5724 アサカ理研 有価証券報告書－第52期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数には、出向受入者及び使用人兼務役員を含み、役員は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数には、出向受入者及び使用人兼務役員を含み、当社から社外への出向者、役員は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と子会社アサカ弘運株式会社、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.及び株式会社ASAKA SOLARにより構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム事業であります。子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。

(1）貴金属事業

当事業は、プリント基板メーカー、コネクターメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、宝飾品メーカー、眼鏡メーカー、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。

また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。さらに、製造工程上不良となった水晶振動子、太陽電池セルを回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板、シリコン基板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。

［概要図］

(2）環境事業

当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。

また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。

塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。

［概要図］

また、紫外線（主に太陽光）を利用した安全かつクリーンな環境浄化材料として近年大きく注目されている光触媒材料の開発、製造、販売を行っております。当社の光触媒は、可視光特性にも優れたチタニアシリカ水溶液であり、チタニア総合科学技術有限責任事業組合と協力して研究開発を行ったものをベースに、製品化したものです。光触媒は、外壁、ガラス、コンクリート面、さらには室内に塗布することにより、「防汚・セルフクリーニング」、「防曇」、「防臭・脱臭・有害物分解」等の諸特性が発揮されます。

(3）システム事業

多品種少量生産への移行や自動化、省力化の推進等目まぐるしい変化の対応に迫られている製造業に対し、システムインテグレーターとして、メーカーCIM（コンピュータ統合生産）・FA化をサポートしております。各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売、そのほかのネットワークシステム（イントラネット、インターネット応用システム）構築のソリューション事業を行っており、特に各種計測業務ソリューションにおきましては、ISO9000・TS16949（自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格）を強力に支援しております。また、お客様の利益獲得に貢献する管理システム構築のためのソリューションを提供しております。

（4）その他

・運輸事業

連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を行っております。

［事業系統図］

セグメント別の主な製品

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．債務超過会社であり、債務超過額は158,366千円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（役員、当社グループからグループ外への出向者を除き、兼務役員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（役員、当社から社外への出向者を除き、兼務役員、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、安定成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。

当社グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。

このように、当社グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を受けやすい状態にあり、事業の安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続けることによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。

以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。

・新規事業の創出及び海外も含めた新市場の開拓の加速

事業ポートフォリオを改革し、安定成長を図る

・新規事業創出に貢献する研究開発体制の強化

人的リソースを集中し、開発期間の短縮と研究開発力の強化を図る

・革新しつづける会社を支える人材の活性化

イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用

２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。以下、当社グループが判断するリスク要因となる可能性がある項目を記載いたします。なお、これらリスク要因は、本書提出日時点において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 事業環境の変動

当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する貴金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業であり、戦略的、計画的な事業運営により、事業を安定的に成長させるよう努めておりますが、主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える状況がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。当社グループは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、積極的な営業展開により新規取引先の獲得に注力しておりますが、競争激化にともなうお客様の他社への乗換え、販売価格の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金属相場の変動

当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等へ大きく影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利の変動

当社グループの2019年９月末日時点の有利子負債（2,026,085千円)は、依存度32.4％と高い状況にあります。有利子負債の圧縮を図り、金融コストの削減に努めておりますが、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法令規制等

当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下廃棄物処理法）に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っております。廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる可能性があります。また、産業廃棄物関連の事業においては、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道法等法令等の遵守が事業継続の前提となっております。このため、当社グループは内部統制システムの構築と維持に努めており、役員及び従業員への教育及び研修等により啓発を行っております。一方、環境問題への社会的関心の高まりによる、環境関連法令等の強化によって、当社グループに設備投資等追加的負担が求められる可能性があります。これらの場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。この他、企業の社会的責任を果たす観点から、紛争鉱物の不使用に対応した認証を取得しております。しかしながら、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、タンタル鉱石の調達ができなくなった場合には、製品の販売量が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、主な許認可等および遵守すべき法令等は以下のとおりであります。

（主な許認可等）

(注)．Responsible Minerals Assurance Process （金）および（タンタル）は、Responsible Minerals Initiativeの継続適合について、認証機関の審査中であります。

（遵守すべき法令等）

(5) 廃棄物等の管理について

当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害の発生について

当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。防災訓練や、可能な範囲にて設備及び建物の修繕等を行っておりますが、災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新規事業投資について

当社グループは、長期的視野に立って事業を安定的に拡大させるとともに、新しい事業の立ち上げのため、積極的にリソースを投入しております。新しいニーズの発掘、技術の開発等を戦略的に行い、将来的に当社グループの収益の新たな柱となるような新しい事業の確立を目指しております。しかしながら、新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システム障害について

当社グループの業務は、ITによるシステムに大きく依存しております。ファイアーウォールの設置、ウイルス対策、予備の機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策は講じておりますが、何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の評価について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、今後も資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定の取引先への依存について

当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、当該取引先と何らかの要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 財務制限条項について

当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限状況に抵触した場合には、借入金の期限前返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の確保について

当社グループの継続的な成長のためには、優秀な人材の確保が重要となります。事業の継続的発展のために、新卒者や経験者の採用を積極的に展開し、優秀な人材を獲得するとともに、目標管理に基づいた公平な評価・処遇制度により、その定着に努めております。しかしながら、雇用環境が急速に変化する中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的視点から、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の長期化や中国景気の減速に伴う影響から、輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産は、スマートフォン市場の生産調整、中国景気の減速等により、前年を下回りました。

主力製品である金価格は、主に米中貿易摩擦の長期化や米国の利下げにより、前年を上回りました。銅価格は、主に中国経済の減速の影響により、前年を下回りました。

このような事業環境の中、当社では全社的に経費の見直しを実施しつつ、将来に向けて取り組むべき最優先事項に対する投資は継続し、企業体質強化のための既存事業の強化と効率化、及び新たな技術開発に取り組みました。既存事業では、既取引先の深耕や新規開拓とともに、貴金属材料の供給や光触媒の販路拡大を進めるほか、製造工程の自動化・ロボット化等の効率改善に取り組みました。レアメタル事業では、リチウムイオン電池等に使用されたレアメタルの再生に注力し、二次電池材料メーカーの評価試験段階へと至っております。

当連結会計年度の業績は、高品位貴金属の取扱量がスポット的に増加したことにより、増収となったものの、主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産の影響が継続し、同分野からの貴金属取扱量が減少したことにより、減益となりました。以上の結果、売上高9,737,671千円（対前期11.1％増）、営業利益157,570千円（同53.3％減）、経常利益136,295千円（同59.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益81,032千円（同65.5％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。

また、当連結会計年度よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引について、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、分析事業とのセグメント間取引として処理する方法に変更しているものです。なお、前期比は、変更後の方法により計算しております。

（貴金属事業）

売上高は販売価格が前年を上回ったことに加え、高品位貴金属の取扱量がスポット的に増加したことにより、増収となりました。セグメント利益は前述のとおり、主要取引先の減産による影響が継続したことにより減益となり、売上高は8,829,374千円（対前期12.5％増）、セグメント利益は74,134千円（同63.2％減）となりました。

（環境事業）

主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売量は前期を上回りましたが、銅の販売価格が前期を下回ったことにより、売上高は777,714千円（同2.9％減）、セグメント利益は42,562千円（同55.7％減）となりました。

（システム事業）

品質検査データ管理システムへの関心の高まりを受け、新製品の開発及び販売促進に注力した結果、売上高は112,190千円（同9.1％増）、セグメント利益は16,785千円（同31.8％減）となりました。

（その他）

その他に含まれる運輸事業等の売上高は252,058千円（同2.4％増）、セグメント利益は2,812千円（同74.9％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて70,285千円減少し、6,262,579千円となりました。

主な要因は、受取手形及び売掛金が104,343千円減少したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて114,824千円減少し、3,227,393千円となりました。

主な要因は、借入金が163,084千円、賞与引当金が11,433千円減少し、借入金地金が63,252千円増加したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて44,539千円増加し、3,035,185千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が42,705千円増加したことです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より40,324千円増加し、620,279千円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、447,213千円となりました（対前期269.7％増）。

これは、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が125,321千円、減価償却費が246,570千円、売上債権の減少額が117,999千円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、206,168千円となりました（対前期26.8％減）。

これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が150,558千円、無形固定資産の取得による支出が37,377千円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、189,059千円となりました（前期は110,946千円の収入）。

これは、主な支出要因として、長期借入金の返済による支出が226,501千円、配当金の支払額が38,327千円あり、主な収入要因として、短期借入金の純増額が91,554千円あったこと等によるものです。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

（注）  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格により、セグメント間の取引は含んでおりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

貴金属事業、環境事業ともに回収量に応じて生産しているため該当事項はありません。システム事業においては、受注生産を行っております。

（注）１．セグメント間の取引は含んでおりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５［経理の状況］  １［連結財務諸表等］  (1）［連結財務諸表］  ［注記事項］  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に詳しく記述しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、高品位貴金属の取扱量がスポット的に増加したことにより、増収となったものの、主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産の影響が継続し、同分野からの貴金属取扱量が減少したことにより、減益となりました。以上の結果、売上高9,737,671千円（対前期11.1％増）、営業利益157,570千円（同53.3％減）、経常利益136,295千円（同59.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益81,032千円（同65.5％減）となりました。

なお、セグメント別の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要  ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは貴金属、非鉄金属を主な製品として取り扱っているため、金属相場及び為替相場による影響を受ける可能性があります。また、当社の取引先の多くは電子部品・デバイス工業分野に属しており、この分野の景況の変化に伴い、当社の業績も連動する可能性があります。

その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「２［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針

当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズを発掘し、それに応える技術・製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。さらに、独自の技術によって、市場そのものを開拓する「市場創造型の開発」に取り組んでおります。この目的達成のため、

１．顧客（市場）ニーズに合致した製品の開発

２．高品質製品の開発

３．高付加価値製品・サービスの開発

を主眼としております。

(2）研究開発活動の体制

当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及び応用があります。これらの活動は、技術・開発本部が担当しております。また、必要に応じ、組織の有機的活動を強化するため、プロジェクトチームを編成し、開発活動を促進しております。

新製品に関しましては、開発した技術を効率良く、確実に量産化するために、製造本部との連携で事業化を図っております。

(3）研究開発活動の内容及び研究開発費

研究開発活動の内容に関しては、これまで蓄積した当社グループのコア技術である金属・無機薬品のリサイクル技術をさらに進化させる活動や、新たに市場を開拓するために必要な技術の研究開発、新しく事業化した分野のテーマについても推進しております。当社グループが中長期的な視点で重要だと考えている具体的なテーマは次のとおりであります。

・レアメタルなど希少で価値の高い元素の分離精製技術の研究開発

・貴金属・レアメタルの高純度化に関する研究開発

・生産工場の品質管理向上、生産管理の効率化を支援するシステム開発

当連結会計年度において特に重点的に行った研究開発活動は次のとおりであります。

（その他特定の事業に区分できない基礎研究）

・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術に関するもの

・レアメタルの加工技術に関するもの

・レアメタルの高純度化に関するもの

なお、当連結会計年度における研究開発費は、主にその他特定の事業に区分できない基礎研究で197,491千円であり、グループ合計では200,963千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は210,760千円で、セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりであります。なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。

貴金属事業においては、主に生産設備の更新及び生産能力の強化のために152,577千円の設備投資を実施しました。環境事業においては、10,589千円の設備投資を実施しました。システム事業においては、1,422千円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．上記の他、国内子会社では主要なリース設備として車両運搬具（年間リース料 954千円）を賃借しております。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．金額には消費税等を含めておりません。

４．従業員数の（  ）内は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）  普通株式は、完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日(2019年９月30日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末(2019年11月30日)にかけて変更された事項はありません。

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×（無償割当、分割または併合の比率）

また、当社は、上記のほか合併、株式交換、株式移転等を行う場合、その他株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。

なお、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ ／（無償割当、分割または併合の比率）

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、株式交換、または株式移転を行う場合、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

４．権利行使時において、当社の従業員であることを要する。ただし、任期満了等の正当な理由により退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。

新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

５．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

新株予約権者が死亡した場合、相続を認めない。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集増資による新株式500,000株（発行価格800円、引受価額744円、資本組入額372円）の発行によ
り、資本金及び資本準備金はそれぞれ186,000千円増加しております。

２．有償第三者割当増資（割当先 野村證券㈱）による新株式22,300株（割当価格744円、資本組入額372円）の
発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ8,295千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式17,225株は、「個人その他」に172単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定配当を継続的に行うとともに、当社が属する業界の中での競争に勝ち残るための企業体質の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本としております。

当社は年１回の期末配当により、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当期の配当につきましては、上記方針のもと１株当たり15円の配当を実施することとしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、借入金の圧縮や今まで以上にコスト競争力の強化、顧客のニーズに応える技術の向上、製品開発体制の強化を図るとともに環境投資の強化や業容拡大に繋げるよう有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、企業経営の基本的使命である株主利益追求のため、「豊かな創造性を発揮し、社会貢献を果たす」を社是に掲げ、法令、企業倫理を遵守し、地球環境問題に真摯に取り組み、それぞれの利害関係者に対し、責任を果たすことを目指しております。そのためにはより牽制の効いた企業統治の確立が不可欠であるとし、当社は以下の事項を実施しております。

・ 取締役会への監督機能を有効に働かせるため、過半数の社外取締役を含む監査等委員会を置く（監査等委員会設置会社）。

・ 取締役は代表取締役をして、利害関係者へ十分な情報開示と説明責任を果たさせる。

・ 執行役員制度を採用し、取締役会は執行役員を任免する。

・ 執行役員は規程、取締役会決議に基づき分掌、権限を行使する。

・ 取締役会は代表取締役に経営委員会を設置させる。

・ 経営委員会は取締役が行う業務執行の補助、部門横断的な業務の管理、部門代表者による情報交換、その他取締役会が決議により付加した機能を果たす。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の概要

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現するため、2015年12月18日より、監査等委員会設置会社に移行しております。

取締役会については、代表取締役会長 山田慶太が議長を務め、代表取締役社長 油木田祐策と取締役 佐久間良一、取締役 山田浩太、取締役 佐久間幸雄の５名と、監査等委員である取締役（社外取締役） 三崎秀央、監査等委員である取締役（社外取締役） 髙野俊哉、監査等委員である取締役（社外取締役） 遠藤健太郎の３名（社外取締役３名は独立役員に指定）を含む取締役８名（提出日現在）で構成されております。原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役及び各執行役員の業務執行を監督しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役（社外取締役） 三崎秀央、監査等委員である取締役（社外取締役） 髙野俊哉、監査等委員である取締役（社外取締役） 遠藤健太郎の３名（提出日現在）で構成され、定期的に定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、各取締役や内部監査室等からの職務執行状況の聴取、本社及び各事業所への往査、子会社の調査を実施しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を行っております。

経営委員会は、代表取締役社長 油木田祐策が議長を務め、代表取締役会長 山田慶太、取締役 佐久間良一、取締役 山田浩太、取締役 佐久間幸雄の５名及び執行役員を中心に構成され、原則として毎週開催しております。事業計画の進捗等に関する審議を行うと共に、取締役会で決定された方針・戦略を遂行するための施策を審議いたします。

代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室（１名）を設置し、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、監査を実施しております。

監査等委員会、内部監査室、会計監査人は必要に応じて情報や意見の交換を行い、連携を図っております。

会社機関、内部統制の関係は以下のとおりであります。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社として、議決権を有する監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）により、取締役会の監督機能を強化し、より透明性の高い経営と迅速な意思決定の実現を図っております。また、社外取締役３名を独立役員に指定するなど、取締役の業務執行を監視するガバナンスが十分かつ効率的に機能する体制とするため、現状の体制としております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

a. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 当社グループは企業経営の基本使命を果たし、社是を実現するために「アサカ理研グループ行動憲章」を制定し、企業行動の基準とする。

・ 各取締役会は業務執行について決定し、これを監督する。

・ 当社取締役会は代表取締役に内部監査室を所管させ、当社グループ内の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

・ 当社取締役会は代表取締役を議長とした経営委員会を設置し、当社グループ各社、各部門に対しコンプライアンスの維持向上に必要な措置を講じさせる。

・ コンプライアンスが維持されている状態とは、取締役及び使用人の職務の執行が法令等に適合することを確保するため、社是、基本理念、行動指針及び「アサカ理研グループ行動憲章」等が周知徹底され、実務的に運用されている体制をいう。

・ 当社の代表取締役及び執行役員は当社グループの使用人に対し、コンプライアンス教育と啓発を行い、代表取締役、執行役員及び当社グループの使用人は、重大な法令違反等を発見した場合には所属会社又は当社に報告をする。内部通報体制を整備かつ運用し、当該通報について、当社監査等委員会への適切な報告体制を確保する。併せて、状況に応じて通報者を秘匿するとともに通報者に対して不利な取扱いがないことを確保する。

・ 当社内部監査室は業務の適法性等に関する監査を実施し、当社の代表取締役及び監査等委員会に報告する。

・ 当社代表取締役は監査報告のうち重要なものについて適切な対策を決定し、必要に応じて報告内容、対処状況及び結果について、適切に当社グループの役員及び使用人に開示し、周知徹底する。

b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 取締役は以下の文書等を関連規程に基づき適切に記録、保存、管理する。

・ 株主総会議事録、取締役会議事録、経営委員会議事録とこれらの関連資料

・ 取締役、執行役員が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連資料

・ 取締役、執行役員を決定者とする決定書類及び附属書類

・ その他取締役、執行役員の職務の執行に関する重要な文書

・ 取締役会議長は上記情報の保存及び管理を監督する統制監視責任者となる。

・ 総務担当執行役員は統制監視責任者を補佐する。総務部門に上記情報管理担当者を置く。

・ 上記文書は10年以上保存する。

c. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 当社取締役会は、当社グループのあらゆるリスクに対処するため、危機管理規程を設け、代表取締役を委員長とする危機管理委員会を設置する。

・ 危機管理委員長は当社グループにおける危機管理基本方針、危機管理年次計画等を取締役会に提案するとともに、各部門別、各子会社別にリスク評価表及び危機管理対応要領を作成させる。これに基づき委員長は毎年当社グループ全体のリスク評価表及び危機管理対応要領を取りまとめ、当社取締役会へ提出、承認を受け、発生した危機に対応する。

（想定される危機管理）

・ 地震、洪水、事故、火災等

・ 不適切な業務執行による生産及び販売活動

・ 貴金属相場、地金相場及び為替相場変動等

・ 危機管理委員会は目的別に委員会を設置する。

・ 労働委員会

・ 環境委員会

・ 品質委員会

・ 情報委員会

・ それぞれの委員会においてリスク評価表及び危機管理対応要領を作成する。

・ 危機管理委員会は当社グループにおける危機管理に関する事項について協議検討し、当社取締役会に付議し、その決議に従う。

・ 当社代表取締役は経営戦略リスクの評価を行い、経営戦略に関わるリスク評価表及び危機管理対応要領を作成し、提出する。

・ 重要な投資案件に関わるリスク評価表等は各部門が作成し、利益計画担当執行役員がこれを取りまとめ、当社取締役会に提出する。

・ 危機管理委員会は総務担当執行役員が進言し、委員長の決定により、危機管理対策本部を設置する。

・ 当社内部監査室は危機管理状況について内部監査を実施し危機管理委員長へ報告する。

d. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 当社は取締役会を原則月１回定時に開催する他、適宜臨時に開催するとともに、原則毎週経営委員会を開催し、業務執行における重要事項並びに経営戦略について審議を行い意思決定の迅速化を図る。

・ 当社取締役会は、取締役会規則、権限規程等において、取締役会及び取締役の役割、資格、権限等を明確にする。

・ 当社取締役会は執行役員規程、経営委員会規程、権限規程等において執行役員の分掌、資格、権限等を明確に定める。

・ 当社の代表取締役、業務執行取締役、執行役員は各規程及び取締役会決議に基づき、取締役会が委任した範囲内で権限を行使し、業務に専念する。

・ 当社代表取締役は当社グループ全体の組織を構築し、効率的な運営と監視監督体制の整備を行う。

・ 当社子会社の取締役会は、各規程及び取締役会決議等に基づき、各取締役の役割、資格、権限等を明確にし、各取締役は取締役会が委任した範囲内で権限を行使し、業務に専念する。

e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・ 当社子会社の代表取締役及び監査役等は、当社取締役会において３ヶ月に一度以上執行状況の報告を行う。

・ 当社代表取締役は内部監査室に当社グループ各社の内部監査を実施させる。

・ 当社の監査等委員会は当社グループ各社の監視、監査を行える体制を構築する。

・ 当社グループ全体及び各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討を行う機関として、当社は「経営委員会」を設置し、原則毎週開催する。

・ 当社の監査等委員会、取締役会、取締役は、当社代表取締役の業務執行状況を監督する。

f. 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、監査等委員会スタッフという。）を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項

・ 監査等委員会が求めた場合、監査等委員会スタッフを置くことができる。

（監査等委員会スタッフ）

・ 監査等委員会スタッフに必要な能力・業務経験は、法務、計数的知見とする。

・ 監査等委員会スタッフの職務は監査計画の立案及び監査の補助等とする。

・ 監査等委員会スタッフは当社グループ各社の監査業務の事務局となる。

g. 監査等委員会スタッフの取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項

・ 監査等委員会スタッフの人事考課は監査等委員会の同意が必要。

・ 監査等委員会スタッフの異動には監査等委員会の同意が必要。

・ 監査等委員会スタッフは当社子会社の監査役を兼務できるが、業務執行にかかる役職は兼務できない。

・ 監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会が有する調査権限を行使するものとし、当社グループの取締役及び使用人は、当該監査等委員会スタッフからの要請を受けた場合、これに協力する。

h. 当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

・ 執行役員は自己の職務執行状況を代表取締役に報告する義務を有する。

・ 代表取締役は自己及び使用人の業務執行状況を取締役会に報告する義務を有する。

・ その他の取締役は自己の業務執行状況を取締役会に報告する義務を有する。

・ 監査等委員は取締役として取締役会への出席義務がある。

・ その他監査等委員会は以下の権限を有する。

・ 監査等委員はあらゆる会議に出席できる。

・ あらゆる部門に直接調査権を発動できる。

・ 監査等委員会スタッフに調査をさせることができる。

・ 内部監査室に監査させることを代表取締役に求めることができる。

・ 代表取締役及び当社子会社の監査役と定期的に情報交換を行う。

・ 会計監査人より監査計画及び実施結果の説明を受ける等情報交換を行い連携を図る。

・ 内部監査室は監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。

・ 取締役及び使用人は、監査等委員会から業務に関する報告を求められた事項について速やかに報告する。

i. 当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制

・ 当社グループの取締役及び使用人は、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼす事実又はその恐れのある事実を把握した場合、速やかに各社の監査役（監査役が存在しない当社子会社の場合は直接当社監査等委員会。以下同じ。）に対して報告するものとし、報告を受けた各社の監査役は、これを当社監査等委員会に対して速やかに報告する。

j. 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・ 当社グループは、当社の監査等委員会及び当社子会社の監査役へ報告又は内部通報制度を利用した通報を行った者に対して、当該報告又は通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨当社グループに周知徹底する。

k. 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・ 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当該費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

l. その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 内部監査室は、内部監査計画及び往査に関して、監査等委員会、会計監査人と緊密に連携し、調整する。

ロ  取締役の定数

a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内とする旨定款に定めております。

b. 監査等委員である取締役

当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

ハ  取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

ニ  株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものです。

ホ  株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ヘ  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能とすることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性  8名  女性  －名  （役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役三崎秀央、及び同髙野俊哉、及び同遠藤健太郎は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長  三崎秀央、委員  髙野俊哉、委員  遠藤健太郎

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上席執行役員は、製造本部長  阿部正市の１名であり、執行役員は、取締役営業本部長  山田浩太、技術・開発本部長  中谷修康の２名で構成されております。

４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年12月13日開催の定時株主総会終結の時から、2020年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2019年12月13日開催の定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．取締役営業本部長  山田浩太は取締役会長  山田慶太の次男であります。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。社外取締役三崎秀央氏は経営に関する幅広い知識、社外取締役髙野俊哉氏は金融機関の経営者として豊富な実績と経験、社外取締役遠藤健太郎氏は公認会計士、税理士として多くの企業の財務分野に関与し実績、経験を有しております。また、社外取締役三崎秀央氏、髙野俊哉氏、遠藤健太郎氏は独立役員に指定されております。

　社外取締役三崎秀央氏は、当社株式を3,800株保有しております。それ以外は、社外取締役は、当社のその他の取締役と人的関係を有さず、当社との間にその他の利害関係はありません。

　社外取締役三崎秀央氏は、兵庫県立大学政策科学研究所教授でありますが、当社は同大学と特別の関係はありません。社外取締役髙野俊哉氏は、株式会社ストライクの執行役員でありますが、当社は同法人と特別の関係はありません。社外取締役遠藤健太郎氏は、税理士法人若葉の代表社員でありますが、当社は同法人と特別の関係はありません。

　以上のように、高い独立性及び専門的な知識や経験を持った社外取締役を選任しております。社外取締役は、当社の経営陣と内部統制部門に対し、外部からの客観的かつ中立的な監視者という関係を保ちながら、専門家としての経験・知識から適宜発言を行うことで、経営監視機能と企業統治の面において、十分な透明性と適法性が確保されているものと考えております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選定に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、定期的に定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、各取締役や内部監査室等からの職務執行状況の聴取、本社及び各事業所への往査、子会社の調査を実施しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会による監査の状況

当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(３名が社外取締役)で構成され、定期的に定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、各取締役や内部監査室等からの職務執行状況の聴取、本社及び各事業所への往査、子会社の調査を実施しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を行っております。

②  内部監査の状況

代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室（１名）が年間内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査、コンプライアンス状況についての監査を実施しております。また、グループ全体で定常的に内部監査を実施することにより業務の適正な運営を図っております。これらの内部監査の結果は、代表取締役社長、及び各役員に報告するとともに、監査等委員会にも報告されており、監査等委員会による監査との連携も図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員：植村  文雄

指定有限責任社員 業務執行社員：佐藤  武男

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の法人概要、品質管理体制、独立性、監査体制、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。EY新日本有限責任監査法人はいずれの要件も充たしており、相応しいものと判断しております。

当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｅ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であること等を確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、2015年12月18日開催の第48期定時株主総会において年額180,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内）及び株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年額10,000千円以内と決議いただいております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与分は含まないものとしております。

監査等委員である取締役の報酬額は、2015年12月18日開催の第48期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、取締役会において定めた基本報酬と、会社業績に連動をした報酬から構成されています。業績連動報酬は、中長期的な業績及び企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的としており、直前期の親会社株主に帰属する当期純利益等を指標に採用しております。親会社株主に帰属する当期純利益が、株主の配当見込み額の原資を超過した場合に報酬額に反映させているため、目標値は設定しておりません。算定した報酬額は、監査等委員会の意見を受けたうえで、株主総会で決議を受けた金額を上回らないよう、取締役会において決定しております。なお、当事業年度における実績値は、前連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益234,807千円であります。

監査等委員である取締役の報酬額は、役位ごとに定められた基本報酬をもとに、株主総会で決議を受けた金額を上回らないように監査等委員会で決定し、取締役会に報告しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の株式としております。当社は、基本的には保有目的が純投資目的である投資株式を保有いたしません。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、原則として取引関係の維持・強化等、当社グループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有する政策保有株式につきましては、個別銘柄毎に取引状況や経済合理性等を勘案し、中長期的な観点から、継続保有の合理性・必要性を毎年定期的に検証し、主管となる管理本部が保有の可否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性は、取得の経緯、取引関係内容、現状及び将来の戦略的保有意義及びリスク等の項目につき検証しております。

２．㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社株式を保有しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    3社

連結子会社の名称

アサカ弘運株式会社

ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.

株式会社ASAKA SOLAR

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

①商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②製品・仕掛品・原材料

個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の計上方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

ハ  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年9月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた452,878千円は、「受取手形及び売掛金」424,034千円、「電子記録債権」28,843千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が45,916千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が387千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が45,528千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が45,528千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

上記のうち（  ）内書は工場財団抵当を示しております。

※２．財務制限条項

当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

※３．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、管理会計上の区分である事業別を基本にグルーピングを行っておりますが、遊休資産についてはそれぞれの個別資産を基本単位として取り扱っております。

上記の資産については、その将来の用途が定まっていないことから回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用・売却が困難であることから、備忘価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,900株は、ストック・オプションの行使に伴う譲渡によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済又は償還の期日は最長で期末日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いに係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いについて、将来の為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

また、借入金の支払いについて、将来の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③ 資金調達における流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

(*1)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(*2)短期借入金から１年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。

(*3)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

(*1)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(*2)短期借入金から１年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。

(*3)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(5）買掛金、(6）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債、(8）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分し、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

(9）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

当連結会計年度において、投資有価証券について520千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年９月30日）

（注）  時価の算定方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

（注）  時価の算定方法

為替予約取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年９月30日）

（注）１．時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

（注）１．時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（海外子会社を除く）は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額、権利不行使による失効における利益計上額及び科目該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）  株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）  繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な要因は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社工場敷地及び富久山工場敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～38年と見積り、割引率は1.697％～1.853％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の３つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

従来、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引については、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、第１四半期連結会計期間より、分析事業とのセグメント間取引として処理する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の計算方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）