2185 シイエム・シイ 有価証券報告書－第58期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第58期の期首より適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　第55期より、重要性が増したことによりCMC ASIA PACIFIC CO., LTD.及びMaruboshi (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

４　第56期より、重要性が増したことにより株式会社メインを連結の範囲に含めております。

５　第57期より、新たに株式を取得した株式会社シミュラティオを連結の範囲に含めております。

６　第58期より、重要性が増したことにより株式会社アサヒ・シーアンドアイを連結の範囲に含めております。

７　第56期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８　2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第58期の期首より適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　第56期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第56期期末配当以前については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

６　※印は、株式分割(2018年４月１日、１株→３株)による権利落後の株価であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社(国内５社、海外４社)、持分法非適用非連結子会社６社(海外６社)、持分法適用関連会社１社（国内１社）及び持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、「マーケティング事業」及び「システム開発事業」を提供しております。

当社と主な関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。

［マーケティング事業］

当事業は、当社グループの主体業務であり、お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援するための一連のサービスを提供しており、以下の４つに分類しております。

(１)インターナル・マーケティング

お取引先の従業員などを「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。

[事例]　 販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムの企画・運営
           Ｗｅｂサイトの企画・制作、研修会の企画・運営
  [会社]　 国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社シミュラティオ、

　　　　       株式会社アサヒ・シーアンドアイ
           海外：広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. (タイ)

(２)エクスターナル・マーケティング

消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。

[事例]　 ＣＳ向上施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、ＶＲを活用したイベント・展示会などの企画・運営
  [会社]　 国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社アサヒ・シーアンドアイ
           海外：広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. (タイ)

(３)カスタマーサポート・マーケティング

お取引先の製品やサービスを購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、製品の取扱説明書やサービススタッフ向けの修理書などの企画・編集・制作・翻訳を行っております。

当社の主力分野であり、自動車、工作機械、家庭用電化製品、ＯＡ機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。中でも自動車の取扱説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。

[事例]　 取扱説明書やメンテナンススタッフ向けの修理書・施工説明書の企画・編集・制作・翻訳
           マニュアルなどの各種ドキュメントの分析・標準化

[会社]　 国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社アサヒ・シーアンドアイ
　　　　　 海外：Maruboshi Europe B.V.(オランダ)、広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、

               CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. (タイ)、Maruboshi(Thailand) Co., Ltd. (タイ)

(４)トータルプリンティング

取扱説明書や修理書などの印刷・製本を行っております。国内においては、印刷工場を保有し、印刷から製本まで一貫した制作システムを社内で持つことにより、制作時間の短縮と顧客情報の機密管理を可能にしております。

[事例] 　取扱説明書や修理書などの印刷・製本、学校法人及び地方公共団体のパンフレットの印刷・製本
　　　　　 小売業の顧客企業向けチラシの印刷
　[会社]　 国内：株式会社シイエム・シイ
　　　　 　海外：広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. (タイ)、

　　　　　　　 Maruboshi(Thailand) Co., Ltd. (タイ)

［システム開発事業］

当事業は、お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービス（マーケティング事業におけるＩＣＴ戦略の支援を除く）を提供しております。

[事例]   ＩＣＴソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発、
　　　　　 ソフトウエア開発要員の派遣、ソフトウエアパッケージの販売、ハードウエア及び周辺機器販売、
　　　　 　各種クラウドサービスの提供
　[会社]　 国内：株式会社CMC Solutions

         海外：CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. (タイ)

事業系統図は、以下のとおりです。

※二重枠は連結子会社。
　※株式会社シイエム・シイ(当社)、株式会社CMC Solutions、丸星株式会社、株式会社メイン、

　株式会社シミュラティオ、株式会社アサヒ・シーアンドアイ、株式会社フィット、サッカーロボ株式会社は国内。

※グループ会社間は、専門性に応じて相互に業務支援を実施しており、取引が発生。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有の所有割合であります。

３  特定子会社に該当しております。

４  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　株式会社CMC Solutionsにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報に記載しておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　丸星株式会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高                 2,535,401千円

②  経常利益　               149,754 〃

③  当期純利益　             100,704 〃

④  純資産額               1,557,179 〃

⑤  総資産額               2,251,702 〃

８  上記以外に７社関係会社がありますが、非連結子会社または持分法非適用関連会社であるため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2019年９月30日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(２) 提出会社の状況

2019年９月30日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社の報告セグメントは「マーケティング事業」のみであるため、セグメントごとの従業員数の記載を省略しております。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。

当社グループの2020年９月期は、中期経営計画の２期目となります。技術の革新的な進化、環境の大変革期を迎える中、当社グループとして中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対し着実に取り組み、末永くお客さま企業に期待され、社会に貢献できる企業グループをめざしてまいります。

(１) 市場戦略

主力市場、注力市場においては、市場環境変化が激しい中、情報に対するニーズや課題が多様化されており、情報の重要性が更に高まりつつあります。情報価値のサスティナビリティをめざし、情報の資産化、再利用性の向上など、付加価値の高いサービスの開発、提供を進め、収益の最大化を図ってまいります。

・主力市場：「自動車」「製造」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」

・注力市場：「医療・医薬品」「物流」「ロボティクス」

・海外市場：海外統括機能を中心に国内海外連携を強化したグローバルシナジー創出、グローバル商材展開

(２) Ｒ＆Ｄ戦略

中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオ強化の下地作りのためのＲ＆Ｄ活動強化を進めます。特に、情報の価値を更に高めるため、「製品やお客さま企業」と、「ユーザーや市場」をつなげるビジネスモデル（プラットフォーム型）への変革、前期より進めているＡＩ開発を継続することにより、先行投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化、高付加価値化を図ってまいります。

・ビジネスモデル変革（プラットフォーム型）

・新技術の積極活用と開発（ＶＲ、ＡＲ、ＵＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴ他）

・ＡＩ開発への継続的な投資

(３) ＩＣＴ戦略

当社グループの既存事業であるドキュメント領域のＩＣＴ化として、コンテンツ編集システム、コンテンツマネジメントシステムの次世代開発とラインナップ化を進めることで、顧客拡大と収益率の向上につながるものと考えております。また、業務標準化のＩＣＴ化を進めることで、データの集積、分析の効率化、高品質化につなげ、更なる高付加価値化を図ってまいります。

・ドキュメント領域のＩＣＴ化

・業務標準化のＩＣＴ化

(４) 組織戦略・人財戦略

グループ内各社の機能分担と相互補完、連携を強化することでシナジー効果の最大化をめざします。また、グループ価値最大化を図るため、アライアンス、資本提携、Ｍ＆Ａを戦略的に活用してまいります。優秀な人財を確保することは、当社グループの継続的な成長を実現するために必要不可欠であります。ＩＣＴや海外市場などに強みを持つ人財の確保・育成、将来の事業拡大を見据えた企画業務を担える人財の育成に努めてまいります。また、多様な人財が能力発揮できる機会を提供する「ダイバーシティ経営」を推進してまいります。

・活躍への障壁を取り除き、知識集約型へのシフトを促す「働き方改革」

・社員に向けた公平なチャンスと評価を実現する「公平施策」

・社員の主体性を引き出す「意識改革」

(５) コーポレートブランドの向上

当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質の向上に加え、ステークホルダーの皆さまに事業活動を理解していただくことが重要だと考えております。投資家・株主の皆さまに向けたＩＲ活動、お客さま企業や市場に向けたＰＲ活動、地域・社会に向けたＣＳＲ活動を連動させ、皆さまにとって有益な情報提供や活動を進めてまいります。

ＩＲにおきましては、株主の皆さまに対する利益還元を最重要な経営テーマとして認識し、業績動向・財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、配当金額の継続的な増額をめざしていくとともに、フェアディスクロージャー・ルールに基づき、よりわかりやすい情報発信に努めてまいります。

ＰＲにおきましては、ホームページにおける情報発信のほか、展示会などのイベントにおいて当社グループの取り組みに関する情報を発信してまいります。

ＣＳＲにおいては、広く社会にとって有用な存在となるべく、ＳＤＧｓの視点を持ち、地域・社会との関連性を意識した社会貢献を実現できる取り組みを進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)景気変動によるリスク

当社グループの事業領域は、景気変動にともなうお客さま企業の内製化や予算縮小の影響を受けやすい傾向にあります。当社グループでは、サービス内容の多角化や、グローバル市場への進出など、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努めております。

しかし、当社グループの国内売上高は、全売上高の84.5％(2019年９月期)を占めているため、国内の景気変動に伴う国内の主要なお客さま企業の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(２)取引に伴うリスク

当社グループでは、お客さま企業との基本契約の締結や業務委託先企業との業務委託契約の締結などにより、取引上のトラブルを未然に回避できるように努めております。

しかし、当社グループの事業領域では、様々な事情により計画や内容の変更が発生することが少なくありません。その結果、取引先企業との間で不測の事態や紛争が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(３)納品物の品質にかかるリスク

当社グループでは、納品物のチェック体制の充実などにより、不具合防止に努めております。

しかし、何らかの事情により納品物の不具合が発生し、お客さま企業への損害金額が大きい場合、信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(４)特定の取引先への高い依存

当社グループでは、様々な業種・業界に対してビジネスを展開することで、新たなビジネスの柱づくりに努めております。

しかし、当社グループの売上高のうち、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、2018年９月期において39.2％、2019年９月期において37.0％となっており、同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。このため、何らかの事情により同社との取引が打ち切られた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(５)競合によるリスク

当社グループの事業領域では、様々な事業領域を持つ会社間において、激しい競争が行われております。さらに、当社グループの事業領域が拡大するにつれ、新しいコミュニケーション手段を提案する会社やＡＩ・ビッグデータなどのＩＣＴ活用を提案する会社など、新たな隣接領域の競合が増加しています。当社グループとしては、これらの状況に対応すべく、時代に対応したＩＣＴの徹底活用、新商材の開発などに努めております。

しかし、ノウハウの構築、新商材の開発、既存ビジネスの業務効率化などの対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(６)法規制に関するリスク

当社グループの事業領域は、技術マニュアルや各種ツールの企画・編集・制作及び印刷、教育研修の企画・運営、システム開発など多岐にわたります。当社グループとしては、知的財産権など、事業運営に関連する法規などについて理解・把握に努め、適切な対応が取れるように努めております。

しかし、当社グループの事業領域や納品物などに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(７)情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、ISO27001に基づいた各種ルールづくり、個人情報の保護方針の設定など、情報セキュリティについて注意を払っております。

しかし、インフラ障害、サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染などによって、各種業務活動の停止、データの喪失および流出、商品・サービスの機能の停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(８)訴訟等について

2019年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりません。当社としては、ガバナンス体制の強化、各種取引に関する従業員教育などにより訴訟の発生の回避に努めております。

しかし、取引内容の変更や納品物の不具合、知的財産権の侵害などにより、取引先、各種団体、消費者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与することとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(９)優秀な人財の確保・育成

当社グループでは、事業の継続的な成長のために、優秀な人財の確保・育成が重要課題の一つであると認識しております。当社グループでは、採用活動の強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人財の獲得、育成に努めております。

しかし、当社グループが求める人財を計画どおり確保・育成できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)自然災害、人災等について

当社グループでは、自然災害、人災などに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備などによる対策を講じております。

しかし、突発的に発生する災害などで事業設備などが損害を受けた場合や原材料などの供給不足が生じた場合、社会インフラの機能が低下した場合などが発生することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)提携・買収等に関わるリスク

当社グループでは、第三者との間で様々な戦略的提携、事業買収などを行っております。これら提携・買収などの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。

しかし、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12)研究開発・商材開発に関するリスク

当社グループでは、成長戦略の実現に向けて、納品物の品質向上、新商材の開発のために、研究開発活動を行っております。研究開発・商材開発の実施に関しては、開発環境の充実、開発に携わる人財の確保・育成、研究計画の内容についての様々な観点からの検討を行っております。

しかし、何らかの理由で開発を断念する場合、開発した商材の上市ができなかった場合などにより、開発コストの回収ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１)経営成績

これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりました。

当連結会計年度から開始した中期経営計画期は、変革をキーワードとする成長戦略を進めております。

特に、当連結会計年度においては、Ｒ＆Ｄ戦略・ＩＣＴ戦略の推進に注力してまいりました。

①変革アクションの状況

中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下の結果となりました。

a 新技術の積極活用と開発

・「熟練者の技能伝承支援サービス」を提供開始、センシング技術（アイトラッキングなど）を

活用してデータを分析

b 業務標準化のＩＣＴ化

・業務効率化ツールを提供開始、スマートグラスを活用

c ドキュメント領域のＩＣＴ化

・株式会社フィットと提携し、「ＳｙｍＫｎｏｗｌｅｄｇｅ」をラインナップ化、ドキュメント

編集サービスを拡充

d ＡＩ開発への継続的な投資

・「情報資産化ソリューション」を提供開始、自然言語処理型ＡＩ「ＬＡＮＤ」を活用

・ＡＩ自動翻訳システム「ＡＴＯＭ ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」を提供開始

e ビジネスモデル変革

・「ＭＯＮＥＴコンソーシアム」加盟各社へのサービスを提供開始、ＭａａＳ事業に本格参入

・子育て支援情報サイト「はぐふる ｈｕｇ－ｆｕｌｌ」を開設、医療業界における知見を活かし、

社会課題の解決、貢献をめざす

②　全般的概況

中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりであります。

③　セグメント別概況

当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[マーケティング事業]

お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援する一連のサービスを提供

マーケティング事業における分類別概況

当連結会計年度のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。

分類別（連結）売上高

[システム開発事業]

お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供（マーケティング事業におけるＩＣＴ戦略の支援を除く）

なお、現時点における2020年９月期の当社グループの業績の見通しは、次のとおりであります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は製造原価によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より1,387百万円増加し、18,797百万円(前年同期比8.0％増)となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,070百万円によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より264百万円増加し、4,580百万円(前年同期比6.1％増)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加267百万円によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より1,122百万円増加し、14,217百万円(前年同期比8.6％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,059百万円によるものであります。

(３)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加し、当連結会計年度末には8,771百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,720百万円の収入(前年同期は2,104百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額861百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,117百万円の収入、減価償却費273百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、373百万円の支出(前年同期は1,039百万円の支出)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出148百万円、投資有価証券の取得による支出156百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、293百万円の支出(前年同期は565百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出82百万円、配当金の支払額251百万円によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社クループは、ＩＣＴの研究開発拠点「CMC GROUP NAGOYA BASE(名古屋市中区)」を活用し、研究開発体制の推進を図ってまいりました。

当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき、主に、以下の取り組みを進めてまいりました。

・ＡＩによる自然言語処理技術を活用したソフトウエアの研究開発

・「ドキュメント領域」「業務標準化」等の既存ビジネスへのＩＣＴ活用に関する研究開発

・ＵＩ、ＵＸに関する研究開発

当連結会計年度における研究開発費は75,139千円であります。なお、内訳はすべてマーケティング事業に関するものであり、システム開発事業においては発生しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は218百万円であります。

内訳は、マーケティング事業が214百万円、そのうち有形固定資産が66百万円、無形固定資産が148百万円であります。主なものは、当社における社内基幹システム129百万円であります。システム開発事業において、重要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

2019年９月30日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、連結会社以外からの貸借設備がありますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。

３　帳簿価格のうち「その他」は、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計であります。

(２) 国内子会社

2019年９月30日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、連結会社以外からの貸借設備がありますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。

３　帳簿価格のうち「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　株式分割(１：３)によるものであります。

(５) 【所有者別状況】

2019年９月30日現在

(注)　自己株式217,760株は、「個人その他」に2,177単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

(６) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　会社法第155条第13号の規定に基づく取得

(注)  無償取得によるものであります。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識しており、業績動向・財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、配当金額の継続的な増額をめざしていくことを基本的な考え方としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、現状、期末配当として年１回の配当を実施しております。なお、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

以上の考え方に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり40円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針として、株主・取引先・地域社会・従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築きながら、企業価値の継続的な向上を図り、長期安定的な成長を遂げていくことが重要であると考えております。
　そのために、取締役会を中心として、経営の健全性と透明性を図りながら、経営環境の変化にも迅速に対応できる体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

② 企業統治の体制

ａ 企業統治の体制の概要等について

当社は、会社法上の取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。
　取締役会は取締役６名(うち社外取締役１名)で構成され、月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しており、経営の健全性と適切な事業運営を図っております。取締役会は、取締役の職務執行を監督するのみでなく、当社経営における最高の意思決定機関でもあります。
　当社は経営効率の向上を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役６名のうち５名は執行役員を兼任しており、あわせて本部制を採用していることから、取締役４名及び取締役以外の執行役員２名が本部長として、６つある各本部を統括管理しております。なお、執行役員の員数は12名であります。業務執行については、担当役員(執行役員)が「職務権限規程」に基づいて組織運営を行い、的確な意思決定のできる体制づくりに努めております。
　監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役は取締役会に出席し、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べております。
　業務運営に関しては、取締役、執行役員、連結対象子会社代表取締役社長及び重要な関連会社代表取締役社長で構成される経営企画会議を、監査役の出席を得て毎月１回開催しており、各部門及び子会社の売上高及び営業利益予算実績対比、主要得意先販売状況、トピックス等経営に影響を与える事項についていち早く共有し対処できる体制を構築しております。

なお、取締役会、監査役会及び経営企画会議の構成員は下記の通りです。

（注）◎は議長を表しています。

ｂ 企業統治の体制を採用する理由

当社の経営にあたっては、当社事業に精通した取締役及び独立性の高い社外取締役で構成する取締役会により各取締役の業務執行の監督を行ってまいりました。また、取締役及び取締役会に対する監査機能として、独立性の高い社外監査役２名を選任し、監査機能の客観性の確保を保ってまいりました。これらにより、当社の企業統治は、取締役会及び監査役会設置会社という体制のもとに、客観的かつ効率的・効果的に実施されており、現行の体制が最適であると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

ｃ 内部統制システム整備の状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」に関しては、以下のとおり取締役会にて決議し、体制の整備に努めております。

イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、「取締役会規則」等の行動規範に基づき職務を執行し、取締役会を通じて代表取締役の業務執行の監視、監督を行う。また、法令遵守体制にかかる規程を整備し、コンプライアンス体制の整備を行う。また、弁護士等の外部専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。
　監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の業務執行の状況について監査を行う。

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役社長をリスクに関する統括責任者とする。
　部門ごとに対応すべきリスクについては、各部門が予防・対策に努めることとするほか、情報セキュリティ及び個人情報保護に関しては、「ＩＳＰ関連規程」に基づいて対応する。
　内部監査部門である内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施するとともに、統括責任者に報告する。

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
　中期経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を管理する。
　取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にするとともに、執行役員へ権限を委譲し、職務執行を効率的かつ迅速に行う。
　重要な経営課題について、取締役・執行役員他で構成される経営企画会議で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。

ホ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、社内規程の周知徹底と職務に関連した法令の遵守を徹底するために、定期的に教育を行う。
　「内部通報制度」を整備し、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を整える。
　内部監査部門である内部監査室は、使用人の職務執行の状況について、定期的に内部監査を行う。

ヘ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項の決定には、子会社と十分に協議した上で当社取締役会の承認を行うことにより子会社の経営管理を行う。
　シイエム・シイグループにおける企業倫理の徹底、コンプライアンス経営を推進するため、「内部通報制度」を活用する。
　監査役と内部監査部門である内部監査室が緊密に連携して、当社や子会社などの業務監査を実施する。
　毎月開催される経営企画会議に連結子会社代表取締役は出席し、業績報告他業務報告を行う。また、連結子会社以外の関係会社についても、経営企画会議の場において、業績報告他業務報告を行う。

ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、内部監査部門である内部監査室等に所属する使用人から監査役職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。当該使用人は、監査役の指示に従い誠実にその指示を履行する。

チ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の使用人の独立性を確保するため、配置する使用人の人事異動及び考課等については、事前に監査役会の同意を得る。

リ 取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な書類を適時閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人等に対して、職務執行についての報告を求めることができる。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令・定款に違反する重大な事実等が発生した場合は、速やかに監査役に報告する。
　監査役は、会計監査人より、取締役及び使用人等の業務の適法性・妥当性について報告を受ける。また、内部監査部門である内部監査室より、監査結果について報告を受ける。
　監査役は、取締役が整備する「内部通報制度」による通報状況について報告を受ける。
　監査役に報告をした取締役や使用人等に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁じる。

ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に弁護士等の外部専門家の支援を受けることができる。
　監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは当該費用または債務を適切に処理する。

ル 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するため、基本計画を定めた上、管理本部長をプロジェクトリーダーとする内部統制報告制度対応プロジェクトにより全社的な体制で整備を行う。
　内部統制事務局は、内部統制報告制度対応プロジェクトに基づき、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の状況について統括・管理する。
　内部監査部門である内部監査室は、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、是正すべき事項があればこれを内部統制事務局に対し勧告する。

ヲ 反社会的勢力排除に向けた体制

当社及び当社グループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長しないこととしている。また反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関(警察、弁護士等)と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。
　また、自治体(都道府県等)が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。

(注) ＩＳＰとは、「Information Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステム)」と「Personal information protection Management System(個人情報保護マネジメントシステム)」から派生した当社の造語です。

③ 取締役に関する事項

ａ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

ｂ 取締役選任の決議条件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議に関する事項

ａ 自己株式取得決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ 中間配当の決定機関

当社は、株主への利益還元の機動性を確保するため、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

ｃ 責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(２) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １　取締役　大武健一郎は、社外取締役であります。

２　監査役　後藤武夫、黒神聰は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名であります。
　取締役兼務執行役員
　　代表執行役員　　　佐々　幸恭
　　執行役員副社長　　大坪　 勉
　　専務執行役員　　　近藤　幸康
　　常務執行役員　　　小林　淑記
　　　　執行役員　　　杉原　修巳
　取締役以外の執行役員
　　常務執行役員　　　村杉　 満
　　常務執行役員　　　東條　正敬
　　　　執行役員　　　大塚　文男
　　　　執行役員　　　城野　哲郎
　　　　執行役員　　　伊藤　正司
　　　　執行役員　　　天方　雅明
　　　　執行役員　　　山尾　百合子

② 社外役員の状況

ａ 社外取締役及び社外監査役の人数

当社の社外取締役は取締役６名中１名、社外監査役は監査役３名中２名であります。

ｂ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

当社では社外取締役または社外監査役を選任するための独立性について、基準または方針を明確に定めておりませんが、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

ｃ 社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

大武健一郎氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、国の財政運営に携わったことによる豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、それらを当社の経営に活かしたく、社外取締役に選任しております。また大武健一郎氏と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当該社外取締役１名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

ｄ 社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

後藤武夫氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識、経験等を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。また後藤武夫氏と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

黒神聰氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、大学教授としての長年の研究と法律の専門的な知識、経験等を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。また黒神聰氏と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当該社外監査役２名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会及び経営企画会議への出席等を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。
   社外監査役は、取締役会及び経営企画会議への出席等を通じて監査役監査に必要な情報を入手するとともに、監査役会において常勤監査役から、内部監査室による内部監査結果の報告を受けることで、監査の実効性を高めております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査結果の報告を適時受け、意見交換を行うことで、連携を図る体制を構築しております。 

(３) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役は取締役及び執行役員のコンプライアンス遵守状況、会社の意思決定と職務執行が適正であるかどうかについて監査しており、毎月の取締役会、経営企画会議にも出席し業務執行状況について監視できる体制となっております。また、監査役は会計監査人からの監査結果の報告や意見交換を行っており、内部監査室からの監査結果も随時報告を受ける等、連携強化を図るとともに有効かつ効率的な監査役監査を実施しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査につきましては、社長直轄組織の内部監査室が６名体制にて法令・社内規程の遵守状況について監査を実施しており、リスク低減及び業務の改善に向け助言・是正指示を行っております。内部監査計画、監査実施状況につきましては、年２回定期的に取締役会に報告するとともに、被監査部門からは改善報告書の提出を求め適正な改善が行われているかどうかのフォローアップも実施しております。

また、内部監査室は、常勤監査役へ内部監査の結果を適時報告し、必要な情報を共有するとともに、意見交換を行うことで監査の連携に努めております。さらに、会計監査人と内部統制監査の結果を監査講評会で共有する等、相互連携を密に図っております。

③ 会計監査の状況

ａ 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ 業務を執行した公認会計士

奥田真樹

北岡宏仁

ｃ 監査業務に係る補助者の構成

当年度の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他12名であります。

ｄ 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、会計監査人としてふさわしくない非行があったとき、心身の故障のため職務に支障があり、又はこれに堪えないとき等、その会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、その会計監査人を解任、又は不再任とするものとします。

ｅ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、会計監査人としての独立性、会計監査の有効性、妥当性を有していること、品質管理体制の確保等が適切になされていること等の項目について評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く。）

該当事項はありません。

ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ 監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。

ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認を行った結果、同意の判断をしております。

(４) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬限度額は、以下のように決議されております。

取締役：年額250百万円

監査役：年額40百万円

上記は2007年12月20日開催の第46期定時株主総会において決議されております。（同定時株主総会終結時の取締役の員数６名、監査役の員数１名）

また、取締役の役員報酬限度額である年額250百万円のうち、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は年額55百万円としており、2017年12月22日開催の第56期定時株主総会において決議されております。（同定時株主総会終結時の取締役の員数６名、監査役の員数３名）

各役員の報酬は、「役員報酬・賞与・退職慰労金規程」、「株式報酬規程」に基づき株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役会の協議によりそれぞれ決定しております。

社外取締役を除く取締役の報酬については、a 基本報酬、b 賞与、c 株式報酬、d 退職慰労金から構成されております。各報酬要素の概要は以下の通りであります。

a 基本報酬

「役員報酬・賞与・退職慰労金規程」に基づき、取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給しております。

b 賞与

「役員報酬・賞与・退職慰労金規程」に基づき、業績指標である連結営業利益額に加えて、業績評価申告書に基づく経営課題への取り組みの成果を総合的に評価し、決定しております。連結営業利益を指標として選択した理由は、本業の収益を示す財務数値であり、当該年度における各取締役の実績及び業績への貢献度が最も反映されるためであります。

c 株式報酬

「株式報酬規程」に基づき、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるために割り当てられております。

d 退職慰労金

「役員報酬・賞与・退職慰労金規程」に基づき、役位別報酬月額及び在任期間等により算定された役員退職慰労金を、株主総会決議を経て退任時に支給しております。

社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。

監査役の報酬は、監査を適切に行うための独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。

当事業年度における各役員の具体的な報酬額につきましては、株主総会で決議された役員報酬限度額の範囲内で、基本報酬は規程の定める通りに決定し、賞与は2019年11月27日開催の取締役会において報酬総額を決議しております。また、個人別の賞与につきましては、同取締役会において代表取締役社長への一任を決議しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　執行役員兼務取締役の執行役員報酬相当額40,800千円は含まれておりません。

２　取締役兼務でない執行役員の執行役員報酬、賞与、退職慰労金は含まれておりません。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化の視点から、毎期、保有の合理性及び適否を検証しております。

ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化の視点から検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年10月１日　至 2018年９月30日)

  当連結会計年度(自 2018年10月１日　至 2019年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　　9社

連結子会社の名称

株式会社CMC Solutions
丸星株式会社
Maruboshi Europe B.V.
広州国超森茂森信息科技有限公司
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.
株式会社メイン
株式会社シミュラティオ

株式会社アサヒ・シーアンドアイ

　前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社アサヒ・シーアンドアイは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。(２)非連結子会社名

CMC PRODUCTIONS USA INC.
Maruboshi France S.A.R.L.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
広州市丸星資訊科技有限公司
台灣丸星資訊科技股分有限公司

北京国超森茂森網絡科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(２)持分法を適用した関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社フィット

当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社フィットを、持分法適用の範囲に含めております。

(３)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

CMC PRODUCTIONS USA INC.
Maruboshi France S.A.R.L.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
広州市丸星資訊科技有限公司
台灣丸星資訊科技股分有限公司

北京国超森茂森網絡科技有限公司

サッカーロボ株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Maruboshi Europe B.V.、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.、株式会社メイン、株式会社シミュラティオ及び株式会社アサヒ・シーアンドアイの決算日は、６月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、広州国超森茂森信息科技有限公司及びMaruboshi (Thailand) Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、2019年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

ａ 商品・製品・原材料

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

ｂ 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

ｃ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　４年～10年

工具、器具及び備品　２年～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいており、無形資産については、効果の及ぶ期間(５年～18年)に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(７)のれんの償却方法及び償却期間

３年間または４年間で均等償却しております。

(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　　（収益認識に関する会計基準等）　

　　　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

　　　１ 概要

　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

      ２ 適用予定日

    2022年９月期の期首より適用予定であります。

      ３ 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

     (時価の算定に関する会計基準等）

      ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

      ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

      ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

      ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

      １ 概要

 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　  ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

      ２ 適用予定日

　　   2022年９月期の期首より適用予定であります。

      ３ 当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」228,998千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」540,227千円に含めて表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が30,507千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた71,345千円は、「前受金の増減額（△は減少）」39,079千円、「その他」32,266千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　 受取手形裏書譲渡高

　４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

※５　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

連結子会社である株式会社シミュラティオに係るのれん及び無形固定資産（その他）については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを零とみなして算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

2018年４月１日付の株式分割による増加   4,788,000株

(注)　2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、上記変動事由の概要を記載しております。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

2018年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得   144,000株

2018年４月１日付の株式分割による増加  　　　　　 　 71,086株

単元未満株式の買取りによる増加                          73株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　34,200株

(注)　2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、上記変動事由の概要を記載しております。

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(注）2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

役員退任に伴う譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得による増加  1,200株

単元未満株式の買取りによる増加   58株

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。なお、余剰資金の運用を目的とする投機的な有価証券投資、リスク性金融商品投資は行わないことを基本方針としております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に関係会社株式及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、財務状況により価値が下落するリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の与信調査を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(５)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、22.4％が大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

前連結会計年度(2018年９月30日)

当連結会計年度(2019年９月30日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)未払金、(４)未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年９月30日)

当連結会計年度(2019年９月30日)

４　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年９月30日)

当連結会計年度(2019年９月30日)

(有価証券関係)

　その他有価証券

前連結会計年度(2018年９月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額121,446千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年９月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額117,931千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度と確定給付型の退職一時金制度を設けております。
　一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(４) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(５) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３　簡便法を適用した確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度54,736千円　　当連結会計年度49,350千円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,659千円、当連結会計年度45,259千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税資金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年９月30日）

　　　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に製品・サービス別に「マーケティング事業」及び「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マーケティング事業」では、お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援しており、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援及び教育・研修といった一連のサービスにＩＣＴなどを活用して提供しております。

「システム開発事業」では、お客さま企業のシステム開発を支援しており、ＩＣＴソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発、ソフトウエア開発要員の派遣、ソフトウエアパッケージの販売、ハードウエア及び周辺機器販売、各種クラウドサービスなどを提供しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△39,697千円には、セグメント間取引消去6,110千円、のれんの償却額△45,807千円が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額△24,406千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額 7,770千円は、セグメント間取引消去であります。

(２)セグメント資産の調整額△56,210千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

(注)　マーケティング事業において、のれんの減損損失107,388千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

(注) １　自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2018年２月13日の終値によるものであります。

２　連結子会社の株式会社シミュラティオは、金融機関からの借入に対して、株式会社シミュラティオ代表取締役社長である近野利信氏より債務保証を受けております。保証料の支払は行っておりません。なお、当連結会計年度末日において、当該債務被保証は解消しております。

３　譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、木村情報技術株式会社との業務資本提携に係る業務提携契約及び資本提携契約の締結、並びに、同社株式を当社自己株式処分による現物出資にて取得するため同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で業務提携契約及び資本提携契約を締結いたしました。

１　業務資本提携の目的及び理由

当社グループでは、業務効率化及び技能継承を実現するための業務標準化ビジネスを、主に製造業やモビリティ業界向けに展開しております。当社グループが、労働集約型から知識集約型のビジネスモデルへと転換を進めるうえで必要となるＩＣＴ技術を保有する企業を探していたところ、2016年９月に、知識集約型ビジネスの業務効率化ソリューションに不可欠なＩＣＴ技術を有する、木村情報技術社(主に医療・医薬市場にサービスを提供する)の存在を知り、同社商材の「AI-Q」の販売などを具体的なビジネスとして開始いたしました。

その後、2018年11月に当社及び木村情報技術社の両社長の面談が実現、以降、面談を重ねる中で、当社グループの業務標準化ビジネスに、木村情報技術社が保有するＩＣＴ技術を活用することにより、情報資産化されたデータの利活用及び高度な分析、また、効率化ソリューションを製造業及びモビリティ業界などの幅広い市場へ投下することが可能となると判断しました。さらに、医療・医薬業界に対してマーケティング支援業務を提供している当社グループの株式会社アサヒ・シーアンドアイにおいても、新たなビジネスモデル開発をめざすことにより、一層のシナジー効果が期待されるものと判断しました。

そこで、2019年５月に更なるビジネスの拡大をにらみ、木村情報技術社との業務提携についての検討を開始し、2019年８月より両社にて具体的な提携の内容、条件等の交渉を行ってきました。また、両社は、業務提携をすすめるにあたり、両社が互いの株式を持ち合うことが、双方企業価値に対する利害関係を強め、業務提携をより一層強力に推進していく原動力になるものと判断し、新たに資本関係を構築することとし、2019年11月27日に当社及び木村情報技術社の取締役会にて業務提携契約及び資本提携契約をそれぞれ決議するに至りました。本資本提携契約は、当社及び木村情報技術社が有する経営資源、経営ノウハウの有効利用、事業効率の向上等を図り、当社及び木村情報技術社の利益拡大をもたらすことを目的としております。

２　第三者割当による自己株式の処分の概要

(1) 処分期日　　　　　　　　　2019年12月18日

(2) 処分株式の種類及び数　　　普通株式　122,900株

(3) 処分価額　　　　　　　　　１株につき2,441円

(4) 処分価額の総額　　　　　　300,000,000円

(5) 処分方法　　　　　　　　　第三者割当による処分

(6) 処分先　　　　　　　　　　木村情報技術株式会社

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年10月１日　至 2018年９月30日)

  当事業年度(自 2018年10月１日　至 2019年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)製品・原材料

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(２)仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(３)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

機械及び装置　　　　４年～10年

工具、器具及び備品　２年～20年

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。 ４　引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。

(２)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(３)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(４)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(５)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(２)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」149,189千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」440,907千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

　１　受取手形裏書譲渡高

　２　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2018年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式3,034,017千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式2,799,017千円、関連会社株式151,940千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の　

　　　　　５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、木村情報技術株式会社との業務資本提携に係る業務提携契約及び資本提携契約の締結、並びに、同社株式を当社自己株式処分による現物出資にて取得するため同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で業務提携契約及び資本提携契約を締結いたしました。

１　業務資本提携の目的及び理由

当社グループでは、業務効率化及び技能継承を実現するための業務標準化ビジネスを、主に製造業やモビリティ業界向けに展開しております。当社グループが、労働集約型から知識集約型のビジネスモデルへと転換を進めるうえで必要となるＩＣＴ技術を保有する企業を探していたところ、2016年９月に、知識集約型ビジネスの業務効率化ソリューションに不可欠なＩＣＴ技術を有する、木村情報技術社(主に医療・医薬市場にサービスを提供する)の存在を知り、同社商材の「AI-Q」の販売などを具体的なビジネスとして開始いたしました。

その後、2018年11月に当社及び木村情報技術社の両社長の面談が実現、以降、面談を重ねる中で、当社グループの業務標準化ビジネスに、木村情報技術社が保有するＩＣＴ技術を活用することにより、情報資産化されたデータの利活用及び高度な分析、また、効率化ソリューションを製造業及びモビリティ業界などの幅広い市場へ投下することが可能となると判断しました。さらに、医療・医薬業界に対してマーケティング支援業務を提供している当社グループの株式会社アサヒ・シーアンドアイにおいても、新たなビジネスモデル開発をめざすことにより、一層のシナジー効果が期待されるものと判断しました。

そこで、2019年５月に更なるビジネスの拡大をにらみ、木村情報技術社との業務提携についての検討を開始し、2019年８月より両社にて具体的な提携の内容、条件等の交渉を行ってきました。また、両社は、業務提携をすすめるにあたり、両社が互いの株式を持ち合うことが、双方企業価値に対する利害関係を強め、業務提携をより一層強力に推進していく原動力になるものと判断し、新たに資本関係を構築することとし、2019年11月27日に当社及び木村情報技術社の取締役会にて業務提携契約及び資本提携契約をそれぞれ決議するに至りました。本資本提携契約は、当社及び木村情報技術社が有する経営資源、経営ノウハウの有効利用、事業効率の向上等を図り、当社及び木村情報技術社の利益拡大をもたらすことを目的としております。

２　第三者割当による自己株式の処分の概要

(1) 処分期日　　　　　　　　　2019年12月18日

(2) 処分株式の種類及び数　　　普通株式　122,900株

(3) 処分価額　　　　　　　　　１株につき2,441円

(4) 処分価額の総額　　　　　　300,000,000円

(5) 処分方法　　　　　　　　　第三者割当による処分

(6) 処分先　　　　　　　　　　木村情報技術株式会社

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(２) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第57期(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)2018年12月21日東海財務局長に提出

(２)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第57期(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)2018年12月21日東海財務局長に提出

(３)四半期報告書及び確認書

第58期第１四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)2019年２月13日東海財務局長に提出

第58期第２四半期(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)2019年５月13日東海財務局長に提出

第58期第３四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)2019年８月７日東海財務局長に提出

(４)臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2018年12月25日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。