| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネオジャパン |
| 【英訳名】 | NEOJAPAN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第３四半期累計期間 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2018年２月１日至 2018年10月31日 | 自 2019年２月１日至 2019年10月31日 | 自 2018年２月１日至 2019年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,977,218 | 2,335,419 | 2,661,949 |
| 経常利益 | (千円) | 477,270 | 561,492 | 547,331 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 325,409 | 383,870 | 382,280 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 401,649 | － |
| 純資産額 | (千円) | 3,379,537 | 3,746,525 | 3,429,358 |
| 総資産額 | (千円) | 4,434,206 | 5,541,742 | 4,541,413 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.97 | 25.89 | 25.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.79 | 25.71 | 25.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.2 | 67.6 | 75.5 |
| 回次 | 第27期第３四半期会計期間 | 第28期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年８月１日至 2018年10月31日 | 自 2019年８月１日至 2019年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.67 | 9.54 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第27期第３四半期連結累計期間及び第27期連結会計年度に代えて、第27期第３四半期累計期間及び第27期事業年度について記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、株式会社Pro-SPIREの議決権の100％を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当社グループの報告セグメントは、従来より「ソフトウェア事業」の単一セグメントでありましたが、当第３四半期連結会計期間より、株式会社Pro-SPIREが連結子会社となったことに伴い、新たに「システム開発サービス事業」が当社グループの事業として加わっております。
なお、これにより当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを追加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が持続していることから、緩やかな景気回復の継続が期待されております。一方、世界経済においては、中国経済の先行きや英国のＥＵ離脱の行方など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するＩＴ業界におきましては、競争力強化や働き方改革や人手不足に対応するための業務効率化などを背景にＩＴ投資は増加することが見込まれます。
このような環境の中、当社グループは「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」という経営理念を実現すべく、顧客ニーズに応える様々な製品・サービスを開発・提供しており、今後も新製品・新サービスの開発・提供にチャレンジしてまいります。既存製品・サービスを維持したうえで、新製品・新サービスの開発・提供にチャレンジするためには、技術者を確保することが重要であると認識しておりますが、近年は技術者の獲得競争が激しくなっており、継続的に技術者を採用し、育成することが重要な課題となっております。
このような課題認識のもと、2019年８月にシステムインテグレーションを主な事業とする株式会社Pro-SPIREを子会社化いたしました。今後、株式会社Pro-SPIREの技術者を活用することで、当社グループ全体としての成長を実現してまいります。
一方で、長期的には日本国内は人口減少が見込まれており、それに伴い当社グループが提供する製品・サービスを利用する労働人口も減少していくことが予想されます。このような状況において、中長期的に成長を継続していくためには海外へのチャレンジが不可欠であると認識しております。このような認識のもと、2019年６月には世界市場進出を目的とした、グローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため、米国カリフォルニア州に完全子会社を設立いたしました。当該米国子会社の本格的な稼働は2020年２月以降となることを見込んでおりますが、海外への事業展開に本格的に取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,335,419千円、営業利益は549,549千円、経常利益は561,492千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は383,870千円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より株式会社Pro-SPIREが連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「システム開発サービス事業」を追加しておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めていないため、システム開発サービス事業についての記載を省略しております。
（ソフトウェア事業）
当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますが、当社グループの報告セグメントは、前事業年度において「ソフトウェア事業」の単一セグメントであり、当第３四半期連結累計期間において、「ソフトウェア事業」は、当社個別の業績のみによって構成されるため、以下では前第３四半期累計期間との比較を行っております。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 前第３四半期累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日） | ||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 売上高(千円) | 構成比(%) | |
| クラウドサービス | 1,108,919 | 56.1 | 1,300,439 | 55.7 |
| プロダクト | 764,152 | 38.6 | 968,832 | 41.5 |
| 技術開発 | 104,146 | 5.3 | 66,148 | 2.8 |
| 合計 | 1,977,218 | 100.0 | 2,335,419 | 100.0 |
①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet's NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの売上高は前年同期比176,736千円増加し、1,036,699千円（前年同期比20.6%増）となりました。また、ChatLuckクラウド版はクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して15,898千円増加し、35,856千円（前年同期比79.7%増）と順調に利用ユーザー数が拡大しております。この他、ASP事業者向けの売上高は、おおむね前年同期と同水準で推移し95,103千円（前年同期比2.4％増）となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比191,519千円増加し、1,300,439千円（前年同期比17.3%増）となりました。
②プロダクト
中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスでの利用を希望されるお客様が増加していることもあり、売上高は前年同期比8,551千円減少し、50,653千円（前年同期比14.4％減）となりました。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため長期的には減少傾向にあると認識しております。また、大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、主に当初第４四半期で見込んでいた案件の前倒しの影響により、売上高は前年同期比30,076千円増加し、176,329千円（前年同期比20.6％増）となりました。desknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウド版での利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザ単価面でのメリットが大きいことから、当面、desknet's NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておりません。
AppSuiteライセンスにつきましても堅調に推移しており、売上高は前年同期比3,482千円増加し、37,388千円（前年同期比10.3％増）となりました。
カスタマイズにつきましては、例年と比較して規模の大きい案件を受注したことにより、売上高は前年同期比62,130千円増加し、77,350千円（前年同期比408.2％増）となりました。また、desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高につきましては、前年同期比26,069千円増加し、427,096千円（前年同期比6.5%増）となりました。この他、当社製品との連携製品であるＩＤ統合管理ソフトウェアなどの転売売上が前年同期比33,948千円増加し、52,644千円（前年同期比181.6%増）と大きく増加しましたが、一過性の要因によるものと考えております。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比204,680千円増加し、968,832千円（前年同期比26.8%増）となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではないため、ECサイト関連の継続案件や過年度に受託したシステムの保守により、売上高は66,148千円（前年同期比36.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は3,527,530千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,757,701千円、売掛金が556,199千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は2,014,211千円となりました。主な内訳は、投資有価証券が1,112,341千円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,225,238千円となりました。主な内訳は、前受収益が524,383千円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は569,978千円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が281,857千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,746,525千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が3,087,851千円であります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、83,761千円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）従業員数
株式会社Pro-SPIREの連結子会社化により、当第３四半期会計期間末におけるシステム開発サービス事業の従業員数は109名となりました。なお、当第３四半期会計期間末における当社グループの従業員数は237名となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式会社Pro-SPIREの株式取得）
当社は、2019年8月23日開催の取締役会において、株式会社Pro-SPIREの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で同社の既存株主と株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2019年８月30日付で議決権株式の100％を取得いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,842,800 | 14,842,800 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,842,800 | 14,842,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月１日～2019年10月31日 | 1,200 | 14,842,800 | 97 | 291,293 | 97 | 281,293 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 148,396 | ― |
| 14,839,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,000 | |||
| 発行済株式総数 | 14,841,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 148,396 | ― |
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社は、単元未満の自己株式を85株保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2019年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,757,701 | |||||||||
| 売掛金 | 556,199 | |||||||||
| 有価証券 | 122,845 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,610 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,680 | |||||||||
| その他 | 68,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,511 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,527,530 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 51,207 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 138,312 | |||||||||
| その他 | 186,128 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 324,441 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 1,112,341 | |||||||||
| その他 | 526,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △709 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,638,563 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,014,211 | |||||||||
| 資産合計 | 5,541,742 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2019年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 173,889 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 55,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107,642 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,526 | |||||||||
| 前受収益 | 524,383 | |||||||||
| その他 | 278,476 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,225,238 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 117,368 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 281,857 | |||||||||
| その他 | 170,753 | |||||||||
| 固定負債合計 | 569,978 | |||||||||
| 負債合計 | 1,795,217 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 291,293 | |||||||||
| 資本剰余金 | 327,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,087,851 | |||||||||
| 自己株式 | △151 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,706,571 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39,953 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,746,525 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,541,742 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,335,419 | |||||||||
| 売上原価 | 697,158 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,638,261 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,088,712 | |||||||||
| 営業利益 | 549,549 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 14,846 | |||||||||
| その他 | 1,823 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,669 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,690 | |||||||||
| その他 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,726 | |||||||||
| 経常利益 | 561,492 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,638 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,638 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 557,853 | |||||||||
| 法人税等 | 173,983 | |||||||||
| 四半期純利益 | 383,870 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 383,870 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 383,870 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,779 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,779 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 401,649 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 401,649 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社Pro-SPIREを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年９月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年10月31日) | ||
| 減価償却費 | 86,100 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 88,890 | 6.0 | 2019年１月31日 | 2019年４月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| ソフトウェア事業 | システム開発サービス事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,335,419 | － | 2,335,419 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,335,419 | － | 2,335,419 |
| セグメント利益 | 549,549 | － | 549,549 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「ソフトウェア事業」の単一セグメントでありましたが、当第３四半期連結会計期間より、株式会社Pro-SPIREが連結子会社となったことに伴い、報告セグメント「システム開発サービス事業」を追加しております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、みなし取得日を2019年９月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2019年８月30日に株式会社Pro-SPIREの株式を取得し子会社化いたしました。これにより、システム開発サービス事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は138,312千円であります。
(企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社Pro-SPIRE |
|---|---|
| 事業の内容 | 企業向け基幹系システムおよび情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発、WEBマーケティング |
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する。」という経営理念のもと、ウェブ技術をベースとしたグループウェアである「desknet's NEO」とその関連製品・サービスの開発、販売を主な事業として行っております。インターネット関連技術や拡大するIoT技術は技術革新の進捗が早く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。このような事業環境の中、当社が継続的に事業規模を拡大させていくために、「人材の確保と育成」や「新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供」「クラウドサービスの安定提供」「新事業へのチャレンジ」等を中期経営ビジョンに掲げ、これまで取り組んでまいりました。
これらの方針に基づき、株式会社Pro-SPIREの各事業（システムインテグレーション事業、クラウドインテグレーション事業、Ｗｅｂマーケティング事業等）が当社グループに加わることで、desknet's NEOなどの導入に係る周辺システム開発案件の獲得や新事業へのチャレンジ等を加速することが見込まれることから、今般同社の株式取得に至ったものであります。
③ 企業結合日
2019年８月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100%を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年９月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 現金 | 521,400千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 521,400千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 5,200千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
138,312千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年10月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 25円89銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 383,870 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 383,870 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,826,654 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円71銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数(株) | 102,020 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
合弁会社の設立
当社は、2019年11月22日開催の取締役会において、マレーシアの企業であるTAZAKI Holdings Sdn.Bhd.との間で、マレーシアにおける合弁会社設立に関する合弁契約を締結することにつき決議いたしました。
１．合弁会社設立の目的
当社は、かねてよりグローバル市場展開の第一歩として東南アジア市場をターゲットとした当社製品の販売を計画しておりました。
2018年には「マレーシアプロジェクト」を発足し、当社のパートナー企業の力を借りて、東南アジア市場でのテストマーケティング販売を行ってまいりました。その結果、「desknet's NEO」を導入いただいた企業の製品評価は大変高く、一定の手ごたえを得ることができました。
また、ソフトウェア販売事業に関わる有力なパートナーとして、Tan Sri Ahmad Tajuddin Ali氏の助言を受け、さらなるマーケティングの実施や事業について議論を重ねてまいりました。
このたび、TAZAKI Holdings Sdn.Bhd.とのJV方式により合弁にて新会社を設立し、東南アジア市場をターゲットとしたアプリケーションプロダクトおよびサービス販売についての新たなソフトウェア販売事業を立ち上げることにより、マレーシア市場および今後東南アジア市場に対して、ソフトウェア所有コストの削減、企業データのセキュリティを強化する有用なソリューションをDaaS(Desktop as a Services)として提供、および当社のグループウェア「desknet's NEO」を企業向けの有用なコミュニケーションツールとして提供することを可能とするとともに、当社グループ及びTAZAKI Holdings Sdn.Bhd.の企業価値向上を実現してまいります。
２．合弁会社の概要
⑴ 名称 NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.
⑵ 所在地 マレーシア クアラルンプール セントラル（予定）
⑶ 代表者の氏名 狩野 英樹
⑷ 事業内容 企業向けDaaSクラウドサービスの提供、サービスの運営
⑸ 資本金 2,000千マレーシアリンギット（予定）
（2019年10月31日の換算レートによる円換算額は52,140千円であります。）
⑹ 設立年月日 2019年12月（予定）
⑺ 決算期 1月（予定）
⑻ 出資比率 当社：70% TAZAKI Holdings Sdn.Bhd.：30%
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 泰 行 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 貝 塚 真 聡 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。