| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日) |
| 【会社名】 | 新都ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINTO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鄧 明輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号Ｄ.Ｔビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-5980-7002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 半田 紗弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号Ｄ.Ｔビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-5980-7002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 半田 紗弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第３四半期連結累計期間 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自平成30年 ２月１日至平成30年 10月31日 | 自平成31年 ２月１日至令和元年 10月31日 | 自平成30年 ２月１日至平成31年 １月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,069,633 | 738,071 | 1,575,252 |
| 経常損失(△) | (千円) | △275,573 | △195,879 | △367,612 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △280,794 | △195,185 | △385,272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △280,708 | △194,857 | △385,239 |
| 純資産額 | (千円) | 323,094 | 102,234 | 218,564 |
| 総資産額 | (千円) | 810,258 | 797,502 | 935,048 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △22.69 | △14.06 | △30.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.64 | 11.53 | 22.30 |
| 回次 | 第35期第３四半期連結会計期間 | 第36期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成30年 ８月１日至平成30年 10月31日 | 自令和元年 ８月１日至令和元年 10月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.09 | △7.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容において、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても,営業損失△184,931千円、経常損失△195,879千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△195,185千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消・改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（１社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響など、依然として先行き不透明な状況となっています。
一方、当社が属している小売、卸売業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化が進むなか、生活必需品の値上げなどを受け、消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、前事業年度中に新たに始めた貿易事業の拡大に向けた体制構築・取扱商品の多様化に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高738,071千円（前年同期比30.9％減）、営業損失184,931千円（前年同期は251,156千円の営業損失）、経常損失195,879千円（前年同期は275,573千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失195,185千円（前年同期は280,794千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続きました。このような状況の中、アパレル卸売事業につきましては、既存ブランドポートフォリオを見直しながら各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し、企画提案をしてまいりました。それと同時に、キャリー品の販売も合わせて取込んでまいりました。ライセンス事業につきましては、サブライセンシー各社と協力し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動を行ってまいりました。
そして、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、大口受注の獲得を強化するとともに商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進して参りました。
このような結果、売上高は146,927千円（前年同期比12.2％減）、セグメント損失は30,514千円（前年同期は103,472千円のセグメント損失）となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した収益物件を、現在販売商品として積極的に営業しております。当第３四半期連結累計期間においては、購入した土地付建物の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は17,320千円（前年同期はゼロ）、セグメント利益は11,831千円（前年同期は5,578千円のセグメント損失）となりました。
③貿易事業
当社は、日用雑貨品並びにその他製品の輸出取引、及びポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務に加え、当第１四半期より、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。
この結果、売上高は573,824千円（前年同期比36.4％減）、セグメント損失は6,775千円（前年同期は490千円のセグメント利益）となりました。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて137,546千円減少し、797,502千円となりました。この主な原因は、現金及び預金が76,073千円、受取手形及び売掛金が23,002千円、前渡金が56,091千円が減少し、たな卸資産が11,315千円、その他資産が3,894千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて21,216千円減少し、695,267千円となりました。この主な原因は、その他負債が10,957千円、短期借入金が7,869千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて116,330千円減少し、102,234千円となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失195,185千円を計上したものの、第４回新株予約権の行使により資本金が39,138千円、資本剰余金が39,138千円それぞれ増加したことによるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)重要事象等についての分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失184,931千円、経常損失195,879千円、親会社株主に帰属する四半期純損失195,185千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を推進して参ります。
① アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
卸売り事業につきましては、既存ブランドポートフォリオの見直しを行いながら、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいります。ライセンス事業につきましては、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいります。
また、今後は主力ブランドのブランド力を強化するとともに、生産コストの見直し等を通じて総利益率の改善を図り、間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業については卸売業務の拡大を引き続き図ってまいります。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された情報を基に当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は平成30年12月８日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事業展開につき不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化
当社は、収益性の改善、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、及びポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務を開始しました。また、当第１四半期より、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。今後は、貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化に取込んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があることから、平成31年４月１日開催の取締役会において第三者割当による第４回新株予約権の発行を決議し、平成31年４月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年５月８日に払込が完了しております。その後、本新株予約権の行使があまり進まないことから、当社のフィナンシャルアドバイザーより本新株予約権の取得・行使をして頂ける可能性のある投資家の紹介を受けました。詳細は、令和元年10月31日並びに令和元年11月１日付「第４回新株予約権の譲渡に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、未行使の第４回新株予約権45,670個が有限会社SHホールディングスに譲渡されました。11月29日までに有限会社SHホールディングスより29,800個の新株予約権が行使され、当社は363百万円の資金を得ております。
これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,467,000 | 17,447,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,467,000 | 17,447,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和元年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年８月１日～令和元年10月31日 | 630,000 | 14,467,000 | 39,138 | 1,826,571 | 39,138 | 2,092,611 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．令和元年11月１日から令和元年11月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数2,980,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ185,132千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和元年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和元年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 58,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,837,000 | 137,780 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,837,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 137,780 | ― |
(注) １．完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権
の数１個が含まれております。
２．第３四半期会計期間末における発行済株式総数は、新株予約権の行使により630,000株増加しております。
② 【自己株式等】
| 令和元年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)新都ホールディングス株式会社 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号Ｄ.Ｔビル | 58,200 | ― | 58,200 | 0.40 |
| 計 | ― | 58,200 | ― | 58,200 | 0.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年８月１日から令和元年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年２月１日から令和元年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 168,602 | 92,529 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 192,092 | 169,090 | |||||||||
| たな卸資産 | 359,642 | 370,955 | |||||||||
| 前渡金 | 70,376 | 14,285 | |||||||||
| 供託金 | 91,630 | 88,470 | |||||||||
| その他 | 38,690 | 42,584 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,306 | △1,849 | |||||||||
| 流動資産合計 | 914,726 | 776,066 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,304 | 4,200 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 40,270 | 44,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,252 | △26,979 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,017 | 17,235 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,322 | 21,435 | |||||||||
| 資産合計 | 935,048 | 797,502 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 375,134 | 88,309 | |||||||||
| 短期借入金 | 229,212 | 221,343 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,894 | 17,412 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 103 | 9 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 23,254 | 303,333 | |||||||||
| 店舗等撤去損失引当金 | 6,182 | 6,182 | |||||||||
| その他 | 64,947 | 53,990 | |||||||||
| 流動負債合計 | 710,728 | 690,581 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 5,755 | 4,686 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,755 | 4,686 | |||||||||
| 負債合計 | 716,484 | 695,267 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,787,432 | 1,826,571 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,053,472 | 2,092,611 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,550,674 | △3,745,859 | |||||||||
| 自己株式 | △81,809 | △81,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 208,422 | 91,514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 115 | 444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 115 | 444 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,026 | 10,275 | |||||||||
| 純資産合計 | 218,564 | 102,234 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 935,048 | 797,502 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,069,633 | 738,071 | |||||||||
| 売上原価 | 1,020,722 | 645,409 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,910 | 92,662 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 300,067 | 277,593 | |||||||||
| 営業損失（△） | △251,156 | △184,931 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 46 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1,088 | |||||||||
| その他 | 498 | 2,714 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 506 | 3,850 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 345 | 8,100 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 1,768 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | ― | 3,111 | |||||||||
| 為替差損 | 7,429 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 14,068 | ― | |||||||||
| 訴訟費用 | 2,603 | ― | |||||||||
| その他 | 476 | 1,817 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,923 | 14,798 | |||||||||
| 経常損失（△） | △275,573 | △195,879 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 2,177 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2,177 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | 2,617 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,617 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △278,190 | △193,702 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,604 | 1,483 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,604 | 1,483 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △280,794 | △195,185 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △280,794 | △195,185 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △280,794 | △195,185 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 86 | 328 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 86 | 328 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △280,708 | △194,857 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △280,708 | △194,857 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失184,931千円、経常損失195,879千円、親会社株主に帰属する四半期純損失195,185千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を推進して参ります。
① アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
卸売り事業につきましては、既存ブランドポートフォリオの見直しを行いながら、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいります。ライセンス事業につきましては、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいります。
また、今後は主力ブランドのブランド力を強化するとともに、生産コストの見直し等を通じて総利益率の改善を図り、間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業については卸売業務の拡大を引き続き図ってまいります。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された情報を基に当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は平成30年12月８日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事業展開につき不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化
当社は、収益性の改善、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、及びポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務を開始しました。また、当第１四半期より、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。今後は、貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化に取込んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があることから、平成31年４月１日開催の取締役会において第三者割当による第４回新株予約権の発行を決議し、平成31年４月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年５月８日に払込が完了しております。その後、本新株予約権の行使があまり進まないことから、当社のフィナンシャルアドバイザーより本新株予約権の取得・行使をして頂ける可能性のある投資家の紹介を受けました。詳細は、令和元年10月31日並びに令和元年11月１日付「第４回新株予約権の譲渡に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、未行使の第４回新株予約権45,670個が有限会社SHホールディングスに譲渡されました。11月29日までに有限会社SHホールディングスより29,800個の新株予約権が行使され、当社は363百万円の資金を得ております。
しかしながら、上記の対応策の効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日至 平成30年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日至 令和元年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 747 | 千円 | 4,510 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年７月10日付で、SAMURAI&J PARTNERS株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。また平成30年８月にリーディング証券株式会社による新株予約権の行使がありました。この結果、当第３四半連結累計期間において資本金が238,522千円、資本準備金が238,522千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,787,432千円、資本剰余金が2,053,472千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和元年10月31日までにSAMURAI＆J PARTENERS株式会社とリーディング証券株式会社から、それぞれによる新株予約権の行使がありました。この結果、当第３四半連結累計期間において資本金が39,138千円、資本準備金が39,138千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,826,571千円、資本剰余金が2,092,611千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |||
| アパレル事業 | 不動産関連サービス事業 | 貿易事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 167,443 | － | 902,189 | 1,069,633 | － | 1,069,633 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 167,443 | － | 902,189 | 1,069,633 | － | 1,069,633 |
| セグメント利益又は損失（△） | △ 103,472 | △ 5,578 | 490 | △ 108,561 | △ 142,594 | △ 251,156 |
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△142,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第4四半期において不動産関連サービス事業を開始したことに伴い報告セグメントとして「不動
産関連サービス事業」を追加しております。また第1四半期連結会計期間より輸出入業務を開始したことに伴い報告
セグメントとして「貿易事業」を追加しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |||
| アパレル事業 | 不動産関連サービス事業 | 貿易事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 146,927 | 17,320 | 573,824 | 738,071 | ― | 738,071 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 146,927 | 17,320 | 573,824 | 738,071 | ― | 738,071 |
| セグメント利益又は損失（△） | △30,514 | 11,831 | △6,775 | △25,457 | △159,473 | △184,931 |
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額159,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日至 平成30年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日至 令和元年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △22円69銭 | △14円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △280,794 | △195,185 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △280,794 | △195,185 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,373,131 | 13,874,441 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使）
令和元年11月末日までに有限会社SHホールディングスが取得した当社第４回新株予約権の行使状況は下記の通りです。
(１)行使新株予約権の数 29,800個
(２)交付した株式数 2,980,000株
(３)行使価格の総額 363,560千円
(４)増加する発行済株式数 2,980,000株
(５)資本金増加額 185,132千円
(６)資本準備金増加額 185,132千円
上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、資本金は2,011,704千円、資本剰余金が2,277,744千円、発行済株式総数は17,447,000株となっております。
(訴訟の件について)
当社は、令和元年10月23日付で、東京地方裁判所において、維健集團（香港）有限公司より新たな訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。
１．訴訟の提起があった裁判所及び年月日
東京地方裁判所
訴状の提出日 令和元年10月23日
２．訴訟を提起した者
（１）名称 ：維健集團（香港）有限公司
（２）所在地 ：香港南京ジョーダン通り８－２０デイビットハウス６階６０２号室
（３）代表者の役職・氏名：代表取締役 白書言
３．訴訟の内容及び請求金額
（１）訴訟の内容：売掛金請求
（２）請求金額 ：金135万5328.54米ドル及びこれに対する遅延損害金
（約147,473千円 1米ドルを本日の概算レート日本円108.81円とした場合）
４．訴訟の原因及び提起に至った経緯
当社は、東京地方裁判所において、平成28年10月24日付で維健集團（香港）有限公司より訴訟を提起され、第一審において、当社が仕入れた衣料品の売掛債権を同社が譲り受けたとして売掛金120万米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払いを請求され、当社はこれを争いましたが、平成31年１月15日に第一審で原告の請求を認容する判決が言い渡されました。その後、当該訴訟については、東京高等裁判所において、令和元年９月10日に当社の控訴を棄却する判決の言い渡しがあり、当社は令和元年９月25日に上告及び上告受理の申立てを行っております。
維健集團（香港）有限公司は、同社が譲り受けた衣料品の売掛債権について残余があるとして、本件訴訟を提起したものであります。
５. 今後の見通し
当社としては、原告の請求に対して、事実関係に認識の相違がありますので、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
２ 【その他】
（訴訟について）
(１）売掛金請求について（その１）
当社は、令和元年10月23日付けで維健集團（香港）有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権135万5328.54米ドル（約147,473千円。１米ドルを令和元年11月14日時点の概算レート108.81円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を東京地方裁判所において提起されました。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。なお、詳細については「重要な後発事象」（訴訟の件について）をご参照ください。
（２）売掛金請求について（その２）
当社は、東京地方裁判所において、平成28年10月24日付で維健集團（香港）有限公司より訴訟を提起され、第一審において、当社が仕入れた衣料品の売掛債権を同社が譲り受けたとして売掛金120万米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払いを請求され、当社はこれを争いましたが、平成31年１月15日に第一審で原告の請求を容認する判決が言い渡されました。その後、当該訴訟については、東京高等裁判所において、令和元年９月10日に当社の控訴を棄却する判決の言い渡しがあり、当社は令和元年９月25日に上告及び上告受理の申立てを行っております。
（３）売掛金請求について（その３）
当社は、平成29年8月30日付けで江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権416,901米ドル（約45,813千円。１米ドルを平成29年8月30日時点の概算レート109.89円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を東京地方裁判所において提起されました。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
（４）売掛金請求について（その４)
当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元（約11,668千円。１中国元を平成30年12月21日の概算レート16.16円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
（５）売掛金請求について（その５）
当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778元 （約18,386千円。１中国元を平成30年12月21日の概算レート16.16円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年12月13日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 幸 雄 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 俊 輔 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社の平成31年２月１日から令和２年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年８月１日から令和元年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上 しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、令和元年11月末日までに有限会社SHホールディングスが取得した第４回新株予約権の行使により、資本金は2,011,704千円、資本剰余金が2,277,744千円、発行済株式総数は17,447,000株になっている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成31年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年12月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成31年４月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。