| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) |
| 【会社名】 | 東和フードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 岸 野 誠 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期累計期間 | 第21期第２四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2018年５月１日至 2018年10月31日 | 自 2019年５月１日至 2019年10月31日 | 自 2018年５月１日至 2019年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,512,130 | 5,618,785 | 11,305,120 |
| 経常利益 | (千円) | 220,649 | 289,078 | 542,545 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 114,542 | 102,318 | 279,245 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 673,341 | 100,000 | 673,341 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,186,400 | 8,186,400 | 8,186,400 |
| 純資産額 | (千円) | 5,157,017 | 5,323,387 | 5,271,616 |
| 総資産額 | (千円) | 6,937,483 | 6,819,712 | 7,262,232 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.19 | 12.68 | 34.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 6.00 | 12.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 | 78.1 | 72.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 458,432 | 375,370 | 886,488 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △308,874 | △368,988 | △665,817 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △108,214 | △224,985 | △189,268 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,310,248 | 1,081,704 | 1,300,307 |
| 回次 | 第20期第２四半期会計期間 | 第21期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年８月１日至 2018年10月31日 | 自 2019年８月１日至 2019年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.44 | 9.59 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
第２四半期（2019年５月１日～2019年10月31日）における外食業界は、消費税増税を背景に他業種他業態との顧客獲得競争が激化しているほか、労働コストや物流コストの上昇により、一層厳しさを増しております。
当社業績につきましては、第１四半期に続き前年を上回ることが出来、売上高56億18百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
10月には大型台風上陸の影響を受けた鉄道の計画運休やショッピングセンターの休業もあり、創業来初の全店休業を余儀なくされました。その影響が大きく、既存店売上の対前期比超えは11カ月連続で途絶えましたが、消費税増税に対応するため、無添加生麺に相性が良い豪華海鮮（うに・いくら）を使用したスパゲッティメニューや夏季に投入した椿屋グループのプレミアムアイスコーヒー等のメニュー政策に加え、サジェスチョンを強化した接客サービスが相乗効果を生み、買上皿数や客単価の上昇ならびにリピーターの獲得に繋げられました。災害対応に関しましては、年々被害が拡大している天候不順や付随して発生する停電等への備えを軸とした新たなＢＣＰ策定にも着手しております。
利益面におきましては、営業利益は２億74百万円（同31.8％増）、経常利益は２億89百万円（同31.0％増）、四半期純利益につきましては、１億２百万円（同10.7％減）となりました。既存店強化を進めた結果、これまで新規出店にかかっていた費用を抑制出来たこともあわせ、経常利益率も四半期ベースで4.0％から5.1％へ上昇しております。主に労働生産性向上に向け、質の高い接客サービスはもちろんのこと、トップクオリティの商品づくりに特化した調理・盛り付けの社内コンテストの実施により、店舗全体のキャストの層が厚くなるなど育成に注力した効果が大きく、社員の公休取得数増加と時間外労働の抑制にも繋がっております。同業のみならず今後さらに増えていくと予想される人材獲得競争をふまえ、求人募集費等を抑制しつつ接客サービスの高質化を図るため、正社員を対象に100人規模での合宿研修を実施しております。キャストの定着率向上に向けて、募集から採用、育成、定着に至るまでのプロセスを分析しながら、認識出来た課題に対する改善を進めております。
また、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議いたしました。「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を具現化し、さらなる業績向上に向けて従業員一同全力で取り組んでまいります。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末に比べて２億54百万円減少し、18億27百万円となりました。これは、現金及び預金が１億18百万円減少、ＳＣ預け金が50百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて１億87百万円減少し、49億91百万円となりました。これは、建物が73百万円減少、敷金が28百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて４億42百万円減少し、68億19百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末に比べて４億62百万円減少し、９億86百万円となりました。これは、未払金が１億95百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が１億50百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて31百万円減少し、５億９百万円となりました。これは、資産除去債務が24百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて４億94百万円減少し、14億96百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前事業年度末に比べて51百万円増加し、53億23百万円となりました。これは利益剰余金が53百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、10億81百万円で前事業年度末に比較して２億18百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億75百万円（前年同期は４億58百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が１億69百万円、減価償却費が２億76百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億68百万円（前年同期は３億８百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億88百万円、定期預金の預入による支出が１億円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億24百万円（前年同期は１億８百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が１億50百万円、配当金の支払額が48百万円あったことなどによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,728,000 |
| 計 | 25,728,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,186,400 | 8,186,400 | 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,186,400 | 8,186,400 | ― | ― |
（注）発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月１日（注） | ― | 8,186,400 | △573,341 | 100,000 | ― | 683,009 |
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岸野秀英 | 東京都世田谷区 | 1,580,000 | 19.58 |
| 柏野雄二 | 東京都世田谷区 | 1,480,000 | 18.34 |
| 岸野誠人 | 東京都世田谷区 | 790,800 | 9.80 |
| 安藤香織 | 東京都世田谷区 | 790,000 | 9.79 |
| 株式会社誠香 | 東京都世田谷区尾山台１－16－８ | 688,600 | 8.53 |
| 株式会社久世 | 東京都豊島区東池袋２－29－７ | 64,000 | 0.79 |
| 森永乳業株式会社 | 東京都港区芝５－33－１ | 64,000 | 0.79 |
| 日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川１－23－１ | 64,000 | 0.79 |
| ＵＣＣホールディングス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区多聞通５－１－６ | 64,000 | 0.79 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場２－３－３ | 64,000 | 0.79 |
| 計 | 5,649,400 | 70.01 | |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式116,683株があります。
２ 株式会社誠香の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式の消費貸借契約に基づく貸株186,600株を含めて表記しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 116,600 | 普通株式 | 116,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 116,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,068,500 | 普通株式 | 8,068,500 | 80,685 | ― |
| 普通株式 | 8,068,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,186,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 80,685 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東和フードサービス株式会社 | 東京都港区新橋3-20-1 | 116,600 | ― | 116,600 | 1.42 |
| 計 | ― | 116,600 | ― | 116,600 | 1.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年５月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年４月30日) | 当第２四半期会計期間(2019年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,300,307 | 1,181,704 | |||||||||
| 売掛金 | 142,924 | 130,656 | |||||||||
| ＳＣ預け金 | ※ 283,138 | ※ 232,307 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,268 | 42,648 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 92,541 | 90,138 | |||||||||
| 前払費用 | 140,617 | 137,556 | |||||||||
| その他 | 83,198 | 13,216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △548 | △363 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,082,447 | 1,827,866 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,339,666 | 1,266,475 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 463,653 | 414,495 | |||||||||
| 土地 | 939,000 | 939,000 | |||||||||
| リース資産（純額） | 56,536 | 33,700 | |||||||||
| その他（純額） | 134,180 | 134,996 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,933,036 | 2,788,669 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,630 | 27,141 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 20,112 | 15,473 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 238,371 | 238,302 | |||||||||
| 差入保証金 | 378,834 | 372,720 | |||||||||
| 敷金 | 1,538,127 | 1,509,894 | |||||||||
| その他 | 41,673 | 39,646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,217,117 | 2,176,036 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,179,785 | 4,991,846 | |||||||||
| 資産合計 | 7,262,232 | 6,819,712 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年４月30日) | 当第２四半期会計期間(2019年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 231,128 | 200,818 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 150,000 | - | |||||||||
| リース債務 | 45,140 | 28,631 | |||||||||
| 未払金 | 545,829 | 350,271 | |||||||||
| 未払賞与 | 115,812 | 125,882 | |||||||||
| 未払費用 | 110,254 | 93,372 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,557 | 67,461 | |||||||||
| 未払消費税等 | 92,867 | 82,718 | |||||||||
| 預り金 | 28,264 | 11,548 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,561 | 23,910 | |||||||||
| その他 | 2,045 | 2,335 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,449,460 | 986,951 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 18,603 | 8,584 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 337,907 | 340,554 | |||||||||
| 資産除去債務 | 163,660 | 139,249 | |||||||||
| その他 | 20,984 | 20,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 541,155 | 509,373 | |||||||||
| 負債合計 | 1,990,616 | 1,496,324 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 673,341 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 683,009 | 1,256,350 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,002,260 | 4,056,160 | |||||||||
| 自己株式 | △100,429 | △100,469 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,258,181 | 5,312,040 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,435 | 11,347 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 13,435 | 11,347 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,271,616 | 5,323,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,262,232 | 6,819,712 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,512,130 | 5,618,785 | |||||||||
| 売上原価 | 1,487,148 | 1,503,656 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,024,981 | 4,115,129 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,816,446 | ※ 3,840,347 | |||||||||
| 営業利益 | 208,535 | 274,781 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 387 | 416 | |||||||||
| 受取家賃 | 12,700 | 12,700 | |||||||||
| 協賛金収入 | 336 | 2,561 | |||||||||
| その他 | 2,853 | 2,228 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,330 | 17,937 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,936 | 925 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,376 | 1,550 | |||||||||
| その他 | 904 | 1,164 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,216 | 3,641 | |||||||||
| 経常利益 | 220,649 | 289,078 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,287 | 6,914 | |||||||||
| 減損損失 | 38,384 | 29,884 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | - | 82,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44,671 | 119,298 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 175,977 | 169,779 | |||||||||
| 法人税等 | 61,435 | 67,461 | |||||||||
| 四半期純利益 | 114,542 | 102,318 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 175,977 | 169,779 | |||||||||
| 減価償却費 | 271,218 | 276,646 | |||||||||
| 減損損失 | 38,384 | 29,884 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 12,173 | 2,646 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △122 | △186 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △441 | △447 | |||||||||
| 支払利息 | 1,936 | 925 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,287 | 6,914 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 80,434 | 63,097 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,326 | 23 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 5,306 | 3,060 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △320 | 45,830 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △4,757 | 2,282 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △39,118 | △30,309 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 67,272 | △63,943 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | 3,352 | 10,070 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △38,713 | △16,502 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 3,496 | △37,603 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 24 | △10,148 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △15,573 | △16,715 | |||||||||
| その他 | 3,214 | 875 | |||||||||
| 小計 | 574,359 | 436,180 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 441 | 449 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,939 | △1,305 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △114,428 | △59,953 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 458,432 | 375,370 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △398,700 | △288,195 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,960 | △1,250 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △3,498 | △6,914 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 300 | 300 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △21,270 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 64,663 | 1,200 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △36,181 | △7,570 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 117,126 | 64,762 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △11,710 | △31,132 | |||||||||
| その他 | △11,642 | △187 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △308,874 | △368,988 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,410 | △150,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △38,385 | △26,527 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △40 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △48,418 | △48,418 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △108,214 | △224,985 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 41,343 | △218,603 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,268,904 | 1,300,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,310,248 | ※ 1,081,704 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年５月１日至 2018年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年５月１日至 2019年10月31日) | |||
| 給与手当 | 1,399,235 | 千円 | 1,437,514 | 千円 |
| 退職給付費用 | 16,501 | 千円 | 17,977 | 千円 |
| 減価償却費 | 237,996 | 千円 | 244,333 | 千円 |
| 支払家賃 | 902,492 | 千円 | 754,761 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年５月１日至 2018年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年５月１日至 2019年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,310,248千円 | 1,181,704千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― 千円 | △100,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,310,248千円 | 1,081,704千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月31日取締役会 | 普通株式 | 48,418 | 6.00 | 2018年４月30日 | 2018年７月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月30日取締役会 | 普通株式 | 48,418 | 6.00 | 2018年10月31日 | 2018年12月21日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月31日取締役会 | 普通株式 | 48,418 | 6.00 | 2019年４月30日 | 2019年７月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月29日取締役会 | 普通株式 | 48,418 | 6.00 | 2019年10月31日 | 2019年12月24日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
2019年７月30日開催の第20期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2019年９月１日にその効力が発生しました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が573,341千円減少し、その他資本剰余金が573,341千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2018年５月１日至 2018年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年５月１日至 2019年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円19銭 | 12円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 114,542 | 102,318 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 114,542 | 102,318 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,069,742 | 8,069,731 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第21期（2019年５月１日から2020年４月30日まで）中間配当については、2019年11月29日開催の取締役会において、2019年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 48,418千円
（2）１株当たりの金額 ６円00銭
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月24日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
東和フードサービス株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 昌 也 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 彦 潤 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和フードサービス株式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年５月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。