6965 浜松ホトニクス 有価証券報告書－第72期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

【表紙】

（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数については、就業人員数を記載しております。

３　潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2015年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数については、就業人員数を記載しております。

３　潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2015年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

５　2015年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第68期の1株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額30円と株式分割後の期末配当額19円を合算した49円となっております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　2015年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第68期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社20社及び関連会社4社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）電子管事業

　　光電子増倍管、イメージ機器及び光源

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。

（２）光半導体事業

　　　光半導体素子

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。

（３）画像計測機器事業

　画像処理・計測装置

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。

（４）その他事業

　半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　ホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーは特定子会社に該当いたします。

２　上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で、内数であります。

４　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５　ハママツ・コーポレーション及びハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

ハママツ・コーポレーションの主要な損益情報等は次のとおりであります。

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーの主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は、浜松ホトニクス労働組合と称し1961年9月10日に結成され、2019年9月30日現在組合員数は3,000名であります。所属上部団体として産業別労働組合JAMに属しており、労使関係は極めて良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、光センサ、光源及び画像技術等の基礎技術において、世界に通じるトップレベルの製品を造ることで光子工学（ホトニクス）の応用技術の開発とその応用技術を用いた新しい光産業の創成を目指しております。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、そのほとんどの部分は学術的に未知未踏であるが故に、新規産業創成のための基礎技術を生み出す宝庫でもあります。このように無限の可能性のある光をキーテクノロジーとして、当社グループが長年にわたり培ってきた知識を基に新たな光技術を開発し、これを基礎として日本発の新産業を興すことで、産業・社会の発展に貢献することを基本理念としております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、光についての新しい知識を創造し、光技術を発展させ、光産業を隆盛にし、以って全世界人類を真の健康にするため、バイオ、医療、情報、通信、エネルギー、物質、宇宙・天文、農業等の分野において、引続き基礎研究・応用研究を推進してまいります。21世紀は企業にとって、真の新しい知識は利益の源泉であるとの認識のもと、日本発の新たな光産業の創成により、大量生産を視野に入れた技術開発、市場開発を積極的に行うことで収益を拡大させるとともに、投下資本に対する収益性の向上に努めることで、企業価値の増大を達成してまいります。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。

　一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行っております。

（４）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、中国をはじめとした海外経済の減速を受けて製造業を中心に輸出や生産に弱さがみられたほか、設備投資の先送りが進むなど、景気の先行きは厳しい状況にあると認識しております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米中間の貿易摩擦の長期化などが企業の設備投資意欲に影響を与え、加えて、中国経済が減速傾向となる中で世界的な景気減速のリスクが高まるなど、景気の先行きは大変厳しい状況にあると認識しております。

　このような中、当社グループが追求する光技術の需要は、医用、産業、分析分野など様々な領域で拡大しており、当社が供給する製品は、顧客の最終製品の性能を高めるために重要な要素技術（Ｋｅｙ Ｅｎａｂｌｉｎｇ

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）となっております。しかしながら、海外を中心とした競合メーカーの存在や一部には低価格化競争などもあり、当社製品に関する世界規模の競争は厳しさを増しております。

　当社グループといたしましては、このような事業環境の変化や世界規模の競争に打ち勝つため、グローバルなお客様のニーズに迅速かつ確実に応えるための体制を強化してまいります。また、事業を牽引する光センサなどのコア技術をさらに高めるとともに、新たな光の応用分野の開拓を進めてまいります。そして、中長期的には、特徴ある光技術を保有した国内外のベンチャーを含む他社との共創も視野に入れ、新たな光技術へのニーズ発掘を目指した人材育成などによる事業領域の拡大にも取り組んでまいります。足元は厳しい事業環境ではありますが、今後も光技術の需要は拡大し続けるものと認識しており、将来の成長の柱となる設備投資や人材への投資を強化することは当社グループの企業価値向上には不可欠であると考えております。

　当社グループといたしましては、創業当時のベンチャー精神を忘れることなく、競争力ある高付加価値製品を市場投入することで業容を拡大し、持続的かつ安定的な高収益体制を構築することで、株主の皆様の期待に応え、産業・社会の発展に貢献してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外の事態が生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済動向の変化について

　世界経済及び日本経済は、米国、欧州、中国など世界各国の経済情勢の好不況の波、戦争やテロといった国際政治などの要因に大きく影響を受けます。このような経営環境の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）電子管事業及び光半導体事業について

　当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用、産業用、分析器用、輸送機用メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しており、当社グループの中核をなす事業であります。当社グループは、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めておりますが、競合他社との価格及び開発競争の激化などにより、電子管事業及び光半導体事業の収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（３）新技術、新製品の開発について

　当社グループでは、光子工学について未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上高に占める研究開発費の割合は、比較的高い水準にあります。しかしながら、人類の光についての知識並びに技術は、まだ非常に小さく、他から学べるような問題ではなく、当社グループが解決していかなければならない課題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、または、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替変動について

　当社グループの主力製品であります光電子増倍管は、金額ベースで世界シェア9割強を握っており、また、光半導体素子でも、海外向けを中心として、医療機器向けに売上げを伸ばしております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は2017年9月期70.6％、2018年9月期71.0％、2019年9月期71.5％と高くなっております。このような状況の中で当社は、輸出の大部分を円建てで行っておりますが、海外販売子会社において為替リスクを負っております。海外子会社は顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建て等を取り決めておりますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（５）地震等自然災害について

　当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県内に集中しており、予想される東海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設及び情報システムの機能マヒにより、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担が発生する可能性があります。既に自然災害に備えたリスクファイナンスの手当は行っておりますが、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げは減少いたしましたものの、海外売上げが増加いたしました結果、売上高は145,912百万円と前期に比べ1,574百万円（1.1％）の増加となりました。一方、利益面につきましては、営業利益は25,403百万円と前期に比べ1,860百万円（6.8％）減少、経常利益は26,277百万円と前期に比べ1,810百万円（6.4％）減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても19,918百万円と前期に比べ1,303百万円（6.1％）減少となり、遺憾ながら増収減益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　［電子管事業］

　光電子増倍管は、血液や生細胞などを分析する検体検査装置向けの売上げが増加したほか、油田探査装置向けの売上げが引続き好調に推移するなど、売上げは増加いたしました。

　イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源の売上げが増加したほか、ステルスダイシングエンジンの売上げも増加するなど、売上げは増加いたしました。

　以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は58,005百万円（前期比3.2％増）、営業利益は20,501百万円（前期比4.1％増）となりました。

　［光半導体事業］

　光半導体素子は、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが減少するなど、売上げは減少いたしました。

　この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は64,867百万円（前期比2.6％減）、営業利益は18,554百万円（前期比13.0％減）となりました。

　［画像計測機器事業］

　画像処理・計測装置は、デジタルカメラ及びＸ線ラインセンサカメラの売上げが増加いたしました。

　この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は18,315百万円（前期比6.8％増）、営業利益は3,685百万円（前期比2.8％増）となりました。

　［その他事業］

　その他事業の売上高は4,724百万円(前期比6.4％増)、営業損失は197百万円(前期は営業利益69百万円)となりました。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

　［流動資産］

　流動資産の主な変動は、受取手形及び売掛金が532百万円減少したものの、現金及び預金が3,955百万円、有価証券が3,646百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ9,712百万円増加しております。

　［固定資産］

　固定資産の主な変動は、投資有価証券が1,034百万円減少したものの、有形固定資産が建設仮勘定の増加などにより5,720百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ5,067百万円増加しております。

　［流動負債］

　流動負債の主な変動は、1年内返済予定の長期借入金が3,016百万円減少したものの、設備関係電子記録債務（流動負債その他）が2,672百万円、支払手形及び買掛金が1,783百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,351百万円増加しております。

　［固定負債］

　固定負債の主な変動は、長期借入金が2,837百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ3,766百万円増加しております。

　［純資産］

　純資産は、為替換算調整勘定が3,136百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が13,715百万円増加したことから、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,661百万円増加しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,697百万円増加し、68,521百万円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。

　［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べ7,295百万円多い30,875百万円の資金を得ております。これは主として、税金等調整前当期純利益が1,356百万円減少したものの、仕入債務が4,940百万円増加及び法人税等の支払額が1,625百万円減少したことなどにより、収入増となっております。

　［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べ7,206百万円多い16,086百万円の資金を支出しております。これは主として、非キャッシュである3ヶ月超の定期預金への預入が8,186百万円増加したことなどにより、支出増となっております。

　［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べ9,642百万円少ない6,681百万円の資金を支出しております。これは主として、自己株式の取得による支出が10,103百万円減少したことなどにより、支出減となっております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ　受注実績

　当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の計上、偶発債務の開示に関連して、見積りや仮定を使用する必要があります。これらの見積りや仮定は、その時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意下さい。

②当連結会計年度の経営成績等

当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、3年の経営計画を策定し、公表しております。（ローリング方式）また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指しております。

当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げは減少いたしましたものの、海外売上げが増加いたしました結果、売上高は145,912百万円と前期に比べ1,574百万円（1.1％）の増加となりました。売上高は前期と比較して増加したものの、2018年11月に公表した3年の経営計画の1年目の目標額には到達することはできませんでした。これは、米中貿易摩擦並びに当該貿易摩擦を端緒とした中国の景気減速により、当社を牽引する光半導体事業の売上高が減少したことなどが影響しております。一方、利益面につきましては、営業利益は25,403百万円と前期に比べ1,860百万円（6.8％）減少、経常利益は26,277百万円と前期に比べ1,810百万円（6.4％）減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても19,918百万円と前期に比べ1,303百万円（6.1％）減少となり、遺憾ながら増収減益となりました。利益面についても売上高同様、2018年11月に公表した3年の利益計画の1年目の目標額には到達することはできませんでした。これは売上高目標が未達であったことにより、設備投資による減価償却費などの固定的コストの相対的な負担割合が高まったことによるものであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度（1円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋／円高△）は、米ドルで200百万円、ユーロで100百万円、中国元で600百万円と試算しております。なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影響額は、△1,105百万円であり、利益を減少させております。

なお、セグメント別の業績の概要につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ａ　売上高

　光電子増倍管は、高エネルギー物理学実験等の学術向けの売上げが、海外における大型プロジェクトへの納入終了などもあり、減少いたしました。しかしながら、医用分野におきまして、血液や生細胞などを分析する検体検査装置向けがその高感度、低ノイズ、高速応答特性を評価されて売上げが増加いたしました。また、油田開発投資の回復を受け、高温や衝撃、振動などへの耐性に優れた油田探査装置向けの売上げが引続き好調に推移いたしました結果、光電子増倍管の売上げは増加いたしました。

　イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、中国の景気減速、設備投資抑制の影響を受けたものの、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源の売上げが、バッテリー検査等を中心に増加いたしました。また、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げも増加いたしました。さらに、重水素ランプ等の環境分析用光源の売上げも海外において好調に推移いたしました結果、イメージ機器及び光源の売上げは増加いたしました

　以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は58,005百万円（前期比3.2％増）となりました。

　光半導体素子は、医用分野におきまして、主力のシリコンフォトダイオードなどの売上げが好調に推移したほか、フラットパネルセンサも歯科用を中心に売上げを伸ばしました。しかしながら、世界的な設備投資抑制の影響を大きく受け、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが減少いたしました。また、同様の理由により産業用ロボット等の制御などＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野におけるフォトダイオード及びＬＥＤの売上げが国内外において減少いたしました結果、光半導体素子の売上げは全体として減少いたしました。

　この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は64,867百万円（前期比2.6％減）となりました。

　画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が、半導体市場における設備投資抑制の影響を受け、アジア地域を中心に売上げが減少いたしました。しかしながら、デジタルカメラが、生命科学やバイオ分野に加え産業分野における需要が増加し、売上げを伸ばしました。また、Ｘ線ラインセンサカメラの売上げもリチウムイオン電池等の検査用が増加いたしました結果、画像処理・計測装置の売上げは増加いたしました。

　この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は18,315百万円（前期比6.8％増）となりました。

　その他事業の売上高は4,724百万円(前期比6.4％増)となりました。

ｂ　為替変動の影響

売上高に係る為替変動の影響額は、主として海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する為替レートの差により発生しております。当連結会計年度における対米ドルの期中平均レートは前期に比べ36銭の円高となり90百万円減収と試算しております。対ユーロの期中平均レートは前期に比べ7円21銭の円高となり630百万円減収と試算しております。また、対中国元の期中平均レートは前期に比べ69銭の円高となり563百万円減収と試算しております。

ｃ　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期比1,530百万円（2.2％）増加し71,916百万円となり、売上総利益は前期比43百万円（0.1％）増加し73,996百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、電子管事業が前期比1.1％上昇したものの、光半導体事業が前期比1.9％、画像計測機器事業が前期比1.3％低下したことから、前期比0.5％低下し50.7％となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比1,904百万円（4.1％）増加し48,592百万円となりました。これは人件費が前期比659百万円（3.8％）増加したこと及び減価償却費が前期比125百万円（5.4％）増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前期比240百万円（1.9％）増加し、売上高に対する比率は9.0％となりました。

ｄ　営業利益

営業利益は、前期比1,860百万円（6.8％）減少し25,403百万円となりました。電子管事業は、光電子増倍管をはじめとして、売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前期比1,694百万円増加したことにより、営業利益は前期比804百万円（4.1％）増加し20,501百万円となりました。光半導体事業は、イメージセンサ等の売上げが減少したことなどに伴い、売上総利益が前期比2,101百万円減少したことにより、営業利益は前期比2,766百万円（13.0％）減少し18,554百万円となりました。画像計測機器事業は、デジタルカメラ等の売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前期比350百万円増加したことにより、営業利益は前期比101百万円（2.8％）増加し3,685百万円となりました。その他事業は、売上高は増加したものの、営業損失は197百万円（前期は営業利益69百万円）となりました。

ｅ　営業外損益

営業外損益は、前期比49百万円増加し、874百万円となりました。これは前期の為替差益64百万円が当連結会計年度は為替差損179百万円に転じたものの、持分法による投資利益が105百万円増加したことによるものであります。なお、受取利息の増加などにより金融収支は60百万円の収入増となりました。

ｆ　特別損益

特別損失は、前期比888百万円減少し217百万円となりました。これは、固定資産圧縮損が150百万円減少したことに加え、前期は厚生年金基金解散損失引当金繰入額が534百万円、災害による損失が194百万円それぞれ発生していたことによるものであります。なお、固定資産圧縮損につきましては、これに対応する補助金収入（特別利益）も164百万円減少しております。

ｇ　親会社株主に帰属する当期純利益

以上のことから、税金等調整前当期純利益は前期比1,356百万円（4.9％）減少し26,220百万円となりました。また、法人税等の負担率が、前期の22.80％と比較して、当連結会計年度は23.77％と0.97％上昇しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,303百万円（6.1％）減少し19,918百万円となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料等の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、生産能力の増強・効率化などの設備投資、光の本質に関する基礎研究並びにお客様のニーズに対応する新製品開発のための研究開発に対する投資などであります。その他、光技術の応用や光に関するコア技術の強化等を目的とする投資、さらに企業もしくは事業の買収資金等も投資資金として位置付けております。

運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉とした資金を充当することを基本としておりますが、光産業創成のための産業開発用投資資金及び企業もしくは事業の買収資金等につきましては、借入金もしくは資本市場からの調達を行う可能性があります。

資金の流動性に関しましては、月次連結売上高の5ヶ月以上を維持するよう努めております。また、コミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。2019年9月末現在の現預金残高は78,414百万円と月次連結売上高の6.4ヶ月相当の流動性を確保しております。

資金の調達方法は、運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金による調達を基本とし、工場、製造設備及び研究開発用設備等の設備投資については主に内部留保からの調達といたします。光産業創成のための産業開発用投資及び企業もしくは事業の買収関連等費用については、資本市場からの調達と金融機関からの長期借入金の最適な組み合わせを基本として検討してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研究所、筑波研究所及び各事業部において行っております。

光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こうした中、当社の中央研究所及び筑波研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、13,071百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、電子管事業3,145百万円、光半導体事業3,033百万円、画像計測機器事業637百万円、その他事業894百万円及び各事業区分に配賦できない基礎的研究5,361百万円であります。

当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。

＜電子管事業＞

爆発物検出装置に使用可能なＭＣＰアッセンブリ

　マイクロチャンネルプレート（ＭＣＰ）は、真空中において、イオンやＸ線等によって生じた電子を増倍し検出する素子で、質量分析（注１）等の各種分析装置に幅広く使用されております。近年、空港等で使用される爆発物検出装置の精度向上のため、質量分析技術を用いた小型検出装置が開発されておりますが、真空ポンプの小型化に伴う、装置内部の真空度の低下により発生するノイズが問題となっておりました。当社では、検出器の構造を見直し、独自の電圧供給方式を採用することで、低真空状態でもノイズが発生せず安定的に動作するＭＣＰアッセンブリを開発いたしました。今後、世界各地の空港等におけるセキュリティの強化に貢献してまいります。

＜光半導体事業＞

世界初、環境負荷が少なく波長14.3μmまで検出可能な受光素子を量産化

　大気や食品、薬剤等の分析には中赤外光を利用した分析機器が一般的に使われておりますが、それらに使用されている既存の受光素子にはＲｏＨＳ指令（注２）の制限物質が含まれております。当社は環境に配慮し、制限物質を含まない受光素子を開発してまいりましたが、11μmより長い波長の中赤外光向けについては、量産可能な製造技術の確立が課題となっておりました。この度当社は、長年培ってきた半導体製造技術により、制限物質を含まない化合物の薄膜を基板上に交互に積層する技術を確立し、14.3μmまでの中赤外光を検出可能な受光素子の量産化に世界で初めて成功いたしました。本製品により、環境に悪影響を及ぼす制限物質を含む既存の受光素子からの置き換え等が期待できます。今後は、さらなる長波長化や高感度化とともに、本製品を組み込んだモジュール製品の開発を進めてまいります。

＜画像計測機器事業＞

科学計測用ＣＭＯＳカメラ「ＯＲＣＡ－Ｆｕｓｉｏｎ」

　生命科学や産業分野における微弱光領域での観察には、科学計測用ＣＭＯＳカメラが広く用いられておりますが、画質の向上が求められておりました。この度、販売を開始いたしました「ＯＲＣＡ－Ｆｕｓｉｏｎ」は、極めて低ノイズな特性をもつセンサを搭載することで、微弱光領域における高速で高画質な画像取得を実現し、広視野・高解像度であるため広範囲での詳細な観察も可能としております。さらに、従来品と比べ紫外・近赤外領域でも高い感度をもつため、生命科学分野のみならず、半導体内部や太陽電池パネルの検査など、産業分野における用途拡大も期待できます。

＜各事業区分に配賦できない基礎的研究＞

光材料の分野におきましては、表面に光波長以下のナノ微細構造を配列することで、物質固有である光の屈折率を任意に制御したレンズ（メタレンズ）の開発を進めております。メタレンズは、理論上、通常のレンズの百分の一程度の薄さでありながら高倍率化が可能とされておりますが、ナノ微細構造の配列が技術上の課題となっておりました。このような中、当社は、独自の加工技術により、石英ガラス上に微細なシリコン柱を配列したメタレンズの作製に成功いたしました。今後は、本技術の実用化及び当社製品への応用を目指してまいります。

高出力レーザーの分野におきましては、小型ながら1ジュール（注３）と高出力で、300ヘルツ（注４）の高繰り返しでのパルスレーザー照射が可能なパワーレーザー装置を開発いたしました（注５）。当社は、独自の結晶成長・加工技術により、励起用半導体レーザーの構造を改良することで、その光出力を世界最高クラスの300ワットまで高めるとともに、設計の最適化により光増幅器の性能を従来の3倍とすることで、高出力を達成いたしました。また、部品点数を抑えることで安定した出力と装置の小型化、低コスト化を実現いたしました。本開発品により、金属表面に付着した細かな汚れを除去するレーザークリーニングや金型を使用せずに金属材料等を加工するレーザーフォーミングなど、パルスレーザーの新たな産業応用が期待できます。

医療の分野におきまして、ＰＥＴ装置におけるより短時間での高精細な画像取得を目指し、チェレンコフ輻射体（注６）と呼ばれる特殊な結晶体を用いたＰＥＴ装置向け検出器の研究を進めております。当期におきましては、長年培ってまいりました光学設計技術を応用し、受光素子の窓材と輻射体を一体化させることで、従来の開発品に比べて約5倍の感度を実現いたしました。本成果により、将来的に、ＰＥＴ検査におけるリアルタイムでの高精細な画像取得や被ばく量低減による患者の身体的な負担軽減に加え、放射線の高感度検出を必要とする他分野への応用が期待できます。

（注）１　試料の原子・分子をイオン化し質量の測定を行うことで、試料に含まれる物質の性質や構造、量などの情報が得られる分析手法です。

　　　２　特定の有害物質を制限物質とし、制限物質を指定の濃度以上に含む電気電子機器のＥＵ市場での販売を禁止するものです。

　　　３　ジュールとはエネルギーの単位で、1ジュールは0.24カロリーの熱量に相当します。

　　　４　ヘルツとは周波数の単位で、300ヘルツは1秒間に300回のレーザーを照射することを意味しております。

　　　５　本開発品の一部は、内閣府革新的研究開発プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）「ユビキタス・パワーレーザーによる安全・安心・長寿社会の実現」の一環として開発したものです。

　　　６　チェレンコフ輻射体とは、放射線が通過する際にチェレンコフ光のみを発光する特性をもつ物質の総称です。シンチレータの代わりにＰＥＴ装置向け検出器に用いることで、より短時間で高精細な画像取得が期待できます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、生産能力の拡大と開発力強化などを目的とした投資を中心に、17,412百万円の設備投資（有形固定資産受入ベース）を実施しております。これらの所要資金は、主として自己資金により充当しております。

　主なセグメントごとの設備投資の内容は次のとおりであります。

（１）電子管事業

　主に当社において、光電子増倍管の生産能力拡大及び開発力強化を目的とした建物改修のための投資を行いました。また、光電子増倍管、イメージ機器及び光源の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、電子管事業としては5,384百万円の設備投資となりました。

（２）光半導体事業

　主に当社において、光半導体素子の生産能力拡大を目的とした建物新築のための投資を行いました。また、光半導体素子の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、光半導体事業としては8,322百万円の設備投資となりました。

（３）画像計測機器事業

　主に当社において、画像処理・計測装置の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、画像計測機器事業としては474百万円の設備投資となりました。

（４）全社

　主に当社において、化合物半導体素子の研究開発用設備への投資を中心に、全社としては2,799百万円の設備投資となりました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地の面積欄の（　）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。

３　上記のほか、関係会社及び外注先などへの貸与設備があり、関係会社のうち、主な貸与先は高丘電子㈱及び㈱光素であります。

（２）国内子会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地の面積欄の（　）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。

（３）在外子会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　ホトニクス・マネージメント・コーポは、ハママツ・コーポレーションに対し、事務所用建物を賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

有形固定資産の設備計画

　（注）上記設備計画に伴う今後の所要資金24,600百万円につきましては、主として自己資金により充当する予定であります。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　2019年9月30日現在の自己株式は9,945,363株であり、このうち9,945,300株（99,453単元）は「個人その他」の欄に、63株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ表示してあります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者6社から、2018年6月6日付（報告義務発生日2018年5月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2018年5月31日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

２　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者4社から、2019年9月24日付（報告義務発生日2019年9月13日）の大量保有報告書（変更報告書、特例対象株券等）が提出され、2019年9月13日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元策といたしましては、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため当社は、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより1株当たり利益の継続的な増加に努め、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目処に、配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本方針としております。

　一方で、光のリーディングカンパニーとして高い技術力による競争力を維持するため、長期的な企業価値の拡大に向けた研究開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠であると考えております。そして、そのための研究開発投資や設備投資に備えた一定水準を自己資金で確保しておくことが重要であると認識しております。加えて、地震等の自然災害に備えた自己資金等も勘案して、当社は内部留保を高水準に維持しておりますが、これらの資金は将来の競争力の高い製品の開発のための事業投資により、さらなる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。

　当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株当たり20円実施いたしました。これにより、当期の年間配当金は40円（うち中間配当金20円）となっております。

　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの企業価値向上に資すべき良き企業文化は今後も維持しつつ、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、会社の意思決定の透明性・健全性を確保し、迅速・適切な意思決定により持続的な成長と中長期的な企業価値を実現する。

　また、当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。

　我が国が世界で生き残るには、人類にとって未知未踏の領域を追求することで新しい知識を得て、新しい産業を生み出すことが重要である。新しく産業を創造するためには、人類にとって未知未踏の分野は無限にあることを認識しなければならない。

　そして、社員一人ひとりが自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、何が真に正しいのかを全身全霊で求める姿勢が必要である。

　更に、新しい産業を興すために社外関係者（ステークホルダー）へその重要性を十分説明して正しく理解していただく必要がある。

　企業は従業員の行動に基づき行われるものである。一人ひとりが責任・職務・認識を持って、日々の仕事を通じて研鑽し、新しい知識の吸収、情報の正しい伝達により未知未踏の領域を追求するとともに、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守することは勿論のこと、社会の一員として真に正しい行動をする企業風土を醸成しなければならない。また、暴力団、暴力団関係企業、総会屋など暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求し、または社会秩序や社会の安全に脅威を与える集団又は個人等とは一切の関係を拒絶し、毅然とした態度で対応することが必要である。当社は、一人ひとりの社員がこのような明確で高い意識を持つことにより、健全で信頼される企業として成長・発展しなければならない。

　当社は、こうした一人ひとりの社員の高い倫理観の維持と光技術を通して新しい産業を創成することにより、社会、人類に貢献することを目指す。

　②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営監督機能の充実を図るとともに、内部監査体制を充実させることで、必要にして適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

ロ．会社の機関の基本的説明

ａ　取締役及び取締役会

当社は取締役会（提出日現在13名で構成、うち社外取締役2名を含む）を経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の監視・監督を行う機関として位置付けております。取締役会は、毎月1回の定例開催と、機動的な臨時開催を行うことで、迅速な意思決定、透明性の確保を図ることとし、十分な協議により適正、的確な意思決定を行い、業務執行の状況を監督しております。

　取締役会の構成員は以下の通りであります。

ｂ　監査役、監査役会及び内部監査体制

当社は監査役制度を採用しており、監査役会（当事業年度6回開催）は、提出日現在監査役4名のうち2名を社外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い、毎月開催される取締役会及び社内の重要な会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、経営執行部門から業務執行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（当事業年度16回開催）を持つことで、情報交換を実施しております。

監査役会の構成員は以下の通りであります。

内部監査につきましては、各部門、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規定に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査部門(1名)を設置しております。内部監査部門は社長が承認した年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び常務会並びに関係部門に報告を行っております。

ハ．会社の機関の内容

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　取締役会は、上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を当社グループ一人ひとりに徹底させることで、透明性の高いコーポレート・ガバナンス及び内部統制を構築するよう努めるとともに、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ａ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）会社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方を明確にして全社員に周知を図る。

（ｂ）取締役会のほか、代表取締役を長とし取締役、監査役及び部長クラス以上の役職者が出席する「常務会」を定例的に開催し、随時課題の報告、検討をすることによりガバナンスの強化を図る。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ａ）取締役会、常務会、その他重要な各会議の議事録を作成して保管する。

（ｂ）情報は、ＩＴ化を進め、閲覧が容易な状態で保管する。

ｃ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

情報セキュリティ、品質、環境、災害、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれ責任部署を定め、規定、ガイドラインの作成、研修・教育等を実施する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）取締役会規則の下、定時取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。また、理事職制度の制定により、取締役会出席権限（議決権はなし）を付与することで、取締役会の活性化、意志伝達の迅速化を図る。

（ｂ）常務会規定の下、取締役及び監査役に加えて、部長クラス以上の役職者が出席する常務会を定例的に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項を多面的に検討し、直接関係者に説明、指示することで、業務執行の迅速化、効率化を図るとともに、役員及び幹部社員における情報の共有化を図る。さらに、その他諸会議を通じて、その他の社員に対する情報の伝達等を行う。

（ｃ）組織規定、業務分掌規定、職務権限規定を整備し、責任と権限を明確にする。

（ｄ）予算執行状況及び業績動向を把握するために、予算委員会の設置により、進捗状況とその対応について検討する。

（ｅ）従業員の安全衛生、コンプライアンス意識等の向上を図るため、入社時、管理職登用時を始めとして、随時教育を行う。

（ｆ）内部情報の開示については、正確かつ適時に対応する体制を整える。

（ｇ）個人情報の管理については、個人情報管理指針の下に各種ガイドラインを定めて対応する。

（ｈ）反社会的勢力排除の基本方針を明確にして、社内に周知徹底する。

（ｉ）内部統制監査規定の下、財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

ｅ　当社グループ（当社及び連結子会社をいう）における業務の適正を確保するための体制

（ａ）国内外の連結対象子会社については、原則として各社の自主性を尊重しつつ、統括する責任部署を定める。そして、連結対象子会社の規模や業態をふまえて、以下のような対応をする。

・国内連結対象子会社においては、当社取締役又は幹部社員を子会社の取締役として派遣することで、当社の方針に沿った業務執行を行うと共に、業務執行の監督をする。また、監査役には当社の取締役又は幹部社員を派遣することで、リスクの回避に努める。

・海外連結対象子会社においては、上記に加えて、経営に関する意思統一のために海外連結対象子会社の責任者を集めて報告・協議を定期的に行う。また、必要に応じて担当者を出向させ、もしくは現地に赴いて情報を入手する。

（ｂ）国内外の連結対象子会社は、当社に対して定期的に業績等の報告をするものとし、当社グループ間における協調を促進するために、必要に応じて連絡会議等を開催して意思の疎通を図るものとする。

（ｃ）国内外の連結対象子会社におけるリスクについては、当社の責任部署を窓口として、規模や業態に応じてリスク情報の共有、各種規定等の周知・作成、研修・教育等を実施することで対応する。

（ｄ）連結利益計画は、当社と連結対象子会社との間で情報の共有を図りつつ、これを策定する。

（ｅ）当社グループにおけるコンプライアンスの向上に向けて、ＣＳＲ基本方針、企業行動規範について、連結対象子会社への周知を図る。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が監査を補助すべき人員を求めた場合、当社従業員の中から人数、具備すべき能力等について監査役会の要望を尊重して任命する。

ｇ　前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該従業員は、監査役会専任として監査役会の定めた基準に従って行動し、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。また、業務の執行に係る役職、他部署の使用人を兼務しない。

ｈ　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員（連結対象子会社の取締役、監査役及び使用人等を含む）は当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行う。

また、法令もしくは定款に違反する行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに監査役又は監査役会に対して報告を行うものとする。

i　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いはしない。

ｊ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が会計監査人、内部統制監査部門、内部監査部門、子会社取締役及び監査役、監査補助員等からの適切な報告体制と連携、情報共有を踏まえ、業務監査・会計監査等のために実効的な監査活動を行うことを保証する。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、定款に基づき、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

へ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」並びに「ＣＳＲ基本方針」を制定し、当社の行動規範を全従業員に周知するとともに、弁護士等の社外専門家と連携し、コンプライアンスの徹底に努めております。コンプライアンス体制の強化のため、公益通報制度を構築しております。さらに、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定して、「当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」を含め当社ウェブサイトで開示しております。

　また、取締役は、その担当業務ごとに規定等について取締役会で決議し、整備を進めることでグループ会社全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。

ト．株主総会決議事項を取締役で決議することができる事項

ａ　中間配当の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｂ　自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

チ．取締役の定数

　当社は取締役を20名以内とする旨を定款で定めております。

リ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨についても定款で定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

　（注）１　取締役　小館香椎子及び取締役　鯉渕健は、社外取締役であります。

２　監査役　槇祐治及び監査役　佐野三郎は、社外監査役であります。

②社外役員の状況

　当社には社外取締役が2名、社外監査役が2名おります。社外取締役には、取締役会において業務執行より独立した立場から意思決定や監督を行うにあたり、その専門知識を当社の経営に活かすことを期待しております。また、社外監査役には、独立的な立場から意見を求めることで、より適正な監査の実現を図ることを期待しております。

　社外取締役　小館香椎子氏は、日本女子大学の名誉教授であり、当社と同大学との間で特別な利害関係等はありません。

　社外取締役　鯉渕健氏は、トヨタ自動車株式会社の先進技術開発カンパニー先進安全領域領域長であり、同社は当社株式の5.4％を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外監査役　槇祐治氏は、トヨタ自動車株式会社の嘱託であり、同社は当社株式の5.4％を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外監査役　佐野三郎氏は、株式会社東京三菱銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の常務執行役員及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの代表取締役専務取締役を歴任しており、当社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金があります。ただし、同氏は同社の代表取締役を2010年5月に、専務取締役を同年6月に退任して既に9年が経過していることに加え、同行からの借入金は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。また、同氏は三菱プレシジョン株式会社の社外監査役であり、当社と三菱プレシジョン株式会社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外取締役　小館香椎子氏は、「①　役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

　社外取締役　鯉渕健氏は、「①　役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

　当社と社外監査役　槇祐治氏及び社外監査役　佐野三郎氏との間に特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、上記社外取締役及び社外監査役については、各氏とも当社の主要な取引先の業務執行者ではないことから、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との情報交換、意見交換等を通じて、経営の監督機能の強化を図っております。

　社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部統制監査部門による監査の内容の説明及び報告を受けております。会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携を図っております。これら以外にも随時、情報交換や意見交換等を通じて監督機能を強化を図っております。

　また、監査役会から社外取締役に対して、取締役会議案に対する事前のコメント送付を行っており、これらの意見交換等を通じて経営に対するさらなる監督機能の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会（当事業年度6回開催）は、提出日現在監査役4名のうち2名を社外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い、毎月開催される取締役会及び社内の重要な会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、経営執行部門から業務執行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（当事業年度16回開催）を持つことで、情報交換を実施しております。社外監査役　佐野三郎は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

　内部監査につきましては、各部門、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規定に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査部門(1名)を設置しております。内部監査部門は社長が承認した年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び常務会並びに関係部門に報告を行っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

市村　　清

相澤　範忠

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　7名　　　その他　10名

ニ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等に加え、当社事業への適合性、監査実績なども加えた選定基準より監査役会での協議に基づき選定しております。

ホ．監査役及び監査役会における監査法人の評価

　監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人に対する評価を行っております。監査法人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、経理担当取締役、内部統制監査部門等からの意見も踏まえ評価を行うことで適切性を確認しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に属する組織に対する報酬（イ．は除く）

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　所管部署である管理部が、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を検討した結果、監査公認会計士等の報酬等について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役の報酬は社外取締役を含む取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役会における協議により決定しております。

　当社は、未知未踏領域を追及し、光技術を用いた新しい産業を創造し、世界一のもの作りを目指すことで、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展に寄与したいと考えております。しかし、当社が関わる「光」の本質はごく一部しか解明されておらず、未だ解き明かされていない領域を探求し、そこから生まれる新しい知識に基づいた応用の可能性を目指すことを役職員に求めております。以上のような考えに基づき、当社は取締役に対し短期的ではなく中長期的視点での成果を求めており、報酬に関しましても固定報酬を基本とすることが適切であると考えております。一方で、取締役は株主の皆様の付託に応える義務があることを踏まえ、取締役による長期安定的な株式保有を促進することで株主の皆様と同じ目線に立ち持続的な企業価値の向上に資することを目的として、2020年1月より株式報酬（譲渡制限付株式報酬）を導入することとしました。

　これらにより、当社の取締役（社外取締役及は除く）への報酬は、固定報酬及び株式報酬による構成となります。取締役の報酬額は、役位に応じて定められた固定報酬月額を社外取締役を含む取締役会にて決定し支給いたします。また、株式報酬は取締役報酬総額の概ね15％となるよう割合を定めております。なお、社外取締役及び監査役に対する報酬は、固定報酬のみの支給となります。

　当社の取締役の報酬限度額は、2017年12月22日開催の定時株主総会決議により、月額55百万円以内（うち社外取締役3百万円以内）と定められております。また、2019年12月20日開催の定時株主総会に決議により、当社の取締役に対して新たに譲渡制限付株式報酬が導入され、年額200百万円以内と定められております。なお、監査役の報酬限度額は、2012年12月20日開催の定時株主総会決議により、月額6百万円以内と定められております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株価変動又は配当による利益享受を目的とした投資株式を純投資目的の投資株式と区分しておりますが、当該投資株式は保有しておりません。それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、事業上の有用性とリスクを適時、適切に判断し、最小限の範囲で保有するということを方針としております。保有目的及び保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否は、取締役会において定期的に検証しております。検証は、時価や配当利回りなどの定量的な検証に加え、経営方針及び事業戦略上の意義等も踏まえ総合的に行っております。これら検証に基づき、取締役会において保有の継続、処分等の判断を行っております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。保有の合理性については、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり個別銘柄ごとに検証を行っております。

２　2018年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で株式併合を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月1日から2019年9月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月1日から2019年9月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　19社

主要な連結子会社の名称

ハママツ・コーポレーション

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー

浜松光子学商貿（中国）有限公司

ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル

なお、当連結会計年度にハママツ・ホトニクス・イスラエル・リミテッドを設立したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の数　　　　1社

　非連結子会社の名称

㈱浜松ホトアグリ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　4社

　主要な関連会社の名称

浜松光電㈱

なお、当連結会計年度にメンロー・システムズ・ゲー・エム・ベー・ハーを出資持分の取得により、持分法適用の範囲に含めております。

（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱浜松ホトアグリ）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司、浜松光子医療科技（廊坊）有限公司及び㈱磐田グランドホテルを除いてすべて連結決算日と一致しております。

北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司及び浜松光子医療科技（廊坊）有限公司の決算日は12月31日でありますが、6月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

また、㈱磐田グランドホテルの決算日は3月31日でありますが、9月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

４　会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、機械装置及び運搬具が3年～17年であります。

無形固定資産

主として定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

厚生年金基金解散損失引当金

全国電子情報技術産業厚生年金基金の解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。　（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。

なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。　（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年9月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,774百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,421百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他（繰延税金負債）」が21百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が331百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が352百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。

※２　担保提供資産及び担保付債務

      担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記担保付債務以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財団法人浜松光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。

※３　国庫補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（固定資産売却損）

（固定資産除却損）

※５　受取保険金

　前連結会計年度において、火災損失に伴う受取保険金から、代替資産取得による圧縮額（翌連結会計年度以降取得を含む）を控除した額を特別利益として計上しております。

※６　災害による損失

2018年3月29日に当社豊岡製作所において火災が発生し、その損失額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

１　発行済株式に関する事項

　（注）普通株式の株式数の減少2,518,400株は、自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式に関する事項

　（注）１　普通株式の自己株式の増加2,518,482株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,518,400株及び単元未満株式の買取による増加82株であります。

２　普通株式の自己株式の減少2,518,400株は、自己株式の消却による減少であります。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の取得により新たにエナジティック・テクノロジー・インクを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社株式取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。

資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。

デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を行っております。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。

（３）金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、経理規定に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、輸出の大部分を円建で行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部の連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社が資金計画を作成・更新するなどの方法により、手元流動性を当社売上高の3ヶ月相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年9月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年9月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（３）有価証券及び投資有価証券

譲渡性預金については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式等は主に取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年9月30日）

当連結会計年度（2019年9月30日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年9月30日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額223百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年9月30日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額219百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2018年9月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年9月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、主として、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

　また、当社において退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度36％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度573百万円、当連結会計年度636百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」及び「画像計測機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△17,407百万円には、セグメント間取引消去△1,445百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,962百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

（２）セグメント資産の調整額117,660百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額2,180百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）のれんの償却額の調整額9百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,023百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度におけるセグメント資産について、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）