7073 ジェイック 四半期報告書－第29期第3四半期(2019/08/01－2019/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第28期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第28期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、令和元年７月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は令和元年10月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から当第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,500,287千円となり、前連結会計年度末に比べて312,234千円増加いたしました。

　流動資産は1,826,590千円となり、前連結会計年度末に比べて249,753千円増加しました。これは主に未収還付法人税等が84,143千円減少しましたが、現金及び預金が333,139千円増加したことによるものであります。固定資産は673,696千円となり、前連結会計年度末に比べて62,480千円増加しました。これは主に投資その他の資産が48,856千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,609,603千円となり、前連結会計年度末に比べて170,416千円減少いたしました。

　流動負債は599,414千円となり、前連結会計年度末に比べて246,670千円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が200,879千円、未払金が78,549千円減少したことによるものであります。固定負債は1,010,188千円となり、76,253千円増加しました。これは主に長期借入金が77,428千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は890,683千円となり、前連結会計年度末に比べて482,650千円増加しました。これは主に新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ175,336千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が129,442千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和元年９月）について」によると、有効求人倍率は1.57倍と引き続き企業の採用意欲は高水準で推移しております。

　このような環境の中、当社グループでは、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」におけるSEOを中心に求職者の集客を強化するとともに、登録いただいた求職者の来社率向上、雇用創出率向上に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,283,970千円、営業利益268,579千円、経常利益262,135千円、親会社株主に帰属する四半期純利益173,716千円となりました。

　なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。

　①カレッジ事業

　カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の研修で定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。　当第３四半期連結累計期間におけるカレッジ事業の売上高は1,769,212千円となりました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」及び「セカンドカレッジ®」の合計が62.5％、「新卒カレッジ®」が7.0％、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が8.0％となっております。

　②教育研修事業その他

　教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に「７つの習慣®」や「原田メソッド」のようなパッケージ研修、若手層を中心とした様々な階層向けの研修講師を派遣するインハウス型、受講者に当社にお越しいただくオープンセミナー型の研修を提供しております。　当第３四半期連結累計期間における教育研修事業その他の売上高は514,758千円となりました。連結売上高に占める教育研修事業の構成比は15.2％、その他の構成比は7.3％となっております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社株式は令和元年10月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　発行価格　　　　 4,750円

　引受価額　　　　 4,370円

　資本組入額　　　 2,185円

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

　　　　　することができないことから、直前の基準日（令和元年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　　　　　す。

　　　２．令和元年10月29日における東京証券取引所マザーズ市場への株式上場にあたり実施した公募増資により、発行

　　　　　済株式総数が71,500株増加し、905,500株となっておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載してお

　　　　　ります。

②【自己株式等】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

　　　　　することができないことから、直前の基準日（令和元年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　　　　　す。

　　　２．令和元年９月24日及び令和元年10月９日開催の取締役会決議において、令和元年11月27日付で自己株式21,400

　　　　　株の処分をしております。

　　　　　詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと

　　　　　おりです。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年８月１日から令和元年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　令和元年10月31日）

１．配当金支払額

　　　　（注）　令和元年７月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配

　　　　　　　　当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和元年７月８日付で株式会社エンスーから第６回新株予約権の一部の権利行使による払込みを受
け、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,063千円増加しております。

また、令和元年７月10日付でジェイック従業員持株会を割当先とする第三者割当増資を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,045千円増加しております。

さらに、令和元年10月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、令和元年10月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式71,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ156,227千円増加しています。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は252,731千円、資本剰余金は191,771千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　令和元年10月31日）

当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、令和元年７月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。期首に当該株式分

　　　　　割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算

　　　　　定しております。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は令和元年10月29日に東京証券取引所マ

　　　　　　ザーズ市場に上場しており、新規上場日から当第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株

　　　　　　価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　第三者割当による自己株式の処分

　　当社は、令和元年９月24日及び令和元年10月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行う

　オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の

　処分を決議し、令和元年11月27日に払込が完了しました。

　（１）処分株式の種類及び数　　　普通株式　21,400株

　（２）処分価額　　　　　　　　　 １株につき4,370円

　（３）処分価額の総額　　　　　　　　　93,518,000円

　（４）払込期日　　　　　　　　　　令和元年11月27日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイックの平成３１年２月１日から令和２年１月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年８月１日から令和元年１０月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３１年２月１日から令和元年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表‍、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイック及び連結子会社の令和元年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上