7533 グリーンクロス 四半期報告書－第49期第2四半期(2019/08/01－2019/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、株式会社Ｇ－サインを設立したことにより、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化により輸出の後退局面が長引く等、海外経済の不透明感が続く一方で、企業収益が底堅く推移する中、雇用及び所得環境の着実な改善を背景に、各種政策の効果もあり全体として緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、相次ぐ自然災害からの復旧と復興に向けた公共事業投資の進捗に加え、民間設備投資も緩やかな増加傾向にある等、総体として堅調な動きの中で推移しております。

　このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、新たに関西ロジスティクスを開設し、全社物流循環サイクルの更なる発展を進めていくと共に、営業拠点ネットワーク網の連携機能推進により地域シェア拡大並びに取引深耕化に注力してまいりました。また、サインメディア関連事業につきましても、インターネット事業や看板メンテナンス業務の推進による市場領域の拡大並びに全国サインネットワーク網の構築等、安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,233百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益549百万円（前年同四半期比9.7％増）、経常利益555百万円（前年同四半期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益339百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。

②財政状態に関する状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は12,723百万円で、前連結会計年度末に比べ421百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加266百万円、商品の増加158百万円等によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,509百万円で、前連結会計年度末に比べ277百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加354百万円、長期借入金の減少118百万円等によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ144百万円の増加となり、7,213百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加122百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円等によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、1,872百万円となり、前年同四半期比594百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況に関しましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は343百万円（前年同四半期は391百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益555百万円、売上債権の増加271百万円、仕入債務の増加354百万円、法人税等の支払額241百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は126百万円（前年同四半期は110百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出118百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は358百万円（前年同四半期は413百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出129百万円、配当金の支払額217百万円等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式80株は、自社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年８月１日から令和元年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年５月１日から令和元年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社Ｇ－サインを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和元年５月１日　至　令和元年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年10月31日）

当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和元年５月１日　至　令和元年10月31日）

当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

令和元年12月13日

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンクロスの令和元年５月１日から令和２年４月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年８月１日から令和元年１０月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年５月１日から令和元年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の令和元年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上