4124 大阪油化工業 有価証券報告書－第58期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

３．当社は、2017年６月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、発行済株式総数は669,170株となっております。

４．当社は、2017年６月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第54期及び第55期並びに第56期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。なお、当社株式は2017年10月５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。

６．第54期及び第55期並びに第56期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

８．第54期、第55期及び第56期並びに第57期の株主総利回り及び比較指標は、2017年10月５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。ただし、当社株式は、2017年10月５日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場されており、それ以前の株価については該当事項はありません。

２ 【沿革】

当社は、1949年に大阪市東成区において粗パラフィン（注１）の精製及び販売を目的として、現在の大阪油化工業株式会社の前身である、「大阪油化工業所」を創業いたしました。

その後、1962年２月に、大阪油化工業株式会社を設立いたしました。

設立以後の経緯は以下のとおりであります。

（注）１．石油由来成分であり、当時のロウソクの原料。

２．大気圧より低い圧力で蒸留を行うための装置。大気圧での蒸留に比べ、低温で蒸留することができる。

３．物質が直接固体から気体になる昇華の性質を利用し、精製するための装置。有機ＥＬ材料の精製にも使用される。

４．減圧蒸留装置の中でも、より低い圧力で蒸留を行う装置。高沸点物質や熱分解性物質を蒸留することができる。

５．原料を補充しながら連続的に蒸留を行うことができる装置。大規模な生産にも使用される。

３ 【事業の内容】

当社は、化学物質のわずかな沸点の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。

精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製することなどから発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術もスマートフォンやメガネ等のレンズ、医薬品や化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。

当社は、過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品（注）等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。

当社の事業は精密蒸留事業の単一セグメントでありますが、売上区分につきまして、顧客の研究開発部門の支援を行うサービスである「研究開発支援」、基礎研究段階からスケールアップした蒸留等の中・大型の蒸留装置による製造規模の蒸留及びそれに付随するサービスである「受託加工」、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラントサービス」に区分しております。

精密蒸留精製に関連し、「研究開発支援」から「受託加工」や「プラントサービス」まで包括的なサービスを提供できることにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができる体制と自負しております。

（注）機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称しております。

各売上区分の詳細は以下のとおりであります。

(1)研究開発支援

当社においては、主に新規顧客開拓を目的に、顧客の研究開発における基礎研究等の補助を行う、小型の蒸留装置による蒸留の受託及びそれに付随するサービスの提供を行っております。

顧客の研究開発部門を対象に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、基礎研究に必要な集計データの提供、将来的な生産に向けた提案を行っております。

顧客の研究開発を支える少量からの蒸留を受託することで、当該顧客のビジネスが軌道に乗った場合、そのまま「受託加工」へのスケールアップにつながり、顧客の成長とともに収益拡大を図ることが可能な体制となっております。

(2)受託加工

当社においては、精密蒸留精製の主力サービスとして、中・大型の蒸留装置による蒸留の受託及びそれに付随するサービスの提供を行っております。

電子材料、香料等の機能性化学品市場を主な対象市場としており、「研究開発支援」からスケールアップした顧客をはじめ、蒸留の委託元となる顧客の要望に応じた精度での精製を行っております。創業以来培ってきた技術と経験を基に、安定した製品品質を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。

(3)プラントサービス

当社においては、顧客が自社にて蒸留精製を行うことを目的とした蒸留装置の販売及びそのメンテナンスサービスの提供を2014年７月より新規サービスとして行っております。

創業以来培ってきた技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、蒸留装置を様々な形で提案・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。

当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４．従業員数が前事業年度末と比べて８名増加しておりますが、その主な理由は、事業拡大のための期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 当社は、更なる持続的な成長を目指して、2020年９月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。

①人材の育成

当社は、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。他社で対応不可能な案件を請け負う等、品質の高いサービスを提供し続け、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。

このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりであります。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。将来の海外展開を見据えたグローバル人材の育成にも取り組んでおります。

②受託蒸留の堅実な成長

当社は、創業から70年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。

そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図る等のきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。

③プラントサービスの実績積上げ

当社は、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおります。新規サービスとしてスタートさせた「プラントサービス」を更に成長させてまいります。

受託加工での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一社完結によるサービスの提供が可能であるため、受託加工で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により当該サービスの認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。

また、納品後のメンテナンス体制も充実させてまいります。「プラントサービス」にて販売する小型蒸留装置は納品後においても、カスタマイズが可能な設計としているため、顧客ニーズの変化に素早く対応することが可能となっております。また、あわせてメンテナンスサービスも提供することで、継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。

「プラントサービス」を強化することにより、「研究開発支援」から「受託加工」や「プラントサービス」まで包括的にソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。

④経営管理体制の強化

当社は、企業価値の継続的な向上のため、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。

これまでと同様に、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力するとともに、権限委譲を進めることで意思決定の迅速化及び経営の監督機能強化を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)人材の採用及び育成

当社は、少人数で業務を遂行しております。今後の事業拡大に応じて、積極的な人材の採用及び育成に取り組んでいく方針ではありますが、人材の採用及び技術承継等が順調に進まなかった場合又は既存の人材が社外に流出した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)災害の発生

当社は、枚方工場のみを生産拠点としております。ＩＳＯ45001の認証を取得するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や防災訓練、耐震対策などを行っておりますが、当該拠点にて地震及び火災等の大規模な災害が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、労働災害を予防するため、継続的な改善活動及び定期的な研修等を行っておりますが、不測の事故等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)環境への責任

当社は、環境管理体制を整備し、ＩＳＯ14001の認証を取得するとともに、環境に関連する諸法規に対応した設備を保有し、また、当該関連諸法規に対応した処理を行っておりますが、人為的ミス等による環境汚染や関連諸法規の変更による追加の設備投資又は費用負担が生じるなどした場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)知的財産権

当社は、自社開発又は共同開発を通じて獲得した技術等について、日本及び主要各国における特許出願により、知的財産権の保護に努めておりますが、これら知的財産権の侵害が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報管理

当社は、事業活動を通じて、多くの顧客に係る重要情報や秘密情報を有しております。これらの情報に対しては、厳格な管理を行っておりますが、予測し得ない事態によって情報が流出した場合、顧客からの信用や当社の社会的信用の低下を招き、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)品質管理

当社は、品質管理体制を整備し、ＩＳＯ9001の認証を取得するとともに、品質検査の結果、顧客の規格を満たすもののみ出荷を行っておりますが、予測し得ない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、損害賠償保険に加入し不測の事態に備えているものの、当社の信用低下のみならず、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)新規サービス

当社は、より一層の成長を志向し、新規サービスとしてスタートさせた「プラントサービス」を育成、成長させていく方針であります。当該新規サービスの展開にあたっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要することや、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、既に新規サービスはスタートしておりますが、今後も軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更やサービスの見直し、サービスからの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。当該新規サービスの展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)競合

当社は、精密蒸留において、長年にわたり獲得してきた信頼や蓄積されてきた技術、市場がニッチであることなどから、一定の参入障壁を確立していると自負しております。しかしながら、今後、他社による当該市場への新規参入や競合他社との競争激化、あるいは代替技術の出現等が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)法的規制

当社は、法令の遵守を基本として事業活動を行っておりますが、消防法や毒物及び劇物取締法等に基づく各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)顧客の事業環境の変化

当社の顧客は、電子材料、医薬、農薬等の様々な業界に属しており、各種法規制及び経済環境の変化に対応して、事業活動や研究開発活動を行っております。これら各種法規制や経済環境の変化により、顧客の活動にも変化が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)特定販売先への依存

当社の前事業年度及び当事業年度における販売実績のうち、10％を超える販売先との取引は、以下のとおりであります。

当社としましては、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、より一層の品質の向上に努めてまいりますが、主要顧客の方針変更等により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

当事業年度における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和等により、雇用環境の改善や、企業収益等の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。

一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦を背景に企業業績の一部に陰りが見え、先行きは依然不透明な状況となっております。

化学業界におきましては、一部原材料価格が上昇傾向にあることに加え、資源国や新興国経済の減速懸念、米国の対外政策の影響による為替・株式市場の変化等、依然として先行き不安定な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は３か年中期経営計画（2019年９月期～2021年９月期）を策定しております。

具体的な課題として、

①人材の採用及び育成

②既存サービスの収益基盤強化

③新規サービスの成長

④経営管理体制の強化
等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。

しかしながら、米中貿易摩擦による一部大口顧客の在庫調整の影響を受けて売上は伸び悩み、当事業年度における売上高は1,088,259千円（前期比10.4％減）となりました。利益面におきましては、本社移転に係る費用の発生や製造及び営業人員の計画的な増強に伴う人件費の増加があったものの、製造経費等を削減し、全体として費用抑制に努めた結果、営業利益は107,686千円（前期比46.6％減）、経常利益は104,277千円（前期比45.2％減）、当期純利益は72,901千円（前期比36.9％減）となりました。

なお、当社は、精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。

（研究開発支援）

企業の活発な研究開発活動に支えられ、新規案件数は増加したものの、基礎研究段階の案件の割合が増加したことにより、研究開発支援売上高は、189,976千円（前期比20.0％減）となりました。

（受託加工）

営業人員を増強する等の顧客対応充実に注力したこと及び企業の堅調な生産活動に支えられ、石油関連の受託案件は増加したものの、米中貿易摩擦による一部大口顧客の在庫調整が影響し、受託加工売上高は、889,082千円（前期比4.8％減）となりました。

（プラントサービス）

大型プラントの受注はなかったものの、研究開発用装置及びメンテナンスサービスの受注を獲得したことにより、プラントサービス売上高は、9,200千円（前期比78.5％減）となりました。

ロ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ5,333千円増加し、1,801,214千円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ13,943千円減少し、143,704千円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ19,276千円増加し、1,657,510千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ155,063千円減少し、753,662千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により得られた資金は、265,741千円（前年同期は109,466千円の収入）となりました。主な要因は、決算賞与の支払い等により、その他が57,472千円減少したものの、税引前当期純利益が104,277千円、減価償却費が109,536千円及び売上債権が96,304千円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動により使用した資金は、361,684千円（前年同期は198,302千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出356,932千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動により使用した資金は、59,120千円（前年同期は591,272千円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払額38,433千円及び自己株式の取得による支出21,012千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社は、精密蒸留事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。

イ．生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

a．資産

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,333千円増加し、1,801,214千円となりました。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ245,434千円減少し、954,204千円となりました。主な要因は、現金及び預金が155,063千円、売掛金が96,304千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ250,767千円増加し、847,010千円となりました。主な要因は、生産設備（連続蒸留塔）の新設等により、機械及び装置が151,195千円、建物が63,508千円、建物附属設備が8,244千円増加したことによるものであります。

b．負債

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ13,943千円減少し、143,704千円となりました。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ13,943千円減少し、143,704千円となりました。主な要因は、有償支給案件の材料費計上等により、買掛金が23,276千円及び未払法人税等が22,586千円増加したものの、決算賞与の支払い等により、未払金が50,104千円減少したことによるものであります。

c．純資産

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ19,276千円増加し、1,657,510千円となりました。主な要因は、公開買付により自己株式を取得したことで自己株式が13,902千円増加したものの、当期純利益の計上等により、利益剰余金が32,854千円増加したことによるものであります。

ロ．経営成績の分析

a．売上高

売上高は、前事業年度に比べ10.4％減収の1,088,259千円となりました。

売上区分別では、研究開発支援の売上高は企業の活発な研究開発活動に支えられ、新規案件数は増加したものの、基礎研究段階の案件の割合が増加したことにより、前事業年度に比べ20.0％減収の189,976千円となりました。受託加工の売上高は営業人員を増強する等の顧客対応充実に注力したこと及び企業の堅調な生産活動に支えられ、石油関連の受託案件は増加したものの、米中貿易摩擦による一部大口顧客の在庫調整が影響し、前事業年度に比べ4.8％減収の889,082千円となりました。プラントサービスの売上高は大型プラントの受注はなかったものの、研究開発用装置及びメンテナンスサービスの受注を獲得したことにより、前事業年度に比べ78.5％減収の9,200千円となりました。

b．営業利益

売上原価は、製造人員の計画的な増強に伴う人件費の増加はあるものの、製造経費等の削減もあり、前事業年度に比べ5.3％減少し、648,835千円となりました。販売費及び一般管理費は、営業人員の計画的な増強に伴う人件費の増加や、本社移転に係る費用の発生等に伴い消耗品費が10,234千円増加したことにより、前事業年度に比べ1.2％増加し、331,738千円となりました。

これらの結果、営業利益は前事業年度に比べ46.6％減少し、107,686千円となりました。

c．経常利益

営業外損益は、蒸留設備の入替えのための撤去等に伴う固定資産除却損3,856千円を計上したことにより、営業外費用が4,045千円となりました。

これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ45.2％減少し、104,277千円となりました。

d．当期純利益

法人税、住民税及び事業税は、35,596千円となりました。また、法人税等調整額で△4,220千円を計上しております。

これらの結果、当期純利益は前事業年度に比べ36.9％減少し、72,901千円となりました。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。

2019年９月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

売上高は計画比41,740千円減少となりました。

売上区分別では、研究開発支援が3,826千円減少、受託加工が37,444千円減少、プラントサービスが470千円減少となりました。

なお、売上区分別ごとの分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　イ．経営成績」に記載の内容と同様であります。

営業利益は、製造経費等の削減が功を奏したことで計画比2,686千円増加となりました。

ハ．キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ155,063千円減少し、753,662千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により得られた資金は、265,741千円（前年同期は109,466千円の収入）となりました。主な要因は、決算賞与の支払い等により、その他が57,472千円減少したものの、税引前当期純利益が104,277千円、減価償却費が109,536千円及び売上債権が96,304千円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動により使用した資金は、361,684千円（前年同期は198,302千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出356,932千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動により使用した資金は、59,120千円（前年同期は591,272千円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払額38,433千円及び自己株式の取得による支出21,012千円によるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等となります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資本を基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。

ニ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク要因について、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保する等の対応を図ることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

ホ．経営戦略の現状と見通し

当社は、実績に裏付けられた技術力及び研究開発力を活かし、蒸留受託加工にて収益を確保してまいりました。収益性の安定化を図り、蒸留装置の販売を開始することにより、一社完結によるサービスの提供ができるため、「研究開発支援」から「受託加工」や「プラントサービス」まで包括的なサービス提供が可能となっております。これにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができ、より一層の収益の安定化につながるものと考えております。

ヘ．経営者の問題認識と今後の方針について

当社が今後、業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対処するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な解決策を実施していく方針であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発体制は、製品化のための研究と顧客商品への応用研究を行う部署を配置し、各部署が密接に連携する体制であります。

また、当社は研究開発活動においても、「品質の追求」「環境保全」に対しては十分に配慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。

当社は、基盤事業の強化・拡大及び顧客の要望に対応すべく、企業の研究開発部門や大学などの研究機関と連携し、蒸留技術の研究開発を行っております。

蒸留技術そのものは紀元前から利用されておりますが、新規化学物質の発見とともに、産業利用される化学物質が多様化している状況に合わせ、新規化学物質の効率的かつ最適な精製方法の設計・確立を目標に研究開発活動に取り組んでおります。

当事業年度における研究開発費の総額は、25,873千円であります。

なお、当社は、精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度は、連続蒸留塔に係る設備を中心に総額349,211千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当社は、精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備の内容は、次のとおりであります。

2019年９月30日現在

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうち「建物及び構築物」には建物附属設備を含んでおります。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。

５．本社の賃借料は、7,620千円となります。

６．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

７．当社は、精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。下記を除きストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　ストック・オプション等関係」に記載しております。

第１回新株予約権（2014年４月30日臨時株主総会決議及び2014年５月30日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由に基づき取締役会が承認した場合にはこの限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3) 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場している場合において新株予約権を行使することができる。

４．2017年５月18日開催の取締役会決議により、2017年６月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

(5) 【所有者別状況】

2019年９月30日現在

（注）自己株式６株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

（注）１．三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲７号）360,000株は、堀田哲平氏が委託した信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については同氏が指図権を留保しております。

２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（6,706株）を控除して計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１．自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

３．当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

２．当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

２．当期間における保有自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する適切な利益還元を実施していくことを基本方針としております。

この方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たりの期末配当金を25円といたしました。

今後につきましても、将来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針であります。

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本方針は、企業価値の継続的な向上を実現するために、効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示により、株主、顧客、社会、従業員等のステークホルダー各位から信頼される会社となることであります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。

また、外部の視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

a．取締役及び取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長　堀田哲平を議長とし、代表取締役会長　堀田修平、取締役（以下同じ）野村直樹、島田嘉人、橋森正樹、今庄啓二の合計６名（うち社外取締役は橋森正樹、今庄啓二の２名）により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、業務執行の決定を行うとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。

また、取締役会には監査役３名（うち社外監査役３名）が出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。

b．監査役及び監査役会

当社の監査役会は常勤監査役　西尾裕次郎、非常勤監査役　田積彰男、野村正勝（うち社外監査役は西尾裕次郎、田積彰男、野村正勝の３名）により構成されており、毎月１回の他、必要に応じて監査役会を開催しております。

監査役は、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席する他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

c．経営会議

代表取締役社長が諮問する機関として経営会議を設置し、月１回の定例経営会議を開催しております。

経営会議は取締役、監査役、その他代表取締役社長が承認した者をメンバーとして経営上の重要な課題等につき意見交換を行い、代表取締役社長に対し意見の答申を行っております。

d．内部監査担当者

当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長が任命した内部監査担当者４名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。

e．当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム整備の状況

当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において定め、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、下記のとおりに内部統制システムの整備を行っております。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定し、その運用状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行っております。

(b)監査役は、内部統制システムの整備と運用状況を含め、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。

(c)コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び使用人が遵守すべき規範として「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス行動規範」を定め周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持、意識の向上に努めております。

(d)内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社においては、取締役の職務執行に係る情報は、取締役会その他重要な会議に関する議事録及び稟議書等の文書（電磁的記録を含む。）として記録し、社内規程に基づきそれぞれ適切な年限を定めて保存及び管理する体制としております。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社においては、「リスク管理規程」を定め、必要に応じてリスク管理委員会を設置し、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを未然に防止するように努めるとともに、事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について、必要な処置を講じる体制としております。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社においては、原則として毎月１回開催の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を行い、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。

また、取締役会の意思決定に基づく業務執行については、社内規程において職務分掌及び責任権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図ることを確保する体制としております。

e．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を置くこととしております。

なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保することとしております。

f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)「グループ管理規程」を定め、子会社が業務執行の状況を当社に報告することとしております。

(b)子会社における経営上の重要事項については、「グループ管理規程」に基づき、当社の事前承認を要することとしております。

g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査役会又は監査役に報告しなければならないこととしております。

また、監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止することとしております。

h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査役は、代表取締役社長と定期的な会合をもち、経営方針、会社の対応すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要問題点について意見を交換することとしております。

(b)重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席でき、また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供することとしております。

(c)監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

i．財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制

当社の財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備しております。

j．反社会的勢力との関係を遮断するための体制

(a)当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）との関係を一切遮断しております。

(b)当社は、反社会的勢力排除のため、以下の体制整備を行っております。

・反社会的勢力対応部署の設置

・反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の構築

・外部専門機関との連携体制の確立

・反社会的勢力対応マニュアルの制定

・暴力団排除条項の導入

・その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務部が主管部署となり、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めるとともに、管理担当役員、常勤監査役及び顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を設けております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、重要かつ高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家及び関係当局などからの助言を受ける体制を構築しております。

なお、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守の浸透及び啓発を図っております。

ハ．取締役会の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）、及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

この定めに基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）、及び監査役との間において、責任限定契約を結んでおります。なお、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

b．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性―名(役員のうち女性の比率―％)

 （注）１．代表取締役社長堀田哲平は、代表取締役会長堀田修平の長男であります。

２．取締役橋森正樹及び取締役今庄啓二は、社外取締役であります。

３．監査役西尾裕次郎、監査役田積彰男及び監査役野村正勝は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2017年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2017年６月14日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

当社は、現在社外取締役２名、社外監査役３名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役橋森正樹は、弁護士としての豊かな経験により、法律に関する相当程度の知見を有しており、その知識・経験に基づき、適宜助言又は提言を得るため、社外取締役に選任しております。

社外取締役今庄啓二は、経営者としての豊かな経験により、経営に関する相当程度の知見を有しており、その知識・経験に基づき、適宜助言又は提言を得るため、社外取締役に選任しております。

社外監査役西尾裕次郎は、長年にわたる経理業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識・経験に基づき、適宜助言又は提言を得るため、社外監査役に選任しております。

社外監査役田積彰男は、長年にわたる化学プラント業界経験により、化学プラントに関する相当程度の知見を有しており、その知識・経験に基づき、適宜助言又は提言を得るため、社外監査役に選任しております。

社外監査役野村正勝は、長年にわたり大学教授として化学分野に携わってきた経験により、化学に関する相当程度の知見を有しており、その知識・経験に基づき、適宜助言又は提言を得るため、社外監査役に選任しております。

また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べる他、適宜、監査役と相互の情報交換を行う等、取締役の業務執行を監督しております。

社外監査役は、監査役会を組織し、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べる他、適宜、常勤監査役が実施する取締役等との面談等を踏まえた監査結果を監査役会において共有し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。 

(3) 【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名からなります。

なお、監査役西尾裕次郎は長年にわたり経理業務に携わっており、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、内部監査担当者と連携して社内実査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、取締役、監査法人との情報交換等を実施しております。

また、全監査役が取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。

さらに、監査役会として代表取締役及び各取締役から業務執行状況のヒアリングを通じて、職務執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。

②内部監査の状況

当社は、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が任命した内部監査担当者４名が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように監査を実施し、代表取締役社長に対し監査結果を報告しております。

内部監査は内部監査計画に基づき、当社の業務が法令、各種規定及び経営計画等に準拠して効率的、効果的に実施されているか等について調査し、内部監査報告書を作成のうえ、代表取締役社長に報告しております。

内部監査報告書での助言、改善項目は当該部門に通達するとともに、改善状況のフォローアップも実施しております。

内部監査部門は、監査役及び監査法人と連携を図り、監査スケジュールの調整や合同での実査等も行い、監査結果及び今後の監査方針についての意見交換を実施しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

西田　順一

神﨑　昭彦

ハ．会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名となります。

ニ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定にあたっては、当社の事業規模に見合った監査工数、専門性、独立性及び品質管理体制等を基準とし、当社の経営状況や事業規模に適した監査及び監査費用であること等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、有限責任 あずさ監査法人を選任することが妥当であると判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

ヘ．監査法人の異動

該当事項はありません。

なお、2019年12月19日開催の定時株主総会において、ＰｗＣ京都監査法人を新たな会計監査人に選任しております。 

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、M&Aに係る財務調査の委託業務であります。

ロ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

当社の事業規模及び特性、監査日数等を総合的に判断し、監査役会の同意のもと決定しております。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

取締役の報酬等の額は、2017年12月21日開催の第56期定時株主総会において、年額100,000千円以内（うち社外取締役分は年額10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と承認されております。

なお、当事業年度においては、各取締役の報酬につきましては、取締役会において、各取締役の報酬等の額についての決定が代表取締役社長に一任され、決定されております。

また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2018年12月20日開催の第57期定時株主総会において、その上記の報酬限度額とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象とした譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬制度の導入が承認されております。

その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)としております。

なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定しております。

監査役の報酬等の額は、2017年12月21日開催の第56期定時株主総会において、年額20,000千円以内と承認されております。各監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加、また会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　副産物の売却収入であります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

なお、主な償却期間は５年であります。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

（収益認識関連）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,425千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,149千円に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

※１　売上高及び売上原価に含まれる有償支給の金額は、次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加 49株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権行使による増加 500株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 3,400株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、当社与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

調達金利の実施状況を経営陣に報告し、今後の対応等の協議を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち55.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2018年９月30日)

当事業年度(2019年９月30日)

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、（2）未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年９月30日)

当事業年度(2019年９月30日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度4,210千円、当事業年度4,870千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年６月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２．権利確定条件は次のとおりであります。

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由に基づき取締役会が承認した場合にはこの限りではない。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場している場合において新株予約権を行使することができる。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額

1,375千円

（2）当事業年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

303千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

当社は、精密蒸留事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

当社は、精密蒸留事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

（注）自己株式の取得は2018年11月12日開催の取締役会決議に基づき東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)により取得しており、取引金額は2018年11月12日の終値によるものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．当社株式は2017年10月５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（子会社の設立）

当社は2019年９月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で子会社を設立しました。

１．子会社設立の目的

当社は、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラントサービス」の業容拡大に向け、当該子会社を設立しました。

建設業許可を取得することにより、プラントの建設工事を含む案件を対応可能にし、顧客への提案力充実を図ってまいります。

２．子会社の概要

３．今後の見通し

当該子会社の設立により、翌事業年度より連結決算に移行する予定であります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

連続蒸留塔新設による増加額

上記以外による主な増加額

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 分析機器 8,604千円

３．長期前払費用の〔〕内は内書で、保守契約等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

④　仕掛品

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　買掛金

相手先別内訳

⑦　未払金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありませんので、該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第57期(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)　2018年12月21日近畿財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び訂正報告書の確認書

事業年度　第57期(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)　2019年１月25日近畿財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年12月21日近畿財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

第58期第１四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)　2019年２月14日近畿財務局長に提出。

第58期第２四半期(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)　2019年５月９日近畿財務局長に提出。

第58期第３四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)　2019年８月９日近畿財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2018年12月25日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査法人の異動)の規定に基づく臨時報告書

2019年11月14日近畿財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書

2019年12月３日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2019年12月20日

大阪油化工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪油化工業株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。