| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月19日 |
| 【事業年度】 | 第18期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本ファルコム株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON FALCOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 季洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市曙町二丁目８番18号 |
| 【電話番号】 | 042(527)0555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中野 貴司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市曙町二丁目８番18号 |
| 【電話番号】 | 042(527)0555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中野 貴司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | |
| 決算年月 | 2015年９月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,575,032 | 1,464,182 | 2,056,383 | 2,357,991 | 2,454,128 |
| 経常利益 | (千円) | 689,862 | 584,378 | 968,446 | 1,294,648 | 1,472,367 |
| 当期純利益 | (千円) | 456,154 | 386,907 | 642,601 | 836,877 | 1,006,163 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 164,130 | 164,130 | 164,130 | 164,130 | 164,130 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,280,000 | 10,280,000 | 10,280,000 | 10,280,000 | 10,280,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,525,338 | 3,840,286 | 4,410,929 | 5,165,494 | 6,068,748 |
| 総資産額 | (千円) | 3,856,356 | 4,155,877 | 5,023,668 | 6,009,582 | 6,592,577 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 342.94 | 373.57 | 429.08 | 502.49 | 590.36 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 7 | 7 | 8 | 10 | 12 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 44.37 | 37.64 | 62.51 | 81.41 | 97.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 91.4 | 92.4 | 87.8 | 86.0 | 92.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 13.6 | 10.5 | 15.6 | 17.5 | 17.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 22.5 | 16.6 | 16.2 | 16.0 | 14.0 |
| 配当性向 | (％) | 15.8 | 18.6 | 12.8 | 12.3 | 12.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 806,934 | 831,552 | 113,055 | 792,728 | 1,131,427 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △117,585 | △324 | △6,862 | ― | △1,562 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,745 | △71,489 | △71,377 | △81,785 | △101,771 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,052,949 | 3,812,687 | 3,847,502 | 4,558,444 | 5,586,537 |
| 従業員数 | (人) | 49 | 46 | 54 | 57 | 60 |
| 株主総利回り | (％) | 66.7 | 42.5 | 68.6 | 88.5 | 94.0 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (108.4) | (103.9) | (134.3) | (148.9) | (133.5) |
| 最高株価 | (円) | 1,800 | 1,190 | 1,286 | 1,735 | 1,850 |
| 最低株価 | (円) | 906 | 540 | 590 | 790 | 817 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．2015年９月期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．従業員数については、就業人員であります。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2001年11月 | ゲームソフトの企画、制作、開発及び販売業務を分離することを目的として旧日本ファルコム株式会社(設立：1981年３月９日、本店所在地：東京都立川市、現株式会社ファルコム)から新設分割により設立(本店所在地：東京都立川市曙町一丁目14番13号、資本金：10,000千円) |
| 2001年12月 | ファルコムブランド製品の企画、制作及び販売(通信販売事業)及びデザイン等の企画並びに制作業務を承継することを目的として株式会社ファルコムドットコム(設立：1988年６月23日、本店所在地：東京都立川市)から吸収分割により業務を承継 |
| 2003年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
３ 【事業の内容】
当社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開しております。
各部門の位置づけは、以下のとおりであります。
(製品部門)
・主にロールプレイングゲーム(注)を中心としたゲームソフトの企画、制作、開発及び販売。
・海外ゲームソフト会社からライセンスを受けたゲームソフトの制作(日本語版制作等)及び販売。
・音楽ＣＤの企画、制作及び販売。
(ライセンス部門)
・日本国内の各種家庭用ゲーム機ソフトの開発及び販売のライセンス許諾。
・海外への当社ゲームソフトの現地語化及び現地に限定した販売ライセンスの許諾。
・当社のゲームソフト及びゲーム音楽を利用して、モバイル上でサービスを提供するライセンスの許諾。
・当社のゲームソフトをインターネット上でダウンロード販売するライセンスの許諾。
・書籍等についての製作及び販売のライセンス許諾。
［事業系統図］
(注) ロールプレイングゲーム ロールプレイングゲームとは、物語の主人公を操作して冒険や謎解きのストーリーを進めていくゲームであり、世界観、シナリオ、グラフィックス、音楽、操作性を創り出すものであります。当社はそれらを主に自社内で制作し、販売しております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 60 | 35 | 11.4 | 5,571 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数につきましては、当社が会社分割により設立された関係から、会社分割前の旧日本ファルコム株式会社(現株式会社ファルコム)からの勤続年数を引継いでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係はきわめて良好であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は個人の創造力を尊重し、その効果をチームワークによって最大限に高めることで、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行います。また、これらの魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて、世界中のお客様にお伝えすることに努め、継続して事業の裾野を広げていけるよう尽力してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は高い経営効率により、既に高水準の利益率を達成しておりますが、今後は更にコンテンツ及びサービスによる売上高の伸びにも重きを置き、新たな成長を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
創業以来、当社が培ってきたノウハウとブランドを基礎に、攻守のバランスが取れた経営基盤作りを推進します。「攻」の要としましては、家庭用ゲーム機やスマートフォンアプリ、ネットワークゲームを中心とする新規分野へのチャレンジと開発技術の革新を重視します。また、「守」の要としましては、スピード、品質の更なる向上、人材育成といったテーマに取り組んでまいります。着実に足元を固めるとともに、常に成長し続けられる企業体質の実現を目指します。
(4) 会社の対処すべき課題
① 人材育成
コンテンツメーカーとしての競争力をさらに高めるためにも人材の採用及び育成に注力します。業界の中でも老舗として培ってきた多くのノウハウ、技術、価値観を着実に伝えて、組織の中核を担える創造力豊かな人材の育成に取り組みます。
② スピード経営の実現
企画・開発・広報・販売といった一連の業務サイクルをより的確かつスピーディーに進めることで、社内の活性化を一層促すとともに、コンテンツ及びサービスを供給するペースをさらに向上してまいります。
③ ブランドの進化
当社の保有するゲームコンテンツ及びサービスを、パソコン、家庭用ゲーム機、スマートフォン、オンラインゲームといった各種プラットフォームへ幅広く展開してまいります。自社開発及びライセンス許諾を国内外で効果的に行うことで、ブランドの認知度を高めるとともに収益の最大化を図ります。
④ 広告・広報活動
当社のコンテンツ及びサービスを広く知ってもらうべく、費用対効果を見極めながら、広告宣伝及び広報活動を強化してまいります。これにより企業としての知名度をさらに高め、ライセンス許諾、他社との提携、人材獲得といった事業展開を有利に進めるべく邁進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討された上で行われる必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
(1) 自社によるもの
① 開発期間の長期化について
当社の場合、ゲームソフト制作の開発期間は半年から長いもので２、３年を要します。開発期間が長期にわたるため、計画段階における開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。また、昨今の技術革新により、製品に求められる機能が高度化した場合、開発期間が長期化する可能性もあります。技術情報の収集には努めておりますが、当社の努力にもかかわらず対応に遅れが生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 製品の販売推移の傾向について
当社の製品の販売推移については、ゲームソフトの販売開始時に売上の多くが集中するため、新製品を発売した四半期に製品部門の売上高が大きく計上される傾向にあります。
そのため、新製品の発売の時期により四半期ごとに業績が大幅に変動する可能性があります。
③ 知的財産について
当社では、新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権などの取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を取得できるとは限りません。当社の技術、ノウハウ又はタイトルなどが特許権又は商標権などとして保護されず他社に先んじられた場合には、当社製品の開発又は販売に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、現在において当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 人材の確保・育成について
当社は人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存のスタッフに加えて、特に開発の分野で十分な知識と技術を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っております。
当社は、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬について軽視せず、さらに、業績に応じた報酬プログラムを実践しております。また、人材紹介サービスなどの活用により、必要な人材の確保に努めていく方針であります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大に制約を与える可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社の業績その他に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 環境によるもの
① 法規制などについて
健全なコンテンツの開発及び販売を業容として掲げる当社は、「Ｒ18(映画倫理規程管理委員会の規程のひとつ。18歳未満の鑑賞が不適切であることを示す。)」などで規制される事業の展開や商製品の取扱いは現在行っておりません。しかしながら、将来的にコンピュータ又はデジタルコンテンツ関連業者を対象とした法規制が強化された場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
② ゲームソフトの違法コピーについて
ゲームソフトに関わる知的所有権を巡って発生している法律問題としては、無許諾の不正コピーに関わる問題があります。
違法コピーにつきましては、未だこれといった決め手が無いのが現状であるため、無許諾の不正コピーが氾濫することにより当社の販売機会が損なわれた場合には、当社の業績に悪影響が出る可能性があります。
③ 個人情報の取扱いについて
当社は売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。また、今後当社ホームページを通じた通信販売の増加も予想され、個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、アクセス権を制限する等個人情報が漏洩することの無いように、取扱いには留意しております。
しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社の信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のゲーム関連業界におきましては、家庭用ゲーム機「PlayStation４」の世界累計販売台数が史上最速で１億台を突破したほか、「Nintendo Switch」についても北米販売台数が1,500万台を突破するなど、引き続き普及拡大が続くなか、次世代機である「PlayStation５」や「Google Stadia」などの動向にも注目が集まっております。競争は厳しい一方で、優良なコンテンツの引き合いは総じて堅調に推移しました。
当社におきましては、引き続きユーザーの方々に喜んでいただけるゲームソフトづくりにこだわり、その制作に邁進してまいりました。
その結果、当事業年度は据置型ゲーム機PlayStation４向けゲームソフト「イース セルセタの樹海：改」、そして「イースⅨ-Monstrum NOX-（モンストルム・ノクス）」を発売しました。
また、スマートフォンアプリやブラウザゲームなど、引き続き多方面で当社のＩＰコンテンツを活用するとともに、引き続きダウンロード販売の強化を実施しました。その他、コミックなどのメディア展開や他社コンテンツとのコラボレーション企画、音楽ライブのほか、今年で「軌跡」シリーズ生誕15周年を迎えるにあたり各種イベントを開催するなど、様々な展開を推し進めました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して582百万円増加し、6,592百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して320百万円減少し、523百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して903百万円増加し、6,068百万円となりました。
ｂ．経営成績
当社の当事業年度の売上高は2,454百万円（前期比4.1％増）、営業利益は1,470百万円（同13.9％増）、経常利益は1,472百万円（同13.7％増）、当期純利益は1,006百万円（同20.2％増）となり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となりました。
部門別の概況は以下のとおりであります。
＜製品部門＞
当事業年度は、2018年12月に据置型ゲーム機PlayStation４向けゲームソフト「イースⅧ-Lacrimosa of DANA- クリスマスGiftパッケージ」を、2019年５月には「イース セルセタの樹海：改」を、「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-スーパープライス」を2019年６月に発売しました。
2019年９月には、1987年にその第１作が発売されて以来、アクションＲＰＧの金字塔として数多くのファンに愛され続けている代表作の１つ「イース」シリーズ最新作「イースⅨ-Monstrum NOX-（モンストルム・ノクス）」をPlayStation４向けに発売しました。
以上の結果、製品部門の当事業年度の売上高は、811百万円（前期比27.8％減）となりました。
＜ライセンス部門＞
当社ＩＰコンテンツの様々なプラットフォームへの展開、当社キャラクターを利用した商品へのライセンス許諾などを行うライセンス部門では、据置型ゲーム機PlayStation４向けゲームソフト「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ」繁体字中国語版及び韓国語版を2018年11月に、「英雄伝説 閃の軌跡Ⅰ：改-Thors Military Academy 1204-」と「英雄伝説 閃の軌跡Ⅱ：改-The Erebonian Civil War-」の２作品をセットにしたお買い得パッケージ商品「閃の軌跡エントリーパック」繁体字中国語版及び韓国語版を2019年１月に発売しました。
2019年３月にはPlayStation４向けゲームソフト「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ-THE END OF SAGA-」繁体字中国語版及び韓国語版や「英雄伝説 閃の軌跡Ⅰ：改-Thors Military Academy 1204-」英語版を、2019年６月には「英雄伝説 閃の軌跡Ⅱ：改-The Erebonian Civil War-」英語版を発売しました。
2019年７月には、中国地域においてスマートフォン向けストーリーＲＰＧ「英雄伝説 星の軌跡」が、2019年９月には新作ＭＭＯＲＰＧ「空の軌跡」が配信を開始しております。
また、Linekong Entertainment Technology Co., Ltd.（中国・北京市）と「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-（ラクリモサ・オブ・ダーナ）」スマートフォン用アプリの全世界配信契約を締結しているほか、新規ライセンス案件の契約締結も進んでおります。
さらに、旧タイトルのＰＣゲーム英語版ダウンロード販売やオンラインストーリーＲＰＧ「英雄伝説 暁の軌跡」、Nintendo Switch向けゲームソフト「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-」のほか、「ラングリッサーモバイル」などのゲームタイトルとのコラボレーション展開を進め、ユーザー層の拡大を図りました。
その他、累計販売本数430万本を突破している「軌跡」シリーズに関して、今年で生誕15周年を迎えるにあたり、期間限定ショップやコラボレーションカフェなどのイベントを開催しグッズ商品を販売するなど、様々な展開を進めました。
以上の結果、ライセンス部門の当事業年度の売上高は、1,642百万円（前期比33.1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して1,028百万円増加し、5,586百万円となりました。
営業活動の結果増加した資金は1,131百万円（前期は792百万円の収入）となりました。投資活動の結果減少した資金は１百万円（前期はありません）でした。財務活動の結果減少した資金は101百万円（前期は81百万円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社は研究開発事業を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、該当事項はありません。
ｂ．受注状況
当社は受注による生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当事業年度(自 2018年10月１日至 2019年９月30日) | 前期比増減率(％) |
|---|---|---|
| 製品部門(千円) | 811,511 | △27.8 |
| ライセンス部門(千円) | 1,642,617 | 33.1 |
| 合計(千円) | 2,454,128 | 4.1 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度(自 2017年10月１日至 2018年９月30日) | 当事業年度(自 2018年10月１日至 2019年９月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 683,489 | 29.0 | 830,925 | 33.9 |
| 株式会社コナミデジタルエンタテインメント | 991,587 | 42.1 | 718,682 | 29.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して96百万円増加し、2,454百万円となりました。製品売上高は、主に据置型ゲーム機PlayStation４向けゲームソフト「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ -THE END OF SAGA-」や「イースⅧ-Lacrimosa of DANA- クリスマスGiftパッケージ」、「イース セルセタの樹海：改」、「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-スーパープライス」、「イースⅨ-Monstrum NOX-」等を販売した結果、前事業年度と比較して312百万円減少し、811百万円となりました。ライセンス収入は、「イースⅧ－Lacrimosa of DANA－」、「英雄伝説 閃の軌跡Ⅰ：改-Thors Military Academy 1204-」、「英雄伝説 閃の軌跡Ⅱ：改-The Erebonian Civil War-」、「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ」、「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ -THE END OF SAGA-」等の海外版タイトルやダウンロード販売が好調の他、新規ライセンス案件の契約締結が進み、前事業年度と比較して408百万円増加し、1,642百万円となりました。
売上原価は、製品売上の減少に伴い前事業年度より130百万円減少し、220百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に販売促進費や運賃及び荷造費が減少したものの、研究開発費が64百万円増加したことから前事業年度より46百万円増加し、763百万円となりました。ライセンス収入増加の結果、営業利益は前事業年度と比較して179百万円増加し、1,470百万円となり、過去最高となりました。
経常利益は、前事業年度と比較して177百万円増加し1,472百万円、税引前当期純利益は前事業年度と比較して177百万円増加し1,472百万円となり、それぞれ過去最高を更新しました。
当期純利益は、前事業年度と比較して169百万円増加し1,006百万円となり、二期連続で過去最高を更新しました。
③ 財政状態の分析
当事業年度の資産につきましては、前事業年度末と比較して582百万円増加し、6,592百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加が1,028百万円、売掛金の減少が426百万円あったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して320百万円減少し、523百万円となりました。その主な要因は、買掛金の減少が121百万円、未払法人税等の減少が187百万円あったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して903百万円増加し、6,068百万円となりました。その要因は、剰余金の配当が102百万円あったことに対して、当期純利益が1,006百万円あったことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して1,028百万円増加し、5,586百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,131百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が620百万円、仕入債務の減少が121百万円あったものの、売上債権の減少が426百万円、税引前当期純利益を1,472百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は１百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は101百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出が101百万円あったためであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2015年９月期 | 2016年９月期 | 2017年９月期 | 2018年９月期 | 2019年９月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 91.4 | 92.4 | 87.8 | 86.0 | 92.1 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 265.8 | 154.6 | 206.9 | 222.4 | 213.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | ― | ― | ― | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | ― | ― | ― | ― | ― |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、上記いずれの期においても有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、ゲームソフトの開発費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 今後の見通し
次期におきましては、据置型ゲーム機PlayStation４向けゲームソフト「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ」英語版、携帯型ゲーム機PlayStationVita向けゲームソフト「英雄伝説 零の軌跡 Evolution」「英雄伝説 碧の軌跡 Evolution」繁体字中国語版及び韓国語版、据置型ゲーム機PlayStation４向けゲームソフト「イースⅨ-Monstrum NOX-（モンストルム・ノクス）」繁体字中国語版及び韓国語版のほか、「閃の軌跡：改」や「イース セルセタの樹海：改」等が販売好調な「：改」タイトルを据置型ゲーム機PlayStation４向けに複数発売いたします。
「イース」「軌跡」シリーズを中心に、日本、北米欧州、アジア地域へワールドワイドに展開するほか、既発売タイトルの拡販に取り組みます。
そして、「軌跡」シリーズ最新作を家庭用ゲーム機向けに発売する予定です。「軌跡」シリーズは、「日本ゲーム大賞 優秀賞」「日本ゲーム大賞 フューチャー部門」「ファミ通アワード」「プレイステーションアワード ユーザーズチョイス賞」など、多くの受賞歴があるタイトルで、シリーズ累計販売数が430万本を超える当社代表作の１つです。
また、引き続き当社ゲームタイトルの様々なプラットフォームやスマートフォンアプリへの展開、他社様のゲームタイトルやアプリとのコラボレーション企画など、保有するＩＰコンテンツを積極的に活用しながら、マルチプラットフォーム展開を進めます。近年成長が著しいダウンロード販売についても、ダウンロードコンテンツを含めさらに強化してまいります。
その他、「軌跡」「イース」シリーズを含めた、家庭用ゲーム機向けに新たなチャレンジとなる新規タイトルの制作も継続して進めており、今後も魅力的なゲームソフト、コンテンツを提供してまいります。
2020年９月期の業績見通しにつきましては、売上高2,100百万円（前期比14.4％減）、営業利益1,000百万円（前期比32.0％減）、経常利益1,000百万円（前期比32.1％減）、当期純利益680百万円（前期比32.4％減）を見込んでおります。
なお、当社の業績推移の特徴としましては、新製品の発売月に売上高が集中する傾向にあります。次期の売上見込みにつきましては、下半期の比率が高いことから、第２四半期の業績予想は、通期の業績予想に対して比重が低いものとなっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発の目的及び主な内容について
当社はコンテンツメーカーとして、ゲームソフトを通じてユーザーに夢と感動を与えるとともに、市場の真のニーズを把握し、ユーザーに満足していただける良質かつ高感度の製品を供給することを目的として研究開発活動を行っております。
現在の研究開発活動は、これまでのゲームソフトの開発に加え、ネットワークや通信を利用したゲームソフトのための技術革新や新規製品開発にも取り組んでおります。
(2) 研究開発の体制
技術革新に関する研究開発はクリエイティブユニットにおいて行われており、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントのPlayStation４やその他のプラットフォーム、次世代機等への対応、及びビジュアル機能の高度化に伴うデジタルグラフィックや３Ｄの最先端技術研究と自社製品への取り込みを行っております。また、ゲームソフトの制作を支援するツールの研究開発、さらには開発の合理化及びクオリティの向上を目的とする研究等を行い、それらの成果物を全社で共有することによって、制作の効率化、技術基盤の集約を可能としております。製品開発のプロジェクトは、当社クリエイティブユニットとデザインユニットの連携にて行われており、各々のプロジェクトについては、その進捗状況に応じた人員と経営資源の配置を行っております。
(3) 研究開発の成果
研究開発の成果といたしましては、据置型ゲーム機PlayStation４向けゲームソフト「イースセルセタの樹海：改」（2019年５月16日発売）及び「イースⅨ -Monstrum NOX-（モンストルム ノクス）」（2019年９月26日発売）を制作、発売しました。
(4) 研究開発費の総額
当事業年度における研究開発費の総額は、479,202千円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資について、特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社の事業所は１ヶ所のみであり、主要な設備は以下のとおりであります。
2019年９月30日現在
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | |||
| 建物附属設備(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | ソフトウエア(千円) | 合計(千円) | ||||
| 本社 | 東京都立川市 | 統括業務施設販売設備研究開発設備 | 652 | 2,788 | 170 | 3,611 | 60 |
(注) １．主な賃借設備は、以下のとおりであります。
本社事務所：年間賃借料 42,153千円
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,800,000 |
| 計 | 34,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年12月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,280,000 | 10,280,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,280,000 | 10,280,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013年４月(注) | 10,177,200 | 10,280,000 | ― | 164,130 | ― | 319,363 |
(注)株式分割(１：100)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 3 | 18 | 9 | 40 | 9 | 3,321 | 3,400 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 2,168 | 2,866 | 42,366 | 6,902 | 19 | 48,462 | 102,783 | 1,700 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 2.11 | 2.79 | 41.22 | 6.71 | 0.02 | 47.15 | 100.00 | ― |
（注）自己株式249株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本ファルコムホールディングス | 東京都立川市曙町２-８-18 | 4,160,000 | 40.46 |
| 加藤正幸 | 東京都日野市 | 1,150,000 | 11.18 |
| 加藤圭 | 東京都日野市 | 498,900 | 4.85 |
| 加藤翔 | 東京都日野市 | 495,000 | 4.81 |
| 五味大輔 | 長野県松本市 | 450,000 | 4.37 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１－９－７） | 209,000 | 2.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 180,700 | 1.75 |
| 石川三恵子 | 神奈川県相模原市南区 | 145,700 | 1.41 |
| 草野孝之 | 東京都八王子市 | 143,500 | 1.39 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 115,600 | 1.12 |
| 計 | ― | 7,548,400 | 73.42 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 102,781 | ― |
| 10,278,100 | |||
| 単元未満株式 | 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,280,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 102,781 | ― |
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本ファルコム株式会社 | 東京都立川市曙町２－８－18 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注）上記のほか、単元未満自己株式数49株を所有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 95 | 111 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（ ― ） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 249 | ― | 249 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要課題としてとらえております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、各期の経営成績を考慮の上、年１回の期末配当にて適切な剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、配当金総額123百万円、１株当たり６円（普通配当）に、記念配当６円（「軌跡シリーズ生誕15周年」及び「上場15周年」記念配当）を加えた12円の期末配当を、2019年12月18日の定時株主総会で決議いたしました。また、次期の配当につきましては、期末配当として１株当たり普通配当６円に加え、業績に応じて記念配当を実施する予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、従業員、取引先、顧客など、当社を取り巻くステークホルダーの利益を考慮しながら、企業価値向上のために、迅速な意思決定や業務執行による経営効率の追求と、経営の健全性、透明性を確保するためのコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社及び監査役会設置会社となっております。迅速な意思決定と業務執行を進めると同時に、経営の健全性、透明性を確保する観点から、当該体制を採用しております。
イ．取締役会
取締役会は、代表取締役社長の近藤季洋を議長とし、取締役の石川三恵子、取締役の草野孝之、取締役の中野貴司の計４名で構成されております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な意思決定を行える体制となっております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づいて重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、取締役会の意思決定、業務執行の状況を監視できる体制となっております。
ロ．監査役会、監査役
監査役会は、常勤監査役の村山富男を議長とし、常勤監査役の中原嘉伸、非常勤監査役の石原彰生の計３名で構成されており、村山富男と石原彰生は社外監査役であります。原則として二ヶ月に１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は取締役会等の重要会議への出席、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等により、取締役の職務執行の監視を含む監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人との連携により、経営に対する適切な監視と効率的な監査を実施しております。
ハ．会計監査人
会計監査人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、整備を進めております。
・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令、定款及び社内規程に準拠し、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と、会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または、電磁的媒体で記録し、取締役、監査役が適切かつ確実に閲覧可能な状態で保存、管理する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査担当者が部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を毎月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行う。また、取締役会規程等に基づく職務権限、意思決定に関する規則により、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する専任スタッフを配置するとともに、必要に応じて管理部門のスタッフが補助する。
・監査役を補助する使用人の独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するスタッフに関する人事異動、人事評価懲戒処分等については、監査役の承認を得なければならない。監査役の職務を補助するスタッフは、取締役及び上長の指揮命令を受けないものとする。
・取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。
取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役は必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。
・監査役への報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び従業員に対し、監査役への報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当該報告の協力を行った者についても同様とする。
・監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、関係部門において検討し、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は内部監査担当者と緊密な関係を保つとともに、必要に応じて調査を求め、適切かつ効果的な監査業務の遂行を図る。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、コーポレートユニットを主管部署としたリスク管理体制の整備を行っております。リスク管理規程を定め、リスクを把握し、リスクに対して適切な処置をとる管理体制の整備を行っております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヘ．自己株式取得の決定機関
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ト．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
チ．取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)がその職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任を法令が定める範囲で免除することが出来る旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||
| 代表取締役社長 | 近藤 季洋 | 1975年１月14日生 | 1998年４月 旧日本ファルコム株式会社入社 2001年11月 新設分割により当社に転籍 2005年９月 制作企画委員会部長就任 2006年12月 取締役制作企画委員会部長就任 2007年７月 代表取締役社長就任(現任) | 1998年４月 | 旧日本ファルコム株式会社入社 | 2001年11月 | 新設分割により当社に転籍 | 2005年９月 | 制作企画委員会部長就任 | 2006年12月 | 取締役制作企画委員会部長就任 | 2007年７月 | 代表取締役社長就任(現任) | (注)2 | 79,200 |
| 1998年４月 | 旧日本ファルコム株式会社入社 | ||||||||||||||
| 2001年11月 | 新設分割により当社に転籍 | ||||||||||||||
| 2005年９月 | 制作企画委員会部長就任 | ||||||||||||||
| 2006年12月 | 取締役制作企画委員会部長就任 | ||||||||||||||
| 2007年７月 | 代表取締役社長就任(現任) | ||||||||||||||
| 取締役デザインユニット部長 | 石川 三恵子 | 1964年１月23日生 | 1987年７月 旧日本ファルコム株式会社入社 2001年11月 新設分割により当社に転籍取締役デザインユニット部長就任(現任) | 1987年７月 | 旧日本ファルコム株式会社入社 | 2001年11月 | 新設分割により当社に転籍取締役デザインユニット部長就任(現任) | (注)2 | 145,700 | ||||||
| 1987年７月 | 旧日本ファルコム株式会社入社 | ||||||||||||||
| 2001年11月 | 新設分割により当社に転籍取締役デザインユニット部長就任(現任) | ||||||||||||||
| 取締役クリエイティブユニット本部長 | 草野 孝之 | 1969年１月27日生 | 1991年４月 旧日本ファルコム株式会社入社 2001年11月 新設分割により当社に転籍取締役クリエイティブユニット本部長就任(現任) | 1991年４月 | 旧日本ファルコム株式会社入社 | 2001年11月 | 新設分割により当社に転籍取締役クリエイティブユニット本部長就任(現任) | (注)2 | 143,500 | ||||||
| 1991年４月 | 旧日本ファルコム株式会社入社 | ||||||||||||||
| 2001年11月 | 新設分割により当社に転籍取締役クリエイティブユニット本部長就任(現任) | ||||||||||||||
| 取締役コーポレートユニット部長 | 中野 貴司 | 1975年９月９日生 | 1998年４月 旧日本ファルコム株式会社入社 2001年11月 新設分割により当社に転籍 2008年４月 コーポレートユニット部長就任 2012年12月 取締役コーポレートユニット部長就任（現任） | 1998年４月 | 旧日本ファルコム株式会社入社 | 2001年11月 | 新設分割により当社に転籍 | 2008年４月 | コーポレートユニット部長就任 | 2012年12月 | 取締役コーポレートユニット部長就任（現任） | (注)2 | 800 | ||
| 1998年４月 | 旧日本ファルコム株式会社入社 | ||||||||||||||
| 2001年11月 | 新設分割により当社に転籍 | ||||||||||||||
| 2008年４月 | コーポレートユニット部長就任 | ||||||||||||||
| 2012年12月 | 取締役コーポレートユニット部長就任（現任） | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 村山 富男 | 1941年12月14日生 | 1968年７月 日本ベルハウエル株式会社入社 1975年４月 東京税理士会登録 2001年11月 当社常勤監査役就任(現任) | 1968年７月 | 日本ベルハウエル株式会社入社 | 1975年４月 | 東京税理士会登録 | 2001年11月 | 当社常勤監査役就任(現任) | (注)1、3 | 75,000 | ||||
| 1968年７月 | 日本ベルハウエル株式会社入社 | ||||||||||||||
| 1975年４月 | 東京税理士会登録 | ||||||||||||||
| 2001年11月 | 当社常勤監査役就任(現任) | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 中原 嘉伸 | 1964年10月17日生 | 1987年５月 株式会社ボールドスタッフ入社 1989年４月 旧日本ファルコム株式会社入社 2001年11月 新設分割により当社に転籍 2002年４月 当社常勤監査役就任(現任) | 1987年５月 | 株式会社ボールドスタッフ入社 | 1989年４月 | 旧日本ファルコム株式会社入社 | 2001年11月 | 新設分割により当社に転籍 | 2002年４月 | 当社常勤監査役就任(現任) | (注)3 | 9,000 | ||
| 1987年５月 | 株式会社ボールドスタッフ入社 | ||||||||||||||
| 1989年４月 | 旧日本ファルコム株式会社入社 | ||||||||||||||
| 2001年11月 | 新設分割により当社に転籍 | ||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社常勤監査役就任(現任) | ||||||||||||||
| 監査役 | 石原 彰生 | 1952年３月11日生 | 1986年４月 有限会社呉ソフトウェア工房(現株式会社呉ソフトウェア工房）代表取締役就任（現任） 2013年12月 当社監査役就任(現任) | 1986年４月 | 有限会社呉ソフトウェア工房(現株式会社呉ソフトウェア工房）代表取締役就任（現任） | 2013年12月 | 当社監査役就任(現任) | (注)1、4 | ― | ||||||
| 1986年４月 | 有限会社呉ソフトウェア工房(現株式会社呉ソフトウェア工房）代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||
| 2013年12月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||||||||||
| 計 | 453,200 | ||||||||||||||
(注) １．監査役村山富男及び石原彰生は社外監査役であります。
２．2018年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ３．2016年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ４．2017年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は、事業に精通した社内出身者の取締役による効率的かつ迅速な意思決定を重視し、社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される役割は２名の社外監査役により十分に担われているものと考えておりますが、今後については、企業規模及び事業内容に合わせて社外取締役の選任を検討する予定としております。
村山富男氏につきましては、税理士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいことから、社外監査役として選任しております。村山富男氏は当社の株式を75,000株所有しておりますが、これらの関係以外に当社との間にその他利害関係はありません。
石原彰生氏につきましては、企業経営及び当業界における豊富な経験や識見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただきたいことから、社外監査役として選任しております。同氏が代表取締役を務める株式会社呉ソフトウェア工房と当社とは通常の会社間の取引はありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めを設けておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任の基本方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員による監督又は監査については、取締役会及び監査役会への出席や、内部監査担当者と連携した計画的な内部監査の実施、監査役監査や会計監査人とのミーティングを通じて、適宜必要な情報、意見交換を行うことで、連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会については、３名のうち２名が社外監査役であり、当社の経営を専門的知識や経験から監視できる人材を選任しております。各監査役は監査計画に基づき取締役の業務執行の適法性について監査しております。また、取締役会に出席し、経営の健全性、取締役の職務執行を監督しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、当社は人員規模の観点から、社長を監査責任者として、それぞれの部署間において各部署の部長３名による相互監査を監査役３名と連携し実施しております。なお、今後、組織・業務量等、会社の規模が拡大した際に内部監査部門を設置することを検討しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
三優監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 鳥居 陽
指定社員 業務執行社員 瀬尾 佳之
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者２名となっております。
ニ．監査法人の選定方針と理由
三優監査法人を選定した理由は、監査法人の品質管理体制や独立性のほか、当社及び当社事業への理解や監査報酬等を総合的に検討した結果、適正な監査業務を実施することができると判断したためであります。監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告することとしています。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人と定期的にコミュニケーションをとり、監査体制や監査計画、監査実施状況の他、必要に応じて情報交換を行い、監査結果の報告を受けることで、監査法人に対する評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 8 | ― | 8 | ― |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、会社業績、個別の担当業務や貢献度、経済情勢等を考慮し、金額を決定しております。2001年９月26日開催の臨時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。）、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。）と決議しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長の近藤季洋であり、取締役会において代表取締役社長が、会社業績、個別の担当業務や貢献度、外部機関の役員報酬調査データ等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定することについて承認を受けております。
監査役の報酬につきましては、監査役会での協議の上、株主総会で決議された範囲内で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 45 | 45 | ― | 4 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 6 | 6 | ― | 1 |
| 社外役員 | 3 | 3 | ― | 2 |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 116,578 | 1 | 116,578 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― | ― |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(千円) | 売却損益の合計額(千円) | 評価損益の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 2,321 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、ディスクロージャー支援会社などから情報の提供を受けております。
１ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年９月30日) | 当事業年度(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,558,444 | 5,586,537 | |||||||||
| 売掛金 | 1,154,166 | 728,053 | |||||||||
| 製品 | 2,276 | 2,926 | |||||||||
| 原材料 | 1,387 | 1,083 | |||||||||
| 前払費用 | 5,612 | 4,693 | |||||||||
| その他 | 1,396 | 11,684 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,723,284 | 6,334,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 16,281 | 16,281 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,465 | △15,628 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 815 | 652 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 33,625 | 34,717 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,576 | △31,929 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,049 | 2,788 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,865 | 3,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 346 | 170 | |||||||||
| 電話加入権 | 757 | 757 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,103 | 927 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 116,578 | 116,578 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 134,735 | 106,969 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,015 | 29,683 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 281,329 | 253,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 286,297 | 257,598 | |||||||||
| 資産合計 | 6,009,582 | 6,592,577 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 229,802 | 107,828 | |||||||||
| 未払金 | 85,514 | 79,692 | |||||||||
| 未払費用 | 17,049 | 20,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 406,054 | 218,569 | |||||||||
| 未払消費税等 | 67,228 | 54,235 | |||||||||
| 前受金 | 33 | 108 | |||||||||
| 預り金 | 12,154 | 12,403 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,250 | 30,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 844,087 | 523,829 | |||||||||
| 負債合計 | 844,087 | 523,829 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年９月30日) | 当事業年度(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 164,130 | 164,130 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 319,363 | 319,363 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 319,363 | 319,363 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 710,000 | 710,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,972,191 | 4,875,556 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,682,191 | 5,585,556 | |||||||||
| 自己株式 | △189 | △300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,165,494 | 6,068,748 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,165,494 | 6,068,748 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,009,582 | 6,592,577 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) | 当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 1,123,648 | 811,511 | |||||||||
| ロイヤリティー収入 | 1,234,342 | 1,642,617 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,357,991 | 2,454,128 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品売上原価 | ※1 347,263 | ※1 220,176 | |||||||||
| ロイヤリティー収入原価 | 3,000 | - | |||||||||
| 売上原価合計 | 350,263 | 220,176 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,007,727 | 2,233,951 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 21,710 | 9,435 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 58,697 | 58,763 | |||||||||
| 販売促進費 | 24,542 | 14,889 | |||||||||
| 役員報酬 | 53,434 | 55,484 | |||||||||
| 給料及び手当 | 26,443 | 27,642 | |||||||||
| 賞与 | 2,764 | 5,333 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,763 | 2,899 | |||||||||
| 法定福利費 | 13,415 | 14,095 | |||||||||
| 賃借料 | 12,349 | 11,833 | |||||||||
| 水道光熱費 | 1,011 | 1,071 | |||||||||
| 支払手数料 | 40,802 | 36,267 | |||||||||
| 消耗品費 | 1,827 | 3,024 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 1,583 | 1,571 | |||||||||
| 通信費 | 628 | 546 | |||||||||
| 減価償却費 | 957 | 537 | |||||||||
| 研究開発費 | ※2 414,476 | ※2 479,202 | |||||||||
| その他 | 39,687 | 41,019 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 717,095 | 763,618 | |||||||||
| 営業利益 | 1,290,632 | 1,470,333 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,738 | 2,321 | |||||||||
| 為替差益 | 1,268 | - | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 966 | 710 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,016 | 3,082 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 1,048 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 1,048 | |||||||||
| 経常利益 | 1,294,648 | 1,472,367 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,294,648 | 1,472,367 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 547,554 | 438,437 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △89,783 | 27,766 | |||||||||
| 法人税等合計 | 457,770 | 466,203 | |||||||||
| 当期純利益 | 836,877 | 1,006,163 | |||||||||
【製品売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2017年10月１日至 2018年９月30日) | 当事業年度(自 2018年10月１日至 2019年９月30日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 原材料費 | 310,793 | 89.7 | 204,409 | 92.6 | |
| Ⅱ 外注費 | 35,693 | 10.3 | 16,416 | 7.4 | |
| 小計 | 346,486 | 100.0 | 220,826 | 100.0 | |
| Ⅲ 製品期首たな卸高 | 3,053 | 2,276 | |||
| 合計 | 349,540 | 223,102 | |||
| Ⅳ 製品期末たな卸高 | 2,276 | 2,926 | |||
| 差引 製品売上原価 | 347,263 | 220,176 | |||
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 164,130 | 319,363 | 710,000 | 3,217,553 | △117 | 4,410,929 | 4,410,929 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △82,239 | △82,239 | △82,239 | ||||
| 当期純利益 | 836,877 | 836,877 | 836,877 | ||||
| 自己株式の取得 | △72 | △72 | △72 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 754,638 | △72 | 754,565 | 754,565 |
| 当期末残高 | 164,130 | 319,363 | 710,000 | 3,972,191 | △189 | 5,165,494 | 5,165,494 |
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 164,130 | 319,363 | 710,000 | 3,972,191 | △189 | 5,165,494 | 5,165,494 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △102,798 | △102,798 | △102,798 | ||||
| 当期純利益 | 1,006,163 | 1,006,163 | 1,006,163 | ||||
| 自己株式の取得 | △111 | △111 | △111 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 903,365 | △111 | 903,254 | 903,254 |
| 当期末残高 | 164,130 | 319,363 | 710,000 | 4,875,556 | △300 | 6,068,748 | 6,068,748 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) | 当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,294,648 | 1,472,367 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,605 | 2,162 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,250 | 3,750 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,780 | △2,372 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △192,164 | 426,188 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,701 | △345 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 702 | △9,036 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 84,746 | △121,973 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 27,031 | △6,249 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,031 | △12,993 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 8,652 | △1,517 | |||||||||
| 小計 | 1,236,426 | 1,749,978 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,780 | 2,372 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △445,478 | △620,923 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 792,728 | 1,131,427 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △1,562 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | - | △1,562 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △72 | △111 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △81,713 | △101,660 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △81,785 | △101,771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 710,942 | 1,028,093 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,847,502 | 4,558,444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,558,444 | ※ 5,586,537 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物附属設備 | 10～15年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ４～８年 |
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」124,034千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」134,735千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前事業年度(自 2017年10月１日至 2018年９月30日) | 当事業年度(自 2018年10月１日至 2019年９月30日) | |||
| 売上原価 | 3,358 | 千円 | 2,108 | 千円 |
※２．研究開発費の総額
| 前事業年度(自 2017年10月１日至 2018年９月30日) | 当事業年度(自 2018年10月１日至 2019年９月30日) | |||
| 販売費及び一般管理費 | 414,476 | 千円 | 479,202 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,280,000 | ― | ― | 10,280,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 102 | 52 | ― | 154 |
（注）自己株式の当事業年度増加株式数52株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 82,239 | 8 | 2017年９月30日 | 2017年12月21日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 102,798 | 10 | 利益剰余金 | 2018年９月30日 | 2018年12月20日 |
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,280,000 | ― | ― | 10,280,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 154 | 95 | ― | 249 |
（注）自己株式の当事業年度増加株式数95株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 102,798 | 10 | 2018年９月30日 | 2018年12月20日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 123,357 | 12 | 利益剰余金 | 2019年９月30日 | 2019年12月19日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 2017年10月１日至 2018年９月30日) | 当事業年度(自 2018年10月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,558,444千円 | 5,586,537千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,558,444千円 | 5,586,537千円 |
(リース取引関係)
当社はリース取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券に係るリスクに関しては、定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度末における営業債権のうち、91.5％（前事業年度末は 93.5％）が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年９月30日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| ①現金及び預金 | 4,558,444 | 4,558,444 | ― |
| ②売掛金 | 1,154,166 | 1,154,166 | ― |
| ③買掛金 | 229,802 | 229,802 | ― |
| ④未払金 | 85,514 | 85,514 | ― |
当事業年度(2019年９月30日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| ①現金及び預金 | 5,586,537 | 5,586,537 | ― |
| ②売掛金 | 728,053 | 728,053 | ― |
| ③買掛金 | 107,828 | 107,828 | ― |
| ④未払金 | 79,692 | 79,692 | ― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
① 現金及び預金、並びに② 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
③ 買掛金、及び④ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券と敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に加えておりません。
(単位：千円)
| 区分 | 2018年９月30日 | 2019年９月30日 |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 116,578 | 116,578 |
| 敷金及び保証金 | 30,015 | 29,683 |
| 合計 | 146,593 | 146,261 |
３．金銭債権の決算日後の償還予定表
前事業年度(2018年９月30日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,558,444 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,154,166 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,712,611 | ― | ― | ― |
当事業年度(2019年９月30日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,586,537 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 728,053 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,314,591 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社は退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年９月30日) | 当事業年度(2019年９月30日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 税務上の売上認識額 | 89,032 | 千円 | 69,306 | 千円 |
| 未払事業税損金不算入額 | 17,146 | 千円 | 10,759 | 千円 |
| 賞与引当金損金不算入額 | 8,037 | 千円 | 9,186 | 千円 |
| 棚卸資産評価損損金不算入額 | 1,492 | 千円 | 1,404 | 千円 |
| 減価償却超過額 | 12,684 | 千円 | 11,581 | 千円 |
| その他 | 6,341 | 千円 | 4,730 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 134,735 | 千円 | 106,969 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 134,735 | 千円 | 106,969 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2018年９月30日) | 当事業年度(2019年９月30日) | |||
| 法定実効税率 | 30.9 | ％ | ― | ％ |
| (調整） | ||||
| 同族会社の留保金額に係る税額 | 7.3 | ％ | ― | ％ |
| 試験研究費の税額控除 | △1.9 | ％ | ― | ％ |
| その他 | △0.9 | ％ | ― | ％ |
| 税効果適用後の法人税等の負担率 | 35.4 | ％ | ― | ％ |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はゲーム開発・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 製品部門 | ライセンス部門 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,123,648 | 1,234,342 | 2,357,991 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米・欧州 | 合計 |
| 2,033,602 | 144,422 | 179,966 | 2,357,991 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社コナミデジタルエンタテインメント | 991,587 | ゲーム開発・販売 |
| 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 683,489 | ゲーム開発・販売 |
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 製品部門 | ライセンス部門 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 811,511 | 1,642,617 | 2,454,128 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米・欧州 | 合計 |
| 1,856,004 | 198,628 | 399,495 | 2,454,128 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 830,925 | ゲーム開発・販売 |
| 株式会社コナミデジタルエンタテインメント | 718,682 | ゲーム開発・販売 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社呉ソフトウェア工房 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 10,000 | 製造業 | なし | 役員の兼任 | ゲームソフト開発業務の一部委託（注2） | 19,000 | 未払金 | 1,836 |
(注)１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．個別案件ごとに提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社呉ソフトウェア工房 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 10,000 | 製造業 | なし | 役員の兼任 | ゲームソフト開発業務の一部委託（注2） | 18,750 | 未払金 | 1,296 |
(注)１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．個別案件ごとに提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 2017年10月１日至 2018年９月30日) | 当事業年度(自 2018年10月１日至 2019年９月30日) | ||||
| １株当たり純資産額 502円49銭 | １株当たり純資産額 | 502円49銭 | １株当たり純資産額 590円36銭 | １株当たり純資産額 | 590円36銭 |
| １株当たり純資産額 | 502円49銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 590円36銭 | ||||
| １株当たり当期純利益 81円41銭 | １株当たり当期純利益 | 81円41銭 | １株当たり当期純利益 97円88銭 | １株当たり当期純利益 | 97円88銭 |
| １株当たり当期純利益 | 81円41銭 | ||||
| １株当たり当期純利益 | 97円88銭 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2017年10月１日至 2018年９月30日) | 当事業年度(自 2018年10月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(千円) | 836,877 | 1,006,163 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 836,877 | 1,006,163 |
| 期中平均株式数(株) | 10,279,890 | 10,279,783 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物附属設備 | 16,281 | ― | ― | 16,281 | 15,628 | 163 | 652 |
| 工具、器具及び備品 | 33,625 | 1,562 | 470 | 34,717 | 31,929 | 1,823 | 2,788 |
| 有形固定資産計 | 49,907 | 1,562 | 470 | 50,999 | 47,558 | 1,986 | 3,440 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 19,615 | ― | ― | 19,615 | 19,445 | 175 | 170 |
| 電話加入権 | 757 | ― | ― | 757 | ― | ― | 757 |
| 無形固定資産計 | 20,372 | ― | ― | 20,372 | 19,445 | 175 | 927 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 26,250 | 30,000 | 26,250 | ― | 30,000 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ．現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 272 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 5,586,265 |
| 合計 | 5,586,537 |
ｂ．売掛金
(イ) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社コナミデジタルエンタテインメント | 546,290 |
| 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 120,161 |
| ヤマトフィナンシャル株式会社 | 25,463 |
| 株式会社ゲームゲート | 11,491 |
| 株式会社日本一ソフトウェア | 8,640 |
| その他 | 16,006 |
| 合計 | 728,053 |
(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 1,154,166 | 2,077,098 | 2,503,212 | 728,053 | 77.5 | 165 |
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ｃ．製品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| ゲームソフト | 2,054 |
| 音楽ＣＤ | 193 |
| その他 | 678 |
| 合計 | 2,926 |
ｄ．原材料
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 資材等 | 1,083 |
| 合計 | 1,083 |
② 流動負債
ａ．買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 78,977 |
| 株式会社音研 | 27,206 |
| 日本コンテック株式会社 | 1,563 |
| 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ | 38 |
| 株式会社フィールドワイ | 33 |
| その他 | 9 |
| 合計 | 107,828 |
ｂ．未払法人税等
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 未払法人税 | 152,619 |
| 未払事業税 | 35,139 |
| 未払住民税 | 30,810 |
| 合計 | 218,569 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(千円) | 558,664 | 1,047,459 | 1,524,445 | 2,454,128 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 375,954 | 701,173 | 963,244 | 1,472,367 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 261,384 | 489,700 | 677,641 | 1,006,163 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 25.43 | 47.64 | 65.92 | 97.88 |
| (会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 25.43 | 22.21 | 18.28 | 31.96 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 決算期の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 ― 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行ないます。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行ないます。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。http://www.falcom.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第17期)(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2018年12月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第18期第１四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月８日関東財務局長に提出。
(第18期第２四半期)(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月13日関東財務局長に提出。
(第18期第３四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月18日
日本ファルコム株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥 居 陽 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬 尾 佳 之 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ファルコム株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ファルコム株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ファルコム株式会社の2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ファルコム株式会社が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。