8013 ナイガイ 四半期報告書－第123期第3四半期(2019/08/01－2019/10/31)

【表紙】

　　　　（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

　　　等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境は引き続き堅調に推移したものの、消費税増税の影響や世界経済が未だ減速局面に位置しているなど、先行き不透明な状況が続きました。

衣料品業界におきましては、衣料品に関する消費者の購買行動の多様化が進むなか、増税による消費者の節約志向が一層高まるなど、総じて厳しい状況が続きました。

こうした中、当社グループは昨年末に公表致しました、2019年を初年度とする「第４次中期経営計画」に掲げた各施策に取り組みました。

卸売り事業主力のレッグウェア事業は、卸売りビジネスを消費者起点としたビジネスモデルに進化させ、さらなる競争力強化と収益力向上に向け、引き続き取り組みました。また、2019年9月にグランドオープンした大丸心斎橋店に、紳士ソックス・アンダーウェアを扱う当社初の百貨店インショップ“N-PLATZ by NAIGAI”を出店いたしました。ブランド戦略といたしましては、当社ならではのソリューション商品の開発に注力するとともに、複数の自社ブランドで展開していた商品群をリブランディングし、企業名である“NAIGAI”ブランドに統一するなど、「ナイガイ」の存在意義、企業価値、商品価値を広く全ての人にご理解いただくための活動に努めました。

事業開始から1年が経過したホームウェア事業は、TVドラマへの衣装提供などの販促活動と、エプロン、ナイトウェアから靴下までをラインナップした“ナイガイショップ”のリビングフロアへの展開などに取り組み、概ね計画通りの売上で推移しました。

テレビ通販事業を営んでいた株式会社ナイガイ・イムは、他社ブランドとの競争激化により数年来業績不振となっており、様々な対策を講じてまいりましたが今後の事業継続は困難であると判断し、2019年8月をもって事業を終了いたしました。

新規事業と致しましては、新しい顧客接点開拓のため、リアル店舗とネット販売を融合させた小売り直販事業をスタートしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,604百万円（前年同期比2.1％減）、消費税増税に伴う買い控えによるレッグウェアの売上総利益の減少、直営店事業開始に伴う先行経費発生等により営業損失は、88百万円（前年同期比360百万円減）、経常損失は45百万円（前年同期比389百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益と、株式会社ナイガイ・イムの解散に伴う費用及び当社連結子会社における不適切会計に関する特別調査費用等を特別損失に計上し、さらに翌期課税所得見積りの減少により繰延税金資産の取崩しを行ったことなどから、438百万円（前年同期比634百万円減）となりました。

セグメント別の業績概要は以下の通りです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（卸売り事業）

　卸売り事業主力のレッグウェア事業は、店頭前売りは、度重なる台風直撃による営業時間短縮の影響と消費税増税後の買い控えにより、総じて厳しい状況でした。百貨店販路では、新たな取り組みとして、当社が主体となったソックス、アンダーウェアに留まらない様々な雑貨アイテムの集積売場や、当社１社体勢の売場を構築し、百貨店の地方・郊外店を中心に広がりをみせ、当社の商品展開スペースの拡大に寄与しました。紳士ソックスでは、ワールドカップ開催効果もあり「ラグビーボーダー」ソックスが、婦人ソックスでは、ミセス層に向けたウエストを締め付けない「レギパン」が好調でした。量販店販路では、スポーツブランドを中心にカジュアルチェーン店等の新規販路開拓に取組みました。

　ホームウェア事業は、ナイガイショップ化に向けた商談に引き続き取組みました。商品としては、ニット系チュニック丈エプロン、部屋着風パジャマが好調でした。

　その他卸売り事業では、紳士、婦人衣料卸売の株式会社ＮＡＰが、大手量販店のプライベートブランド化の煽りを受けて苦戦しました。香港国内の靴下販売と輸出入を営む香港ナイガイは、激化する民主化運動の影響などから、減収となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は10,393百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は26百万円（前年同期比91.1％減）となりました。

（小売り事業）

2019年1月より直営店事業を開始したハッピーソックスは、関西初の旗艦店として大阪・ルクアイーレ店をオープンしました。初日はインフルエンサーを招待してのパーティーを開催し、TV取材も入り盛況でした。また、9月には有楽町マルイに異業種とのコラボレーションによるポップアップショップを展開し、ソックス＆ドーナツのギフトBOXが好評でした。

インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、増税前の駆け込みもあり、単価の高いバック類は好調に動いたものの、財布等の小物類とソックスが低迷しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は1,210百万円（前年同期比12.5％増）、営業損失は110百万円（前年同期比87百万円減）となりました。

(2)財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して816百万円減少し、13,582百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が907百万円増加し、現金及び預金が733百万円、受取手形及び売掛金が755百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が売却と時価の下落により402百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して172百万円減少し、4,772百万円となりました。電子記録債務が279百万円増加し、支払手形及び買掛金が255百万円、返品調整引当金が182百万円、短期借入金が67百万円減少しました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失438百万円とその他有価証券評価差額金199百万円の減少等により、前連結会計年度末に対して643百万円減少し、8,809百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し、64.9%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　今年８月に発覚した連結子会社における不適切な会計処理に関して、特別調査委員会が認定した事実と原因分析に基づいた具体的な再発防止策を策定し、2019年11月29日付けで公開しております。当社グループは、本件を厳粛に受け止め、再発防止策を確実に実行し、コーポレート・ガバナンスを一層強化してまいります。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別調査費用等は、2020年1月期において発生した当社連結子会社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの区分方法の変更）

　当社グループは、2019年度を初年度とする「第４次中期経営計画」の基本戦略施策である「BtoB（卸売り事業）モデル革新」及び「BtoC（小売り事業）モデル構築」のため、ハッピーソックスの直営店事業を開始し、また、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「卸売り事業」及び「通信販売事業」から、「卸売り事業」及び「小売り事業」に変更しております。

　その結果、従来「通信販売事業」としていた、センティーレワン株式会社のインターネット販売事業は「小売り事業」に、株式会社ナイガイ・イムのテレビ通販事業は「卸売り事業」に区分しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの２０１９年２月１日から２０２０年１月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年８月１日から２０１９年１０月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年２月１日から２０１９年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の２０１９年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上