4634 東洋インキＳＣホールディングス 訂正四半期報告書－第180期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の連結子会社であるフィリピン共和国所在の東洋インキコンパウンズ株式会社（以下「TICC」といいます。）において、同社のフィリピン人社員により不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、外部の専門家を含む特別調査委員会（以下「本特別調査委員会」といいます。）を設置し、全容解明と根本的な原因の究明に努め、類似する案件の存否についての調査も進めてまいりました。

令和元年12月11日に受領した本特別調査委員会による調査結果を踏まえ、TICCにおける不適切な会計処理が実施されていた、たな卸資産、買掛金、借入金等について、過年度の訂正を行うとともに、その影響により、TICCの固定資産の減損処理等も実施し、過年度の当社連結財務諸表を訂正しました。また、TICCの訂正後の財政状態を勘案し、過年度の当社個別財務諸表において、関係会社投資損失引当金を訂正計上しております。

これに伴い、当社が平成29年11月14日に提出いたしました第180期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(表示材料関連事業の再編）

当社は、平成29年９月19日開催の取締役会において、当社グループの表示材料関連事業（以下、「表示材料関連事業」といいます）の再編を実施することとし、当社が新たに完全子会社として東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（以下、「TVS」といいます）を設立し、当社の完全子会社であるトーヨーカラー株式会社（以下、「トーヨーカラー」といいます）の表示材料関連事業を吸収分割の方法により、TVSに承継させること（以下、「本件分割」といいます）を決議いたしました。

その主な内容は、次のとおりであります。

１．表示材料関連事業再編の目的

生産・販売・技術機能を一体とした独立会社とすることにより、事業に係る意思決定スピードを加速させ、さらなるモノづくりの効率化を図ることで、LCD及びセンサー関連材料である表示材料関連事業の拡大を図ります。

２．本件分割の要旨

(1) 本件分割の日程
　　  平成29年９月19日　　　　　　新会社設立及び吸収分割承認取締役会（当社）
　　  平成29年９月19日　　　　　　吸収分割承認取締役会（トーヨーカラー、TVS）
　　  平成29年９月19日　　　　　　吸収分割契約締結（トーヨーカラー、TVS）
　　  平成29年11月21日（予定）　  吸収分割承認臨時株主総会（トーヨーカラー）
　　  平成30年１月１日（予定）　　吸収分割効力発生

(2) 本件分割の方式

本件分割は、トーヨーカラーを吸収分割会社とし、TVSを吸収分割承継会社とする吸収分割によります。

(3) 本件分割に係る割当ての内容

トーヨーカラー及びTVSは当社の完全子会社であることから、本件分割による株式その他の金銭等の割当て及び交付は行いません。

(4) 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5) 本件分割により増減する資本金等

トーヨーカラー及びTVSにおいて本件分割による資本金の増減はありません。

(6) 吸収分割承継会社が承継する権利義務

TVSは、トーヨーカラーから表示材料関連事業に属する資産、債務、雇用契約、契約上の地位その他の権利義務を承継いたします。なお、TVSに承継される債務については、トーヨーカラーが重畳的債務引受を行います。

(7) 債務履行の見込み

本件分割後のトーヨーカラー及びTVSは、ともに資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予定されておりません。したがって、本件分割後においても、トーヨーカラー及びTVSの負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。

(8) 承継する資産・負債の状況（平成29年３月31日現在におけるトーヨーカラーの総資産及び総負債から推計）

資産合計：8,960百万円

負債合計：6,822百万円

３．本件分割後における吸収分割会社及び吸収分割承継会社の状況（平成30年１月１日時点）

（注）⑤及び⑥は、平成29年３月31日現在におけるトーヨーカラーの純資産及び総資産から推計

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きましたうえ、中国を始めとするアジア諸国でもスピードは鈍りながらも成長が継続しています。しかし、政治や金融市場、地政学的なリスクに伴う景気の下振れ懸念も残っており、依然として先行き不透明感が広がっています。また我が国でも、景気は回復傾向にあるものの、個人消費の伸び悩みが続いています。

当企業グループの事業環境においても、需要の伸び悩みや原材料価格の上昇などの厳しい環境が続いていますが、当企業グループは「すべての企業活動におけるバリューチェーンの拡張による新たな成長戦略の実現」、「革新を意識した視点でのモノづくりによるSCM（サプライチェーン・マネジメント）の進化」、「経営基盤（経営資源、ガバナンス）の見直しによる風土変革の促進」を方針として掲げ、各事業を推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,355億98百万円（前年同期比1.9％増）と増収になりましたうえ、営業利益は95億14百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は99億71百万円（前年同期比27.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億16百万円（前年同期比43.2％増）と、それぞれ増益になりました。

報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。

① 色材・機能材関連事業

高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、最終商品である高品位大型テレビの需要が堅調に推移し、スマートフォンの需要も回復してきました。また、中国や台湾での拡販も実ってまいりました。

汎用顔料は、国内ではオフセットインキ用を中心に低調に推移しましたが、中国などで塗料やプラスチック用などの拡販が進みました。

プラスチック用着色剤は、国内では飲料キャップやトイレタリー容器用などが堅調に推移し、中国や東南アジアでの事務機器向けも回復しましたが、欧米の自動車向けは予想外に低調に推移しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は347億20百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は34億12百万円（前年同期比140.4％増）と、増収増益になりました。

② ポリマー・塗加工関連事業

塗工材料では、電磁波シールドフィルムが伸び悩みましたが、一方で高品質のスマートフォン向け導電接着シートの拡販が進みました。また、エレクトロニクス関連の粘着フィルムの拡販が進みましたうえ、昨年７月に業務を開始しました貼付型医薬品事業も、堅調に推移しました。

接着剤は、食品などの包装用が、国内、韓国、東南アジアなどで好調に推移しました。粘着剤は、国内や韓国でエレクトロニクス用の拡販が進みましたが、ラベル用が伸び悩みましたうえ、原材料価格の上昇により利益が圧迫されました。

缶用塗料（フィニッシェス）は、コーヒー缶用の低調が続きましたうえ、ビール缶用も夏場の天候不順で伸び悩みました。

これらの結果、当事業全体の売上高は297億80百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は32億39百万円（前年同期比1.4％増）と、増収増益になりました。

③ パッケージ関連事業

国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたが、主力の包装用がプライベートブランドやコンビニエンスストア向けを中心に堅調に推移しましたうえ、建装材用も伸長しました。

海外では、北米や中南米、インドなどでの拡販が進みましたが、東南アジアや中国では伸び悩みましたうえ、原材料価格の上昇により利益も圧迫されました。

また、グラビアのシリンダー製版事業は、包装用の一般製版が伸び悩みましたものの、特殊精密製版の拡販が進みました。

これらの結果、当事業全体の売上高は318億49百万円（前年同期比0.0％増）とほぼ前年同期並みになりましたが、営業利益は12億59百万円（前年同期比20.4％減）と減益に終わりました。

④ 印刷・情報関連事業

デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化や絞り込みを進める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を進めました。また、最先端技術を活用した高感度UVインキや、オンデマンド印刷対応のインクジェット用インキなどの開発や拡販を、ビジネス拡大に繋げてまいりました。

一方、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存の情報出版向けのインキや、関連材料の需要は予想以上に低調に推移しました。また、中国や東南アジアにおいても、景気の減速や環境規制に伴う印刷会社の稼働率低下により、売上が低迷しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は390億41百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は13億21百万円（前年同期比16.3％減）と、減収減益に終わりました。

⑤ その他

上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしていますが、売上高は30億73百万円（前年同期比3.2％増）と増収になりましたものの、ホールディングスでのグローバル統合システム開発費用の増加などにより、営業利益は２億94百万円（前年同期比71.1％減）と減益になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の四半期末残高は、期首残高より７億42百万円増加し、448億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は116億15百万円（前年同期比34億20百万円増）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加や、法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は28億27百万円（前年同期比29億31百万円減）となりました。有形固定資産の取得による支出などがありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は78億49百万円（前年同期比49億47百万円増）となりました。借入金の返済や配当金の支払いによる支出などがありました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

１  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社（ホールディングカンパニー）体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当社グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当社グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資することと確信しております。

対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行為（下記３(1)で定義します）に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者（下記３(1)で定義します）に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様は、当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。

２  基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要

当社は、創業から今日にいたるまで、事業と製品・サービスを通じて顧客・社員・社会における生活文化の創造に真摯に取り組んでまいりました。更に、当社は、今後の事業活動の発展はもとより、常に社会と共存し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの更なる満足度向上と信頼を得ることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。

この基本的な考え方のもと、当社グループは、目指す姿“SCC（Science Company Change）2017”に向けて、平成20年度から３回の中期経営計画を進め、平成26年度からは最終ステップになるSCC-Ⅲを推進してまいりました。平成29年度からは、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、その実現に向けた活動を推進してまいります。長期構想では企業活動のコンセプトを「Scientific Innovation Chain2027」（SIC27）とし、「技術・製品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の５つの基軸で、革新的に発想し、科学的に実行していき、その連鎖によって持続的に成長できる企業体質に変革することを目指してまいります。また、これまでのドメイン（ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリティサイエンスの３つの事業領域）の枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力してまいります。このような中長期的な取り組みにおいて、当社は引き続き、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当社グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任（CSR）を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。

３  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

(1) 本施策導入の目的について

特定の株主又は株主グループ（以下「特定株主グループ」といいます。）によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策（以下「本施策」といいます。）は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。

(2) 本施策の内容について

① 大規模買付ルールの概要

           ａ.  取締役会に対する情報提供

           ｂ.  取締役会における検討及び評価

           ｃ.  独立委員会の設置

② 大規模買付対抗措置

  一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができます。

③ 本施策の有効期間等

  本施策の有効期間は、平成32年３月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。

④ 法令の改正等による修正

  本施策で引用する法令の規定は、平成29年５月12日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。

４  上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

(1) 基本方針の実現に資する取組み（上記２の取組み）について

上記２に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記３の取組み）の概要について

① 本施策が基本方針に沿うものであること

  本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主の皆様が適切に判断し、また、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。

② 当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

   ａ.  企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的

   ｂ.  事前開示

   ｃ.  株主意思の反映

   ｄ.  取締役会の判断の客観性・合理性の確保

   ｅ.  買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

   ｆ.  デッドハンド型買収防衛策ではないこと

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億66百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

（注）完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って完成後の増加能力は記載しておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1,000株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２  発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり533円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算したものである。なお、本新株予約権は当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）、執行役員及び当社完全子会社の取締役を兼務する顧問（以下、「顧問」という）に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり533円については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。

３　(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、割当日の翌日から３年を経過した日から新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任又は定年による退職により当社の取締役、執行役員、監査役、相談役及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。　　　　　

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注)４に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間　
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。　

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １　千株未満は切捨てて表示しております。

２　上記のほか当社所有の自己株式11,176千株(3.69％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が577株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

        【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

        【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(表示材料関連事業の再編)

当社は、平成29年９月19日開催の取締役会において、当社グループの表示材料関連事業（以下、「表示材料関連事業」といいます）の再編を実施することとし、当社が新たに完全子会社として東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（以下、「TVS」といいます）を設立し、当社の完全子会社であるトーヨーカラー株式会社の表示材料関連事業を吸収分割の方法により、平成30年１月１日付（予定）でTVSに承継させることを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況」の「２　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第２四半期連結決算日の為替相場によるものであります。

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

 (1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,335百万円

 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年12月１日

 (注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和元年12月16日

東洋インキＳＣホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桃 木 秀 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 淳 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキＳＣホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。