2929 ファーマフーズ 四半期報告書－第23期第1四半期(2019/08/01－2019/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第１四半期連結累計期間及び第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当社グループは「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合「ファーマフーズ（Pharma Foods）」を実現するため、「Bio Business Triangle」をコンセプトに、「バイオメディカル(Bio medical)」「機能性素材(Bio seeds)」「通信販売(Bio value)」の３事業を主要事業として、積極的な事業展開を行っております。
　当第１四半期連結累計期間において、売上高は、通信販売事業が好調に推移したことにより、当初想定通りに進捗しました。その結果、グループ全体の売上高は、3,090百万円（前年同期2,575百万円、前年同期比20.0％増）と大幅な増収となりました。
　損益面では、通信販売事業において戦略的な先行投資を行い、広告宣伝費2,296百万円（前年同期1,734百万円）を計上した結果、営業損失は784百万円（前年同期は391百万円の損失）、経常損失は767百万円（前年同期は362百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は782百万円（前年同期は382百万円の損失）となりました。

　前第１四半期連結会計期間から当第１四半期連結会計期間までの各四半期の経営成績の推移は、以下のとおりであります。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜バイオメディカル事業＞

　バイオメディカル事業では、当社グループの基盤技術及び創薬シーズを用いて、創薬事業への展開を進めております。
　当事業が属する製薬業界におきましては、抗体医薬等の分子標的薬の研究開発が、引き続き活況を呈しております。当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇ technology（アラジンテクノロジー）」は、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する高親和性の抗体取得を可能とします。「ALAgeneⓇ technology」によるヒト化抗体等を用いて、「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っております。
　「自己免疫疾患プロジェクト」においては、2018年10月、田辺三菱製薬株式会社と自己免疫疾患治療をめざした抗体医薬に関する共同研究契約を締結し、共同研究２年目に進んでおります。本共同研究は、開発段階への進展及びライセンス契約に向けて着実に進捗しており、将来にわたる収益獲得の可能性を高めております。
　本共同研究は、当社が創出した自己免疫疾患の創薬ターゲット分子に対する抗体を、両社の技術で改良し、新たな抗体医薬品の創製を目指すものであります。本共同研究から開発段階にステージが進展した場合、別途、独占的ライセンス契約を締結し、契約一時金、開発段階に応じたマイルストン及び販売額に応じた一定のロイヤリティーを得ます。
　「悪性腫瘍プロジェクト（標的分子：ＦＳＴＬ１）」においては、国立がん研究センターとの共同研究を行っております。各種ヒト悪性腫瘍組織におけるＦＳＴＬ１の発現解析と、当社保有のＦＳＴＬ１に対する抗体を用いた各種悪性腫瘍細胞株に対する抗腫瘍試験を行いつつ、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。
　抗体医薬以外においても、「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイトⓇ」が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）「平成30年度 難治性疾患実用化研究事業」に、東京大学との共同研究事業として選定されております。骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイトⓇ」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価を行いつつ、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。
　また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するＬＳＩ（Life Science Information）事業を行っております。
　これらの結果、バイオメディカル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は106百万円（前年同期139百万円、前年同期比23.8％減）、セグメント利益は66百万円（前年同期44百万円、前年同期比49.0％増）となりました。

＜機能性素材事業＞

　機能性素材事業では、食品分野を中心として独自の機能性素材を販売しております。
　当事業が属する機能性表示食品、健康食品市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。当第１四半期連結累計期間において、当社の主力商品である「ファーマギャバⓇ」およびＯＥＭの国内売上が増加いたしました。一方、海外売上は、中国向けが米中貿易摩擦の影響により減少し、機能性素材事業全体の売上は前年同期並みとなりました。
　国内においては、「ＧＡＢＡ」を採用した機能性表示食品の販売の増加により、「ファーマギャバⓇ」の売上が順調に推移しております。2015年から開始された機能性表示食品制度の届出件数は、2019年11月末時点で2,559件を数え、着実に認知度が広がっております。その中で「ＧＡＢＡ」の届出件数は290件であり、全品目中で第２位の採用実績を誇っております。「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「睡眠の質の改善」及び「血圧」の４つの機能性表示に対応可能な「ファーマギャバⓇ」は、引き続き多くの食品・飲料メーカーから引き合いを受けており、今後も一層の伸長を見込んでおります。また、海外においても、北米、中国を中心に今後の販売増加を見込んでおります。
　骨形成成分である「ボーンペップⓇ」は、ロート製薬株式会社および株式会社ブルボン等より「セノビック」ブランドの粉末飲料、食品として展開されております。
　卵黄由来の育毛成分である「ＨＧＰⓇ（Hair Growth Peptide、エイチ・ジー・ピー）」は、従来にはない経口摂取による育毛素材として関心を集めており、健康食品メーカー等で採用が進展しております。

　酵母由来の美白素材「ＣｅｒｅｐｒｏｎⓇ（セレプロン）」は、サプリメント原料、化粧品原料として広がりを見せております。今後も両素材の一層の拡大に努めてまいります。
　当社独自素材等を配合した製品のＯＥＭ事業につきましては、流通・健康食品メーカー等から引き合いを受け売上が増加しております。当第１四半期において、期初の想定通りの販売構成となり、高収益機能性素材の割合が減少したため、前年同期比で減益となりました。今後、機能性素材とＯＥＭの双方で売上拡大し、利益の増加を見込んでおります。
　以上の結果、機能性素材事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は495百万円（前年同期501百万円、前年同期比1.1％減）、セグメント利益は149百万円（前年同期239百万円、前年同期比37.6％減）となりました。

＜通信販売事業＞

　通信販売事業では、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント（「タマゴ基地Ⓡ」ブランド）及び化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ」（ソニャンドⓇ）ブランド等）等の商品を、通信販売の方式で消費者に直接販売しております。
　当事業が属するサプリメント及び化粧品の通信販売市場は、健康維持、増進、美容への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。
　サプリメントの分野では、膝関節用サプリメント「タマゴサミンⓇ」を中心に注力し、テレビやラジオ等で積極的に広告宣伝を行っております。テレビ広告では、これまでのＢＳ局、ＣＳ局及び地方局での放送に加え、キー局にも展開を広げております。
　また、クロスセルにも取り組んでおり、「タマゴサミンⓇ」の関連商品として、膝サポーター「ひざ衛門」を組み合わせで販売することで、顧客単価向上及び顧客獲得コストの低減が進展しております。

　特に、当第１四半期連結累計期間で定期顧客数が３万件に達している薬用育毛剤「ニューモⓇ」は、広告投資効率が非常に好調であったことから、当初想定より広告宣伝費の配分を増やし、「タマゴサミンⓇ」に続く新たな主力商品として成長しております。９月から10月にかけては、予想を上回る受注により生産が追いつかず、広告投資先行となり、当第１四半期連結累計期間の売上には寄与しておりません。しかし、11月下旬より当該商品は順次出荷されており、当第２四半期以降の売上高に大きく寄与すると見込んでおります。

　化粧品の分野では、活性卵殻膜を配合した美肌クリーム「珠肌のうみつⓇ」「珠肌ランシェルⓇ」等の販売拡大に注力しました。また、ＱＶＣやショップチャンネル等のＴＶショッピング専門チャンネルでの化粧品販売も積極的に展開しました。
　新規顧客獲得における広告宣伝費の費用対効果管理の徹底及び定期購入コースの継続期間向上の施策強化により、当第１四半期末時点の定期顧客件数は167,332件（前年同期134,827件）と、大幅に増加しております。
　今後も効率を重視した積極的な広告投資、コールセンター機能の拡充、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）の強化等の諸施策を推進してまいります。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は、2,488百万円（前年同期1,934百万円、前年同期比28.6％増）と大幅な増収となりました。顧客獲得の機会を捉えた積極的な投資による広告宣伝費2,296百万円（前年同期は1,734百万円）を計上しました。この投資は、将来を見据えて計画されており、今後、売上拡大、利益増加を見込んでおります。その結果、セグメント損失は871百万円（前年同期は577百万円の損失）となりました。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、9,011百万円となりました。これは主に、広告投資及び創薬研究所の建設資金支払い等による現金及び預金の減少742百万円、通信販売事業の売上の拡大による受取手形及び売掛金の増加434百万円並びに創薬研究所の建設完了による有形固定資産の増加480百万円によるものであります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し、5,476百万円となりました。これは主に、広告宣伝費に係る未払金の増加1,240百万円によるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ780百万円減少し、3,534百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少782百万円によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更または新たな設定はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更または新たな発生はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

①主要な設備の新設等

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

②主要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、「（1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

　なお、当第１四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,872百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、3,574百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△98,202千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△88,850千円及びのれん償却額△9,351千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△129,929千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,578千円及びのれん償却額△9,351千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上