3159 丸善ＣＨＩホールディングス 四半期報告書－第10期第3四半期(2019/08/01－2019/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年10月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き緩やかな回復が続いているものの、消費税増税による消費減退リスクや頻発する自然災害などから、国内景気後退が高まりつつあり、また海外においても、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題など不安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しております。

　出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額が14年連続で減少、書店数も減少の一途を、さらに電子書籍市場はコミックが紙と電子で販売額が逆転するなど、市場は縮小傾向が続いており、大変厳しい状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループは高等教育や生涯教育に必要なコンテンツと仕組みの提供による「学びとともに生きる社会への取り組み」、電子図書館の活用や地域コミュニティの活性化支援による「地域創生への貢献」、他業種とのアライアンスや、品揃え・イベントなどの提案力を強化した「新しい書店収益モデルの創造」を主な戦略テーマとして取組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業で前年同期に比べ、大学・教育機関の学部新増設等の大型案件が減少したことにより、書籍販売、設備・工事案件が減少した結果、売上高は1,332億97百万円（前年同期比1.1％減）と減収となりました。利益面も減収の影響を受け、営業利益は23億40百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益は22億円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年に固定資産売却益等の特別利益があったこともあり、15億23百万円（前年同期比16.8％減）と減益となりました。

　セグメント別の業績は次の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を組み替えた数値で比較しております。

表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

［文教市場販売事業］

　当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、大学・教育機関の学部新設等に関わる大型案件完工（教育・研究施設、図書館など）や書籍販売の減少により、売上高442億21百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益21億65百万円（前年同期比20.8％減）と減収減益となりました。

［店舗・ネット販売事業］

　当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

　店舗の状況といたしましては、2019年６月に一般書・雑誌、専門書等約18万冊の蔵書、さらに学生向けアイテムや知育玩具などを充実させた文具売り場を備えた「高島屋堺店」を開店し、９月には入居する百貨店の閉店に伴い「府中伊勢丹店」を閉店しました。

　また当期は提案力と専門性を備えた書店へと転換すべく、店舗のリニューアルを推進した結果、2019年10月末時点の店舗数は88店舗となっております。（内、１店舗は海外店（台湾）、１店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、台風等の天候不順の影響もありましたが、東京2020オフィシャルショップの開設（10月末時点の店舗数は９店舗）や売れ筋タイトルの欠品防止・ポイントキャンペーンなどの集客・販売施策を進めた結果、売上高は545億26百万円（前年同期比0.2％減）とほぼ前年並みを維持しました。利益面につきましては、店舗運営経費の圧縮および業務効率化の進展に努めた結果、前年からは大きく改善したものの黒字には至らず、32百万円の営業損失（前年同期２億８百万円の営業損失）となりました。

［図書館サポート事業］

　当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は、学校図書館を中心に期初1,365館から127館増加し、2019年10月末時点では1,492館（公共図書館538館、大学図書館223館、学校図書館他731館）となり順調に推移しております。

　その結果、当事業は売上高は207億89百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は16億62百万円（前年同期比7.0％増）と増収増益となりました。

［出版事業］

　当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

　当第３四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『現代数学の基本概念　上』『グリフィス　素粒子物理学』『電子機器部品の腐食・防食Ｑ＆Ａ　第２版』『健康心理学事典』『ロシア文化事典』、児童書として『ほねほねザウルスシリーズ21』『ハロウィーンくまちゃん』『しずくちゃんシリーズ33』『おもちゃになりたいにんじん』など、合計新刊179点（前年161点）を刊行いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は28億33百万円（前年同期比5.6％減）と減収となりましたが、経費削減に注力した結果、営業利益は９百万円（前年同期１百万円の営業損失）と増益となりました。

［その他］

　当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、各事業ともに順調に推移しており、売上高109億26百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益７億25百万円（前年同期比46.9％増）と増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①　資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて51億37百万円減少し、899億94百万円となりました。これは、前渡金が25億27百万円、その他が38億17百万円減少したこと等によります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて19億79百万円減少し、350億６百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が23億18百万円減少したこと等によります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、88百万円となりました。これは、社債発行費が32百万円減少したことによります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて71億50百万円減少し、1,250億89百万円となりました。

②　負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて69億29百万円減少し、599億61百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が32億33百万円増加し、短期借入金が107億87百万円減少したこと等によります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて24億49百万円減少し、253億59百万円となりました。これは、社債が24億90百万円減少したこと等によります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて93億78百万円減少し、853億20百万円となりました。

③　純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて22億28百万円増加し、397億68百万円となりました。これは、利益剰余金が13億37百万円、その他有価証券評価差額金が７億95百万円増加したこと等によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が27株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

（不動産賃貸料及び不動産賃貸費用に係る表示方法の変更）

　店舗・ネット販売事業の店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に含めて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

　この変更は、これまでの書籍をはじめとした文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売にとどまらず、テナント収入並びに双方のシナジーをも加味した「新しい書店収益モデルの創造」を当期より主要戦略テーマの一つに掲げていることから、店舗収益の実態をより適切に表示するために行ったものです。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた228百万円のうち、99百万円は「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示していた136百万円のうち、67百万円は「売上原価」に組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

(注)　2019年４月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去152百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△2,309百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去173百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△2,362百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（表示方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。

　なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

　また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上