、売上債権が減少した一方で、現金及び預金や商品及び製品の積み増し等により、前連結会計年度末に比べ2,463百万円増加し、36,376百万円となりました。

固定資産は、非連結子会社への出資や建設仮勘定の増加の一方で、投資有価証券の評価替えや固定資産の減価償却・のれんの償却等により、前連結会計年度末に比べ339百万円減少し、7,355百万円となりました。

（負債）

流動負債は、金融機関からの借入金が大きく減少したことにより、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、13,228百万円となりました。

固定負債は、主に投資有価証券の評価替えに伴う繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、1,159百万円となりました。

（純資産）

その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によってその他の包括利益累計額が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。

この結果、前連結会計年度末に比べ2,587百万円増加し、29,343百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,548百万円（前連結会計年度末比2,080百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,088百万円の収入（前連結会計年度比3,504百万円の増加）となりました。たな卸資産の増加や法人税等の支払いによる支出の一方で、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,057百万円の支出（前連結会計年度比648百万円の減少）となりました。有形・無形固定資産の取得や関係会社株式の取得、非連結子会社への貸付等による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,957百万円の支出（前連結会計年度比660百万円の減少）となりました。これは主に親会社の配当金支払いと借入金の返済によるものです。

④生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注実績

受注実績と販売実績の差異が僅少の為、記載を省略しています。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１. 上記の金額には消費税等は含まれていません。

２. セグメント間の取引は相殺消去しています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

（売上高）

売上高は83,230百万円となり、前連結会計年度に比べ4,780百万円の増収となりました。自動車関連を中心に機械資材セグメントの売上高が大きく増加しました。

（営業利益）

利益率の高い機械資材セグメントの売上高が増加したことなどにより、売上総利益は14,883百万円と前連結会計年度に比べ1,472百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費は人件費の増加や新基幹システムの稼働開始に伴う減価償却費の増加等により9,011百万円と前連結会計年度に比べ864百万円増加しました。この結果、営業利益は5,871百万円となり、前連結会計年度に比べ608百万円の増益となりました。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は6,063百万円と前連結会計年度に比べ293百万円の増益となりました。当連結会計年度の特別損益は、商品輸送中の損害に対する受取補償金を特別利益に計上する一方、2019年9月に発生した台風15号によるたな卸資産の浸水被害額を特別損失に計上したことにより、12百万円の損失となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,018百万円と前連結会計年度に比べ383百万円の増益となりました。

b.財政状態の分析

財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりです。

c.経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　２.事業等のリスク」に記載のとおりです。

d.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金および投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。

また、売掛/手形/電子記録債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社および国内子会社間で導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

連結子会社の日本ルフト㈱において医療機器の研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費は8百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は126,353千円であり、主要なものはコンピュータ基幹システムの開発等によるものです。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

2019年９月30日現在

(注) ※１. 三洋機械工業㈱(連結子会社)に賃貸しています。

※２. テンアライド㈱に賃貸しています。

  ３. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具器具及び備品、のれん、ソフトウェア、水道施設利用権、リース資産の合計です。

  ４. 上記の金額には消費税等は含まれていません。

  ５. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

  ６. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。

(2)  国内子会社

2019年９月30日現在

(注) ※１. 土地及び建物を当社より賃借しています。

  ２. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定の　合計です。

  ３. 上記の金額には消費税等は含まれていません。

  ４. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

(3)  在外子会社

2019年９月30日現在

(注) １. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、ソフトウェアの合計です。

２. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)  重要な設備の新設等

　　　（注）１.三洋古江サイエンス㈱(非連結子会社)、新東洋機械工業㈱(非連結子会社)に賃貸する予定です。

　　　　　２.上記金額には消費税等は含まれていません。

(2)  重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づく新株予約権(ストック・オプション)の内容は次のとおりです。

第１回新株予約権(株式報酬型）

第２回新株予約権(株式報酬型）

第３回新株予約権(株式報酬型）

第４回新株予約権(株式報酬型）

第５回新株予約権(株式報酬型）

第６回新株予約権(株式報酬型）

　　　※当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。

    なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数  ×  分割または併合の比率

    また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使の条件

  ①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

  ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から１年間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

  ③上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

    ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）　当該承認日の翌日から15日間

  ④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

  ①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

      新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

  ②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

      再編成対象会社の普通株式とする。

  ③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

      組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。

  ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

  ⑤新株予約権を行使することができる期間

      上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。

  ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

      本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

      譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

  ⑧新株予約権の行使の条件

      本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ⑨新株予約権の取得の事由及び条件

      本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2012年11月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が429,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ91,269千円増加しています。

(5) 【所有者別状況】

2019年９月30日現在

(注) 自己株式188,314株は「個人その他」に1,883単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式188,314株があります。

 2. 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれています。

②  【自己株式等】

2019年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えています。長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針とし、継続的な企業価値の拡大に向けた一層の経営体質強化とこれによる安定的な収益力の増強により、１株当たりの配当増額を目指して取り組んでいきます。

また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針です。

当期の期末配当金につきましては、１株につき37円とさせていただきました。すでに、2019年６月11日に実施済みの中間配当金１株当たり37円とあわせまして、年間配当金は１株当たり74円となります。

なお、当社は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。また、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、「国際的な視野に立ち、高い情報力と技術力で新たな価値を創造し、社会に貢献する企業を目指す」ことを企業理念としています。この基本的考え方を実現するための行動指針として掲げた「法と規則の遵守」「情報開示による経営の透明性向上」「迅速な決断と実行」に努めることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

＜取締役会＞

取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役１名）および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）(提出日現在)で構成され、グループ経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を行っています。取締役会は月１回の定例取締役会に加え、緊急性のある事案発生時には臨時取締役会を随時開催しています。また、取締役の任期は監査等委員以外については１年、監査等委員については２年としています。

＜執行役員会＞

2003年より執行役員制度を導入しています。提出日現在９名（取締役４名含む）で構成され、月１回執行役員会を開催して情報の共有を行うとともに、各担当分野における日常業務執行の充実に取り組んでいます。また国内外子会社代表が陪席し子会社状況の報告を行っています。

＜監査等委員会＞

当社は取締役会の職務執行に対する監査・監督機能を一層強化するとともに監査・監督と業務執行を分離することによる意思決定の機動性・迅速性向上を目的として監査等委員会を設置しています。提出日現在、監査等委員会は取締役３名（常勤１名、社外取締役２名）から構成され、監査等委員でない取締役の職務執行状況に関する適法性や妥当性の観点から監査・監督を行います。監査等委員会は月１回の定例会議のほか、必要に応じ臨時の委員会を開催いたします。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、監査等委員でない取締役などに必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室、会計監査人などとも連携しながら経営に対する監査・監督を行います。

　各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、〇は構成員を示しております。）

・当該体制を採用する理由

豊富な見識と知識を有する社外取締役によって、客観的・中立的立場から取締役会での重要事項の決定や日常業務執行の監視が行われており、現時点では、現状のコーポレート・ガバナンス体制が最も合理的であると考えています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制およびリスク管理の状況

2015年５月に施行された「会社法」ならびに「法務省令」に則り、取締役会において「内部統制システムの基本方針」につき決議いたしました。
　子会社を含めた企業集団として、コンプライアンス体制ならびにリスク管理体制の構築に努めており、当社グループ全体のリスク管理体制の確立とコンプライアンスの徹底を図るため、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会を設立しています。
　当社では、今後も経営の透明性を高め、公正かつ効果的な経営を遂行するため、内部統制の強化に向けて社内体制の規程の見直しを行っています。

イ　当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保する為の体制

１．当社および当社子会社の役職員が経営理念にもとづき、法令・定款に準拠した行動をとるための規範として「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」を制定しています。この実効性を担保するため、社長がコンプライアンス担当取締役を定めるほか、「コンプライアンス規程」に則り「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守に対する全社的取り組みを横断的に統括する体制を構築し、定期的にその状況を取締役会に報告することとしています。
　子会社においては、「子会社管理規程」ならびに「決裁権限基準」等にもとづき本社取締役会・主管部門への定期的報告ならびに執行役員会への出席等を通じて定期的にその状況を報告できる体制を整備しています。 また、関係規程に定められた内容によっては本社取締役会にて決裁を行うこと等により法令等への適合性を確保しています。

２．内部監査室は、当社および当社子会社の業務活動が法令、社内規程、一般の取引慣行等に従って効率的に運営されているかについて監査を実施し、その結果を取締役会へ報告しています。

３．法令または社会規範に反する行為またはそのおそれのある行為を発見した場合の内部通報窓口として社内においては 「コンプライアンス委員会」を、外部においては第三者（弁護士）を設定し、運営しています。この場合の通報者には不利益な取扱いを受けないよう社内規程を制定し当該報告者を保護しています。

ロ  反社会的勢力に対する体制

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、「反社会的勢力対応規程第３条」において「反社会的勢力に利益を供与する事はもちろん、反社会的勢力と関わること自体いかなる形であっても絶対にあってはならない。当社役員、社員は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示さなければならない。」ことを規定しています。

２．反社会的勢力排除に向けた整備の状況

当社は、「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」、「反社会的勢力チェックマニュアル」その他の規程を整備し、反社会的勢力排除に向けた行動指針を当社グループ全体に示し、その徹底を図っています。

ハ　当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会資料・同議事録をはじめとする重要文書、電磁的記録は、「文書取扱規程」等社内規程の定めるところに従い保存・管理を行い、取締役が必要に応じ適宜これらを閲覧しうる体制としています。

ニ　当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

業務遂行から生ずる様々なリスクを可能な限り統一的尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全性を確保しつつ株主価値の極大化を追求するため、総合的なリスク管理を行っています。

具体的には当社では「リスク管理規程」に則り、リスクの種類に応じた責任部署を定め、リスクを網羅的・総合的に管理することにより管理体制を明確化しています。社長がリスク管理担当取締役を定めるほか、「リスク管理委員会」を設置し、当社が業務上の必要性に応じて保有する諸リスクおよび事業継続のため回避すべきリスクを総合的にモニタリングし、リスクの変化に迅速に対処するとともに、回避すべきリスクが現実となった場合の対応策等を含めた総合的リスク管理の状況を定期的に取締役会へ報告する体制としています。子会社においては、「リスク管理規程」により必要に応じ、子会社代表等からの聴取を通じて、損失に備える体制を整備しています。

ホ　当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループの経営目標を定めるとともに経営計画を策定し、計画と計画達成に向けた進捗状況を対比・検証する体制を構築しています。

取締役会の決定にもとづく職務の執行を効率的に行うため、各取締役および執行役員に委任された事項については、「組織規程」「職務権限規程」「決裁権限基準」等の社内規程にもとづきその職務を分担しています。

関連諸規程を都度見直すことにより、権限委譲体制を整備し意思決定ルールの明確化を図るとともに、併せて相互牽制システムの一層の拡充を図ることにより、取締役の職務の執行が組織的に適正かつ効率的に行われる体制としています。子会社においては、当社グループの経営目標に沿った経営計画を策定させたうえで、進捗状況を対比・検証しています。

ヘ　当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループとしての業務の適正を確保するため、グループ共通の経営理念の統一を図るほか、当社と当社子会社が連携と協力をもとに当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図るための基本事項を定めた「子会社管理規程」および「子会社管理に係わる決裁権限基準」を策定し、子会社ごとに、当社における担当責任者を定め、事業の統括的な管理を行うとともに子会社より適宜業務に関する報告を受ける体制としています。

ト  監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制

１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人については、当面これを置かない方針である旨監査等委員会より報告を受けています。

２．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の独立性に関する事項

前記１のとおりです。

３．監査等委員会への報告に関する体制

当社グループの取締役および使用人は法定の事項に加え、重要な会議における決議・報告事項をはじめ、監査等委員でない取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査等委員会に回付するとともに、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については適宜報告を行っています。また、当社子会社については、定期的に子会社経営者から報告を受けるとともに内部監査室ならびに子会社監査役等との連携を通じて子会社の管理状況を確認しています。

４．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループでは、内部通報制度を制定し、監査等委員会に報告した者が当該報告を理由として不利な取り扱いを受けないよう保護しています。

５．監査等委員の職務の執行について生ずる前払い等の費用にかかる方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行に関して、費用の前払い等の請求を行った場合、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用の前払い等を行っています。

６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会、執行役員会、重要な会議等へ出席するとともに、代表取締役、会計監査人および内部監査室等と適宜意見交換を行っています。

b.取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。

c.取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定めています。

d.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行う事を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

e.剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めています。

f.中間配当

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めています。

g.取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役である者を除く。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において限定する契約を締結しています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　8名　女性　1名（役員のうち女性の比率　11.1％）

(注) １. 取締役 宮嶋之雄、山田洋之助、長谷川麻子は、社外取締役です。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．監査等委員である取締役の任期は、2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しています。

　執行役員は以下のとおりです（取締役兼務者を除く）。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。　 ② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）です。

　社外取締役宮嶋之雄氏は、長年にわたる商社勤務での豊富な経験・知見と高い見識を活かし、中立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

　社外取締役山田洋之助氏は弁護士の資格を有しており、他社の監査役を兼任されていることから、法律面を含めた幅広い観点からの適切な助言・監督を行っていただけるものと期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

  社外取締役長谷川麻子氏は公認会計士として財務会計、税務に精通されており、その見識と経験を活かし、中立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

  なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しています。

③ 社外取締役または社外監査等委員による監査または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において、内部監査・コンプライアンスの状況・内部統制システムの運用状況・監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けています。

社外監査等委員は、四半期ごとに会計監査人より監査結果や検出事項につき説明を受けるほか、必要に応じて会合を開催し、情報交換や意見交換を行っています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は常勤取締役１名と社外取締役２名の３名で構成し、取締役会への出席、報告聴取、書類閲覧等を通じ、監査等委員でない取締役の業務執行を監視します。

　なお、社外取締役長谷川麻子氏は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査部門として内部監査室を設置しています。社長直轄の内部監査室（５名）を設置し、当社および子会社の業務執行に関する内部監査を定期的に実施しています。

③　会計監査の状況

　a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

　b.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　竹野  俊成

指定有限責任社員　業務執行社員　跡部  尚志

　c.監査業務に係る補助者の構成

 　　公認会計士９名    その他15名

　d.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査法人の専門性、独立性、規模や海外ネットワーク、監査報酬や監査実績、当社グループ業務への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選定しています。
　また、当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めています。監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

　e.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、監査体制・独立性及び監査業務に関する必要な資料を入手し、また、会計監査人から通知を受け、会計監査人の会計監査が品質管理の基準を満たしているかどうかの評価を行っています。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。

　a.監査公認会計士等に対する報酬

　b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　c.監査報酬の決定方針

当社は具体的な監査報酬の決定方針を定めてはいませんが、監査日数等を勘案し監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。

　d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画との実績の対比、当年度の監査計画、報酬見積の算出方法等を総合的に検証し、合理的かつ妥当と判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬につきましては、代表取締役が各取締役の業績・貢献度・同業他社水準等を勘案したうえで、株主総会の承認を受けた報酬総額の範囲内で配分案を策定します。この策定プロセスにつきましては、事前に独立社外取締役を含む監査等委員会に説明し、助言を頂いています。最終的には取締役会で代表取締役が一任を得て決定します。
　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の承認を受けた報酬総額の範囲にて監査等委員会の協議により決定します。
　取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2019年12月19日開催の第73回定時株主総会において年額250百万円（ストックオプション・使用人部分は除く。）と決議いただいています(同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は６名)。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年12月17日開催の第69回定時株主総会において年額40百万円と決議いただいています(同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名)。
　提出日現在において、これらの支給枠にもとづく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である者を除く。）６名、監査等委員である取締役３名です。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬の総額等が１億円以上である役員が存在しない為、個別の役員ごとの報酬は記載していません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であるとして、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、資材等の調達や提供など協働関係にある相手先などとの、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると考えられる場合にのみ、当該取引先の株式を保有する事ができるとしており、それに該当しない場合は売却する方針です。
　本方針に基づき、毎年取締役会において、株式評価額、信用格付け、取引状況、資本コスト等を勘案の上、中長期的な観点から保有の合理性を検証しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１　定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み記載が困難であるため記載していません。保有の合理性検証につきましては、前記②a.に記載の通りです。

２　当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有していませんが、同社の子会社が当社株式を保有しています。

３　藤倉コンポジット㈱は2019年４月１日付で藤倉ゴム工業㈱から社名変更をしています。

４　TOYO TIRE㈱は2019年１月１日付で東洋ゴム工業㈱から社名変更をしています。

　　みなし保有株式
　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、各種団体・監査法人等が主催する研修やセミナーに積極的に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年10月１日　至 2018年９月30日)

  当連結会計年度(自 2018年10月１日　至 2019年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は10社です。また、連結子会社名は「第１  企業の概況  ４関係会社の状況」に記載のとおりです。

　　Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含んでいます。　　　(2) 連結の範囲に含まれない子会社は、三洋東知(上海)橡胶有限公司、三洋古江サイエンス㈱、Sanyo Trading India Private Limited、三洋物産貿易(香港)有限公司、PT. Sanyo Trading Indonesia、Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.、Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.、アズロ㈱、新東洋機械工業㈱の９社で、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結範囲から除外しています。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社（三洋東知(上海)橡胶有限公司、三洋古江サイエンス㈱、Sanyo Trading India Private Limited、三洋物産貿易(香港)有限公司、PT. Sanyo Trading Indonesia、Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.、Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.、アズロ㈱、新東洋機械工業㈱）および関連会社（合同会社ふじおやまパワーエナジー）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち三洋物産貿易(上海)有限公司、日本フリーマン㈱およびSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.を除き決算日は連結決算日と一致しています。

  三洋物産貿易(上海)有限公司およびSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月末であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法を採用しています。日本フリーマン㈱の決算日は２月末であり、８月末において本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっています。

  ②デリバティブ

　時価法によっています。

  ③たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっていますが、在外子会社５社は個別法による低価法によっています。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっています。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しています。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて表示しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。　

(未適用の会計基準等)

  収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）

　(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(２) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定です。

　(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が154,794千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は42,584千円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負債」は112,212千円減少しています。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

２  偶発債務

下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。

（注）Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。　

※３  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

　４  輸出手形割引高

※５  圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。

※６　期末日満期手形等　

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３  災害による損失

　　　「2019年９月台風第15号」の影響によるたな卸資産の浸水被害等による損失額です。

なお、被害の損失については、損害保険を付保しています。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる自己株式の取得　　　128株

　新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　6,600株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる自己株式の取得　　　140株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

    主として器具備品等です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しています。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行っています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

  外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約および通貨オプションを利用して為替リスクをヘッジしています。但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ原則として先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しています。

  短期借入金および長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約金額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る信用リスクまたは市場リスク量を示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2018年９月30日）

※１. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しています。

※２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しています。

当連結会計年度（2019年９月30日）

※１. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しています。

※２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しています。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

　(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　(４) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

　(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　(３) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　これらの時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積もりキャッシュ・フローを割引くことにより算定しています。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めていません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

　　４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

３  減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について159,251千円（関係会社株式52,255千円、関係会社出資金106,996千円）の減損処理を行っています。
　当連結会計年度において、該当事項はありません。

  なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復見込みにつき合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う事としています。
　また、時価のない有価証券および出資金等については、当該有価証券等の発行会社における直近の財務諸表から算出した1株当たりの純資産を期末時価と見做し、この価格が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていない取引

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

(１) 通貨関連

(注)  時価の算定方法

為替予約取引  先物為替相場によっています。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

(１) 通貨関連

(注)  時価の算定方法

為替予約取引  先物為替相場によっています。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は退職一時金制度を設けています。また、当社は、退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しています。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３  確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,469千円、当連結会計年度42,638千円です。

(ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (１)ストック・オプションの内容

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(１)使用した評価法　　　ブラック・ショールズ式

(２)主な基礎数値及びその見積方法

（注）１.上場より半年経過後（2013年４月23日）以降の株価を用いて日次ヒストリカル・ボラティリティを算出し年換算しています。

 ２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

 ３.2018年９月期の配当実績によっています。

 ４.予想残存期間に対応する国債の利回りです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しています。

2018年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104,683千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。

2019年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,097千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりです。

（単位：千円）

(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２． 期中増減額のうち主な減少額は減価償却費です。

３． 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社および国内子会社、海外においてはアジア、米国等の各地域を海外現地法人が主に担当しています。

従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されていますが、海外現地法人におきましては、それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため、「化成品」、「機械資材」および「海外現地法人」の３つを報告セグメントとしています。

「化成品」は合成ゴムおよび各種化学品等を販売しています。「機械資材」は自動車内装部品、飼料用造粒機および関連機器、科学機器類等を販売しています。「海外現地法人」は合成ゴム、各種化学品、自動車内装部品等を販売しています。　

(報告セグメントの変更等に関する事項)

従来掲載していた「国内子会社」について、当連結会計年度より、相対的な金額的重要性の低下および事業別区分として明瞭化する目的で「化成品」および「機械資材」へ振り分けています。
  なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益（のれんの償却前）を基礎としています。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自   2017年10月１日  至  2018年９月30日）

（単位：千円）

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

２. 調整額は以下のとおりです。

(1) 外部顧客への売上高の調整額35,836千円は、管理会計との為替調整額です。

(2) セグメント利益の調整額△726,212千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△696,907千円、管理会計との為替調整額△12,562千円が含まれています。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

（単位：千円）

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

２. 調整額は以下のとおりです。

(1) 外部顧客への売上高の調整額71,692千円は、管理会計との為替調整額です。

(2) セグメント利益の調整額△690,365千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△814,161千円、管理会計との為替調整額7,224千円が含まれています。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。　３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。　 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) ２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

 取得による企業結合

当社は、2019年10月31日付で株式会社ワイピーテック（以下、「ワイピーテック」）の全株式を取得し、子会社化しました。　　

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称および事業の内容
　　　　被取得企業の名称　　株式会社ワイピーテック
　　　　事業の内容　　　　　機能性飼料原料ならびに飼料添加物の輸入販売
        事業の規模　　　　　総資産　　　1,089百万円
　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　2,796百万円
　　　　　　　　　　　　　　資本金　　　10百万円
　（２）企業結合を行った主な理由
　　　　ワイピーテックは、機能性飼料原料と飼料添加物の輸入販売を手掛ける専門商社です。技術営業力に優れ専
　　　門性の高いニッチで高付加価値な商材を得意とし、当社化学品事業部畜産事業との相乗効果が見込まれます。
　　　畜産分野は当社グループ長期経営計画「VISION2023」にて重要な注力分野の１つと位置付けており、今回の
　　　株式取得はその達成に向けた着実な布石として、企業価値向上に寄与するものと判断しました。
　（３）株式取得の相手会社の名称
　　　　ヨシモトポール株式会社　
　（４）企業結合日
　　　　2019年10月31日
　（５）企業結合の法的形式
　　　　現金を対価とする株式取得　　　
　（６）結合後企業の名称
　　　　変更ありません。
　（７）取得した議決権比率
　　　　100％
　（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　　当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容および金額
　  　アドバイザリー費用等　64百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
　　現時点では確定していません。
 
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内容
　　現時点では確定していません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３. 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)  【その他】

当連結会計年度における四半期情報等