7050 フロンティアインターナショナル 四半期報告書－第30期第2四半期(2019/08/01－2019/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

４．当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第29期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益、第29期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当該株式分割が第29期の期首に行われたと仮定して算定しております。

５．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年２月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から第29期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税もあり、景気減速や企業業績の低迷も懸念されている状況となっております。一方、世界経済も、通商問題の動向に加え、中国経済の減速など、先行き不透明な状況となっております。

　このような経済環境の中、当社グループにおきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを1年後に控え、イベント案件等による売上高の確保及び嗜好品のプロモーション等の新規案件を実施することで売上高の向上をはかるとともに、収益面では利益率向上を進めてまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,462百万円（前年同期比10.8%増）、売上総利益1,599百万円（前年同期比17.6%増）、営業利益684百万円（前年同期比27.1%増）、経常利益685百万円（前年同期比26.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益444百万円（前年同期比24.9%増）となりました。

　なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が177百万円、未成業務支出金が400百万円増加した一方で、現金及び預金が690百万円減少したことによるものであります。固定資産は765百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が76百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、7,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。これは、買掛金が70百万円、未払法人税等が57百万円、その他の流動負債が189百万円減少したことによるものであります。固定負債は320百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が５百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、2,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当255百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益444百万円を計上したことにより、利益剰余金が188百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は61.9％（前連結会計年度末は58.6％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の減少472百万円、投資活動による資金の減少47百万円、財務活動による資金の減少254百万円により、前連結会計年度末と比較して774百万円減少し、1,878百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は472百万円（前年同期は515百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益683百万円等による資金の増加があった一方で、その他流動負債の減少額192百万円、未成業務支出金の増加額400百万円、売上債権の増加額178百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は47百万円（前年同期は52百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の純増加額45百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は254百万円（前年同期は20百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額254百万円等による資金の減少があったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式24,400株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

２．当社は、2018年12月18日開催の取締役会の決議に基づき、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロンティアインターナショナルの２０１９年５月１日から２０２０年４月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年８月１日から２０１９年１０月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年５月１日から２０１９年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社の２０１９年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった‍。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上