7604 梅の花 四半期報告書－第41期第2四半期(2019/08/01－2019/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期第２四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第40期第２四半期連結累計期間及び第40期第２四半期連結会計期間については、決算期変更により2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間であることから、四半期連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（外食事業）

　第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社テラケンを新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を４月30日に変更いたしました。そのため、当連結会計年度第２四半期（2019年８月１日から2019年10月31日）の比較対象となる前連結会計年度第２四半期（2019年１月１日から2019年３月31日）の四半期連結財務諸表は作成しておりません。そのため、前年同四半期比については記載しておりません。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にある一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向、台風等の相次ぐ自然災害に加え、消費税率引上げ後の消費者マインド等の経済に与える影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは2018年９月より稼働した京都セントラルキッチンを中心に製造部門の生産性向上に注力いたしました。また、2019年５月には「海産物居酒屋 さくら水産」等39店舗を展開する株式会社テラケンを子会社化し、業務統合に向けた取り組みを進めております。

一方で、甚大な被害をもたらした台風15号及び19号等、度重なる自然災害の影響により、店舗の一時的な休業及び営業時間の短縮を余儀なくされました。

店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は株式会社テラケンの子会社化により39店舗増加及び１店舗退店、テイクアウト事業は１店舗出店及び７店舗退店により、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、320店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は160億48百万円となりましたが、季節変動要因等もあり営業損失４億82百万円、経常損失５億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、過年度決算訂正に関する一時的な費用１億96百万円及び減損損失３億59百万円並びに法人税等調整額３億24百万円等を計上した結果14億３百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　（外食事業）

「湯葉と豆腐の店 梅の花」におきましては、新元号の由来となった万葉集の梅の花にちなんだ企画や、秋の大感謝祭を実施いたしました。また、梅の花が発行するポイントカード（梅の花Ｕカード）及びＬＩＮＥ＠につきましては、客数増を目的に新規会員様の獲得に向けた取り組みを強化いたしました。2019年９月には、人件費や原材料費の上昇等への対応として価格改定を行い収益改善に努めております。2019年10月より実施した消費税増税への対応といたしましては、10％還元キャンペーンとしてクーポン券付き食事券を数量限定で販売しております。

「和食鍋処 すし半」におきましては、季節に合わせた新商品の販売、仕出し料理の販売強化や法事顧客の確保を目的に近隣葬儀会館へのアプローチを行い、売上高の向上に努めました。また、老朽化した店舗の改装を行うことで、顧客満足度の向上と、より幅広い層の顧客獲得に努めました。2019年10月より実施した消費税増税への対応といたしましては、期間限定で「てっちり」を特別価格で販売いたしました。

また、出店を予定している新業態のせいろご飯の専門店「旬感せいろ 四季の箱」の開店準備に取り組んでおります。

「海産物居酒屋 さくら水産」におきましては、さくら水産の特徴である鮮魚の店内調理の強みを活かし、夜営業では刺身の種類を、昼営業では海鮮丼の種類を増やしました。また、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の向上を目指すうえで鮮魚に対する調理技術の底上げに注力いたしました。さらに、さくら水産が実施している豊洲市場からの鮮魚の直接仕入ルートを梅の花グループの関東地区の店舗においても活用し、新鮮な鮮魚を仕入れ、お客様へ提供できるよう取り組んでまいります。

以上の結果、外食事業の売上高は98億41百万円、セグメント損失45百万円となりました。

店舗数につきましては、梅の花は１店舗退店し76店舗、チャイナ梅の花は３店舗、かにしげは３店舗、すし半は13店舗、株式会社テラケンの子会社化によりさくら水産等39店舗、その他店舗は９店舗、外食事業の全店舗数は143店舗となりました。

　（テイクアウト事業）

「古市庵テイクアウト店」におきましては、母の日やハロウィン等、季節のイベントに合わせた商品の販売、創業祭を実施する等、売上の向上に努めてまいりました。また、従来までのボリューム感のある商品に加え、お客様のニーズに対応したハーフサイズ等の少量の商品を充実させ、新しい顧客層の開拓に努めております。

「梅の花テイクアウト店」におきましては、母の日や父の日等の季節のイベントに合わせた商品を販売いたしました。また、今までパック売りを行っていた惣菜につきましては、一部の店舗で皿盛り陳列を導入し、量り売りを開始いたしました。少量多品目を望まれるお客様のニーズに対応することで、新しい顧客層の獲得と客単価の増加に努めております。2019年４月には、昨今の原材料費や人件費等の上昇への対応として、豆腐しゅうまい弁当等、主力商品の価格改定を実施し、収益力の改善に寄与いたしました。

また、古市庵の公開試食会に、梅の花テイクアウト商品も併せて出品することにより、認知度向上を図りお客様から貴重なご意見をいただくことで、今後の新たな商品開発や売上高増加に繋がるものと考えております。

以上の結果、テイクアウト事業の売上高は54億91百万円、セグメント利益１億８百万円となりました。

店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は５店舗退店し122店舗、梅の花テイクアウト店は１店舗出店及び２店舗退店し50店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は177店舗となりました。

（外販事業）

外販部門におきましては、京都セントラルキッチンの本格的な稼働により増加する製造能力を最大限に活用できるよう製造部門と連携し、販売先の拡大に向け、積極的な営業活動を展開いたしました。また、2019年６月に久留米セントラルキッチンにおきまして製造を開始した寿司の販売先獲得のための営業を強化しております。

丸平商店におきましては、秋からの牡蠣フライ販売のシーズンに向け、製造に注力いたしました。また、新商品として「芝えびせんべい」を開発し、販売に向け準備を進めております。

以上の結果、外販事業の売上高は７億16百万円、季節変動要因等の影響が大きくセグメント損失48百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ11億36百万円増加し、298億74百万円となりました。これは主に、株式会社テラケンの子会社化の影響等によりのれんが６億33百万円、敷金及び保証金が４億49百万円増加したことによるものであります。

　負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ17億81百万円増加し、231億27百万円となりました。これは主に、借入金の総額が16億49百万円増加したことによるものであります。

　純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ６億44百万円減少し、67億46百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億３百万円減少し、株式会社テラケンの子会社化により非支配株主持分が６億63百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、99百万円減少し、27億86百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億８百万円の支出となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純損失10億82百万円、減価償却費５億54百万円、減損損失３億59百万円の計上、過年度決算訂正関連費用の支払額１億96百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億37百万円の支出となりました。

主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億18百万円、有形固定資産の取得による支出３億50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、16億46百万円の収入となりました。

主な要因は、短期借入金の増加が30億円、長期借入金の返済による支出13億50百万円によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２〔事業の状況〕　１〔事業等のリスク〕」をご参照ください。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　2018年12月19日開催の第39回定時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期を９月30日から４月30日に変更いたしました。

　したがって、前連結会計年度は2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。

　これに伴い、前連結会計年度は第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、前第２四半期連結累計期間については、記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第41期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

　第41期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　如水監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社テラケンを連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更）

　　　　（ポイント引当金）

　ポイントシステム更改後一定期間が経過し、適切なデータが蓄積されたことで将来使用されると見込まれるポイントに対する還元債務をより合理的に見積ることが可能となったため、当該データを使用した見積り方法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ20,230千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

　無配の為、記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△498,109千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　第１四半期連結会計期間から、株式会社テラケンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において、2,021,481千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」269,847千円、「テイクアウト事業」12,293千円、各報告セグメントに配分していない全社資産77,178千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　　「外食事業」において、株式会社テラケンの株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては657,452千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年８月30日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上