| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) |
| 【会社名】 | 日本駐車場開発株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 巽 一久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル |
| 【電話番号】 | 06－6360－2353 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室マネージャー 種野 紘平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング |
| 【電話番号】 | 03－3218－1904 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 渥美 謙介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本駐車場開発株式会社 東京支社(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自2018年８月１日至2018年10月31日 | 自2019年８月１日至2019年10月31日 | 自2018年８月１日至2019年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,694,396 | 5,755,906 | 24,381,599 |
| 経常利益 | (千円) | 1,123,385 | 864,453 | 4,152,380 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 946,152 | 828,966 | 2,823,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 837,041 | 843,434 | 3,063,329 |
| 純資産額 | (千円) | 10,019,435 | 10,904,361 | 11,913,637 |
| 総資産額 | (千円) | 22,956,745 | 24,080,261 | 24,637,632 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.81 | 2.50 | 8.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.80 | 2.49 | 8.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.0 | 33.7 | 37.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性に加え台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響等には依然として留意する必要があります。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、一部で大型解約の動きがあったものの、新築ビル竣工や、既存ビルの大型空室に成約が見られたことから、平均空室率はほぼ横ばいとなりました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数はほぼ横ばいで推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長が貢献し、過去最高の5,755百万円（前年同期比1.1％増）となりました。営業利益は、駐車場事業は増益であったものの、スキー場事業、テーマパーク事業において、週末や連休における台風の直撃等悪天候要因で減益となったため、879百万円（前年同期比20.5％減）、経常利益は864百万円（前年同期比23.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は828百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
各セグメントの経営成績にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、既存物件においては収益性の改善のために、契約条件見直しの推進、月極契約率の改善、駐車場付きマンスリーレンタカーをはじめとする新たなソリューションの提案を進めました。また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担当者の効率的な営業活動を徹底することにより、新規物件の獲得に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は31物件、解約物件数は28物件となり、前連結会計年度末から３物件の純増となり、国内の運営物件数は1,194物件、運営総台数は43,906台となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。
このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス・収益性の改善を行うとともに、新規契約の獲得と既存物件の改善に注力しました。最大拠点であるバンコク（タイ）においては、運営コストの削減、料金適正化による既存物件の収益改善と、大型商業施設駐車場の立ち上げが順調に進んだことにより、進出以来、過去最高の売上高、営業利益となりました。これらの結果、海外の運営物件数は59物件、運営総台数は17,635台となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の3,549百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は852百万円（前年同月比9.7％増）となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、当第１四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、昨年2018年10月にオープンした”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が順調に推移し、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおける来場者数は前年同期比188％を達成することができました。また、2019年７月にオープンした“HAKUBA MOUNTAIN BEACH”も集客に貢献し好調な滑り出しとなりました。しかし、2019年10月12日に上陸した台風19号による運営施設への直接的な被害は軽微に止まりましたが、北陸新幹線の運休や高速道路の通行止め等による悪影響を受け、また、紅葉のピークとなる10月は週末での悪天候が重なり、全体の来場者数は計画で見込んでいた水準には達成しませんでした。
これらにより、当第１四半期連結累計期間について売上高873百万円(前年同期比0.6％増）、営業損失は293百万円（前年同期は240百万円の営業損失）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、当第１四半期連結累計期間では、繁忙期にあたる夏休みシーズンに通常18時までの営業時間を20時まで延長し、イルミネーションや夜間特別イベントを開催するなど夜間の集客に取り組みました。また、本年10月には、昨年も好評だった方南町お化け屋敷オバケンとコラボレーションしたイベント「オバケンハロウィンin那須ハイランドパーク」を開催し、若年層の集客にも本格的に取り組みました。また、遊園地内でワンちゃんオーナーのオフ会や、地元栃木県内の吹奏楽部演奏会を開催する等、リピーターの創造にも注力いたしました。
遊園地と隣接する「TOWA ピュアコテージ」では、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来のコテージタイプに加えて、多様化するお客様のニーズに対応したグランピング施設や、管理運営する別荘地「那須ハイランド」内のリノベーション別荘を「RESORT HOUSE」という名称で貸し出すバケーションレンタル（貸別荘）事業に注力しております。本年は、４月にオープンした透明型テント「AURA」を含む全14室の「グランピングタイプ」に加えて、「RESORT HOUSE」シリーズが50棟を超過し、ホテル事業の売上高は前年比28.4%増となりました。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS 活動」では、当第１四半期連結累計期間に、新たに７頭の里親が見つかり、取り組み開始以降、保護数は36頭、譲渡数は18頭となりました。
以上の取り組みを積極的に行ったものの、アトラクションの安全点検を強化したことに加え、９月から10月にかけて週末に上陸した台風15号、17号、19号により臨時休園するなど週末の悪天候が重なった結果、来場者数は201千人（前年同期比18.3％減）となり、テーマパーク事業の売上高は1,189百万円 （前年同期比12.1％減）、営業利益は410百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて557百万円減少し、24,080百万円となりました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産343百万円増加したものの、1,414百万円の配当の実施、法人税等の支払、自己株式の取得等により現金及び預金が954百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて451百万円増加し、13,175百万円となりました。主な要因は、銀行借入により流動負債の借入金が240百万円、固定負債の借入金が150百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,009百万円減少し、10,904百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を828百万円計上したものの、1,414百万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が466百万円増加したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,256,472,000 |
| 計 | 1,256,472,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 348,398,600 | 348,398,600 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 348,398,600 | 348,398,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月１日～2019年10月31日 | ― | 348,398,600 | ― | 699,221 | ― | 547,704 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 15,489,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注) | 普通株式 | 3,328,987 | ― |
| 332,898,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,000 | |||
| 発行済株式総数 | 348,398,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,328,987 | ― |
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本駐車場開発株式会社 | 大阪府大阪市北区小松原町２番４号大阪富国生命ビル | 15,489,900 | － | 15,489,900 | 4.45 |
| 計 | ― | 15,489,900 | － | 15,489,900 | 4.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,716,814 | 10,762,141 | |||||||||
| 売掛金 | 615,838 | 499,207 | |||||||||
| たな卸資産 | 278,328 | 316,049 | |||||||||
| その他 | 930,609 | 1,018,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,830 | △4,074 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,537,759 | 12,591,415 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,920,603 | 3,029,120 | |||||||||
| 土地 | 2,742,302 | 2,918,769 | |||||||||
| その他（純額） | 2,472,604 | 2,531,363 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,135,510 | 8,479,254 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 16,743 | 1,749 | |||||||||
| その他 | 201,658 | 196,738 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 218,402 | 198,487 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 984,945 | 1,000,234 | |||||||||
| その他 | 1,775,984 | 1,825,538 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,968 | △14,668 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,745,960 | 2,811,104 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,099,873 | 11,488,846 | |||||||||
| 資産合計 | 24,637,632 | 24,080,261 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 268,246 | 238,455 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,799,996 | 1,639,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 479,152 | 181,240 | |||||||||
| 企業結合に係る特定勘定 | 78,082 | 18,080 | |||||||||
| その他 | 2,345,074 | 2,762,244 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,970,552 | 5,240,016 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,000,006 | 4,150,007 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,112 | 17,586 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,792 | 2,780 | |||||||||
| 企業結合に係る特定勘定 | 1,899,052 | 1,899,052 | |||||||||
| その他 | 1,337,478 | 1,366,457 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,753,442 | 7,935,883 | |||||||||
| 負債合計 | 12,723,995 | 13,175,900 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年10月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 699,221 | 699,221 | |||||||||
| 資本剰余金 | 622,137 | 632,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,583,138 | 8,997,243 | |||||||||
| 自己株式 | △1,659,988 | △2,126,421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,244,508 | 8,202,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43,375 | △33,735 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △77,102 | △63,829 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △120,478 | △97,564 | |||||||||
| 新株予約権 | 499,526 | 519,553 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,290,081 | 2,279,834 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,913,637 | 10,904,361 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,637,632 | 24,080,261 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,694,396 | 5,755,906 | |||||||||
| 売上原価 | 3,256,333 | 3,555,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,438,063 | 2,199,930 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,332,270 | 1,320,582 | |||||||||
| 営業利益 | 1,105,793 | 879,347 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,827 | 6,318 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,075 | 5,683 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11,905 | － | |||||||||
| 為替差益 | 3,411 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 233 | 300 | |||||||||
| その他 | 8,067 | 15,227 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,521 | 27,529 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,442 | 12,188 | |||||||||
| 為替差損 | － | 20,143 | |||||||||
| その他 | 6,486 | 10,091 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,929 | 42,423 | |||||||||
| 経常利益 | 1,123,385 | 864,453 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,063 | 264,514 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,063 | 264,514 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 19 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11,956 | 237 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,295 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 2,850 | 822 | |||||||||
| 解約違約金 | － | 12,259 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,101 | 13,338 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,113,347 | 1,115,630 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 323,947 | 320,210 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △85,710 | △22,952 | |||||||||
| 法人税等合計 | 238,237 | 297,257 | |||||||||
| 四半期純利益 | 875,109 | 818,372 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △71,042 | △10,594 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 946,152 | 828,966 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 875,109 | 818,372 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △61,743 | 9,640 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,675 | 15,421 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38,068 | 25,062 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 837,041 | 843,434 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 906,750 | 851,880 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △69,709 | △8,446 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間よりスキー場事業において、事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上していた人件費等を含めた諸経費の一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来当該事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたためであり、
また、当第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」189,617千円を「売上原価」へ組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 192,157 | 千円 | 243,766 | 千円 |
| のれんの償却額 | 15,004 | 14,994 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,349,532 | 4.00 | 2018年７月31日 | 2018年10月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,414,861 | 4.25 | 2019年７月31日 | 2019年10月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 駐車場事業 | スキー場事業 | テーマパーク事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,365,509 | 868,026 | 1,351,500 | 5,585,037 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,030 | － | 1,693 | 5,723 |
| 計 | 3,369,540 | 868,026 | 1,353,193 | 5,590,760 |
| セグメント利益又は損失(△) | 777,387 | △240,178 | 678,841 | 1,216,050 |
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 109,359 | 5,694,396 | － | 5,694,396 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5,723 | △5,723 | － |
| 計 | 109,359 | 5,700,120 | △5,723 | 5,694,396 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,790 | 1,225,841 | △120,048 | 1,105,793 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△120,048千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 駐車場事業 | スキー場事業 | テーマパーク事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,544,347 | 873,562 | 1,189,808 | 5,607,717 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,764 | － | 30 | 4,794 |
| 計 | 3,549,111 | 873,562 | 1,189,838 | 5,612,512 |
| セグメント利益又は損失(△) | 852,970 | △293,182 | 410,164 | 969,952 |
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 148,188 | 5,755,906 | － | 5,755,906 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,250 | 7,044 | △7,044 | － |
| 計 | 150,438 | 5,762,951 | △7,044 | 5,755,906 |
| セグメント利益又は損失(△) | 27,627 | 997,580 | △118,232 | 879,347 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△118,232千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日至 2018年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日至 2019年10月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 2円81銭 | 2円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 946,152 | 828,966 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 946,152 | 828,966 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 336,137,941 | 331,714,895 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 2円80銭 | 2円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,947,778 | 1,412,228 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2017年10月26日定時株主総会決議によるストックオプション(新株予約権)普通株式 2,855,000株行使価格 194円 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
日本駐車場開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂木 浩之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 博嗣 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株式会社の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。