3418 バルニバービ 四半期報告書－第29期第1四半期(2019/08/01－2019/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については、新たに株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ブライトフェイス及び株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔを設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られた反面、米中の貿易摩擦の長期化が今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費の増加傾向に加え、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害や消費税率改定に伴う個人消費の下振れが懸念され引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループでは、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形成を推進するとともに、積極的な店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、2019年８月に今後のグループ全体の更なる成長を勘案した組織体制の構築を目的として、新たな店舗運営子会社３社の設立に加え、既存の店舗運営子会社の組織再編を行うことで、従来からの運営体制の適正化及び経営マネジメント層の育成を積極的に行うための人材組織戦略への取り組みを行っております。また、店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案など、顧客満足度と収益性を向上させる取り組みを実施しております。

当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、バッドロケーション戦略において１店舗をオープン、不動産デベロッパー戦略において１店舗を賃貸し、４店舗をオープン、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は93店舗となっております。

①　財政状態

（資産）

売掛金の増加24,837千円、新規出店による建物及び構築物の増加199,424千円及び工具、器具及び備品の増加49,964千円、現金及び預金の減少71,006千円、建設仮勘定の減少162,772千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ77,532千円増加し8,829,991千円となりました。

（負債）

買掛金の減少23,565千円及び未払法人税等の減少84,874千円、長期借入金の増加89,734千円及び資産除去債務の増加13,917千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ51,669千円増加し5,825,237千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、25,863千円増加し3,004,754千円となりました。これは主に利益剰余金の増加19,215千円によるものであります。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,072,269千円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は97,995千円（同51.2％増）、経常利益105,034千円（同64.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益62,150千円（同127.4％増）となりました。

出店戦略別及び事業別の経営成績は以下のとおりであります。

(a)　バッドロケーション

バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携より様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2019年８月には東京都港区の複合施設「Ｈｉ－ＮＯＤＥ」において「ビサイド シーサイド」をオープンしております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区24店舗、関西地区８店舗、その他地域２店舗の計34店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は982,935千円（前年同四半期比14.1％増）となりました。

(b)　不動産デベロッパー

不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2019年８月には名古屋市中村区のＪＲ名古屋駅直結の複合施設「ＪＲセントラルタワーズ」にて「ボン ココット」をオープン、2019年９月には、大阪市中央区の「大丸心斎橋本館」において「トゥッフェ テラス イート」をオープン、福岡市博多区の「ＴＨＥ ＢＬＯＳＳＯＭ ＨＡＫＡＴＡ Ｐｒｅｍｉｅｒ」において「ナイン ドアーズ」をオープン、2019年10月には、横浜市中区の「横浜ハンマーヘッド」において「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 横浜」をオープンしております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区25店舗、関西地区13店舗、その他地域２店舗の計40店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,377,801千円（前年同四半期比5.3％増）となりました。

(c)　行政・公共機関

行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を推進しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区10店舗、その他地域１店舗の計11店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は502,395千円（前年同四半期比3.6％増）となりました。

(d)　大学・その他

大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区５店舗、その他地域２店舗の計８店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は174,866千円（前年同四半期比2.3％増）となりました。

(e)　その他の事業

その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第１四半期連結累計期間における売上高は34,270千円（前年同四半期比39.4％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ブライトフェイス及び株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔを設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　シンジケートローンによるコミットメントライン契約及び当座貸越契約

①　当社グループは、新規出店に係る設備資金に充当するため、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的として、取引銀行５行とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

②　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行の１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上