| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) |
| 【会社名】 | SAMURAI&J PARTNERS株式会社 |
| 【英訳名】 | SAMURAI&J PARTNERS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 慶一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | (03)5259-5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 塩澤 卓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | (03)5259-5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 塩澤 卓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2018年２月１日至2018年10月31日 | 自2019年２月１日至2019年10月31日 | 自2018年２月１日至2019年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 420,656 | 767,077 | 530,246 |
| 経常損失（△） | (千円) | △197,195 | △217,664 | △247,473 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △208,070 | △262,413 | △574,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △341,551 | △94,504 | △741,956 |
| 純資産額 | (千円) | 2,607,242 | 2,167,413 | 2,209,086 |
| 総資産額 | (千円) | 3,124,661 | 2,949,650 | 2,704,984 |
| 1株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △6.23 | △7.50 | △17.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.29 | 71.5 | 81.5 |
| 回次 | 第23期第３四半期連結会計期間 | 第24期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年８月１日至2018年10月31日 | 自2019年８月１日至2019年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額（△） | (円) | △1.50 | 4.59 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり 四半期(当期)純損失であるため記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、当社、当社連結子会社及び非連結子会社（以下、「当社グループ」という。）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
SAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE. LTD. 及びDDインベストメント株式会社につきましては、第２四半期連結会計期間において清算手続を開始しており、SAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE. LTD. については第２四半期連結会計期間に、DDインベストメント株式会社については当第３四半期連結会計期間に、それぞれ重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年10月31日現在では、当社グループは、当社、当社連結子会社４社及び非連結子会社２社により構成されることとなりました。
なお、DDインベストメント株式会社につきましては、2019年11月16日に清算結了いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度末の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。（下線部が変更箇所）
（８）貸倒に係るリスク
当社グループは、与信管理に留意しているものの、財務基盤が万全でない企業と取引を実施し不測の事態で破綻等が発生した場合及び融資先企業からの返済が遅延又は不能の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年７月10日に連結子会社において融資先の返済遅延が発生し、個別に貸倒引当金を計上することとなりました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
■全般の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年10月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化などを背景に世界経済の減速が続く中、企業心理の悪化が確認され、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」の基本戦略に基づき、収益性の向上に努め、投資銀行事業におけるアドバイザリー契約の締結やITサービス事業におけるライセンスの追加受注など業績を積み重ねると同時に、経営資源の一元化等を行ってまいりました。しかしながら、連結子会社において債権取立遅延の発生による販管費増加の影響があり、投資銀行事業においては、想定していた収益の確保には至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高767,077千円(前年同四半期比82.4％増)、営業損失211,675千円(前年同四半期は営業損失198,373千円)、経常損失217,664千円(前年同四半期は経常損失197,195千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失262,413千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失208,070千円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,949,650千円(前連結会計年度末と比べ244,666千円増)となりました。
流動資産は、2,038,934千円(前連結会計年度末と比べ11,222千円増)となりました。これは主に現金及び預金が898,021千円(前連結会計年度と比べ125,355千円増)、営業投資有価証券が2,382千円(前連結会計年度と比べ285,070千円減)、営業貸付金が1,275,701千円(前連結会計年度末と比べ412,210千円増)および貸倒引当金が253,656千円(前連結会計年度末と比べ246,662千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、910,716千円(前連結会計年度末と比べ233,444千円増)となりました。これは主に有形固定資産が590,034千円(前連結会計年度末と比べ2,791千円減)、出資金が187,205千円(前連結会計年度末と比べ179,328千円増)、差入保証金が77,141千円(前連結会計年度末と比べ63,415千円増)となったこと等によるものであります。
流動負債は、576,517千円(前連結会計年度末と比べ305,519千円増)となりました。これは主に匿名組合預り金が453,283千円(前連結会計年度末と比べ311,610千円増)、預り金が25,286千円(前連結会計年度末と比べ17,366千円減)となったこと等によるものであります。
固定負債は、205,719千円(前連結会計年度末と比べ19,180千円減)となりました。これは主に長期借入金が175,370千円(前連結会計年度末と比べ19,530千円減)となったこと等によるものです。
純資産は、2,167,413千円(前連結会計年度末と比べ41,672千円減)となりました。これは主に利益剰余金が△1,114,485千円(前連結会計年度末と比べ262,413千円減)、その他有価証券評価差額金548千円(前連結会計年度末と比べ167,633千円増)となったこと等によるものです。
■事業セグメント別の状況
事業セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(投資銀行事業)
投資銀行事業につきましては、「投資銀行分野」「クラウドファンディング分野」「ノンバンク・不動産分野」に区分して事業を展開しております。
「投資銀行分野」につきましては、資金調達ニーズのある国内企業を対象に営業活動を行い、前連結会計年度より第三者割当増資引受にて保有しておりました上場会社２社の株式売却活動を進めてまいりました。また、2019年７月に締結しておりました、大手アミューズメント企業とのアドバイザリー契約に基づく資金調達支援に関する企画書の納品が完了し、当第３四半期連結会計期間において売上計上いたしました。
「クラウドファンディング分野」につきましては、ソーシャルレンディングサービスサイト運営の最大手である企業をはじめとした複数の企業との間で、クラウドファンディング市場の拡大等を目的とした業務提携を行い、「日本保証 保証付き SAFさくらビジネスローンファンド1号」や「Jトラスト保証付き SAF-Jトラストグループ ビジネスローンファンド１号～３号」など、累計14件の投資商品を組成・展開してまいりました。
引き続き、これら上場会社や保証会社による保証付き商品をはじめ、証券会社が運営するクラウドファンディングサイトとしての強みを活かした多様な商品展開を図ることにより、会員数拡大・事業拡大を進めるとともに、クラウドファンディング業界において国内唯一のポジショニングを目指してまいります。
「ノンバンク・不動産分野」につきましては、大阪市中央区東心斎橋の賃貸不動産は堅調に収益を上げておりますが、融資先による返済遅延が発生しており、弁護士を交えた法的対応による債権回収に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高574,567千円（前年同四半期比124.6％増）、セグメント損失98,049千円（前年同四半期はセグメント損失33,118千円）となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、「ミドルウェアソリューション」「システム開発ソリューション」に区分して事業を展開しております。
「ミドルウェアソリューション」につきましては、引き続き主力製品である「Fast Connectorシリーズ」を中心に、既存顧客への導入拡大と新規顧客の獲得に注力をいたしました。その中でも、web戦略の効果が顕在化した事もあり、ライセンス契約（新規、追加）及び保守サポートの年間契約が堅調に推移いたしました。
特にDBレプリケーションソフトウェア「FC Replicator」につきましては、2019年10月４日付「FC Replicator２ライセンスの追加受注に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、国内大手エレクトロニクス商社からのライセンス追加受注をはじめ、大手警備会社からも追加受注を獲得いたしました。また、新たな顧客としまして、大手製薬会社及び大手精密小型モーター製造・販売会社からのライセンス受注を獲得しております。
今後におきましても、新規顧客の獲得及び既存顧客の契約継続率向上を目的として、顧客のニーズに合致した新料金サービスプランを導入することを決定しましたので、来期からのサービスに向け準備を進めております。また、「Fast Connectorシリーズ」においても更なる受注拡大に向けた継続的なバージョンアップを行ってまいります。
「システム開発ソリューション」につきましては、引き続き企業の底堅いITシステム投資を背景に堅調に受注が行えており、その中でも、SES(システムエンジニアリングサービス)におきましては、既存顧客からの更なる増員要求に対応できない状況となっております。
同じく、システム受託開発におきましても、消費税対応関連システム及び広告代理店統計システムなどを堅調に受注している状況にありますため、受託開発における生産性向上を目的とした開発支援プラットフォームに、webアプリケーションフレームワークであるLaravelを導入し、リソース改善に向けた取組みを行っております。
また、前連結会計年度からの施策である受託開発チーム×Fast Connectorシリーズにおきましては、受託開発チームがユーザへの導入支援を行うなど、当社グループの製品の強みを活かし顧客の要望に柔軟に対応できる組織を構築しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高192,510千円(前年同四半期比16.8％増)、セグメント利益59,011千円(前年同四半期比129.3％増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産及び受注実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は91,121千円（前年同四半期12.0％減）となり、 受注実績は193,354千円（前年同四半期比10.9％増）となりました。これは、当社グループの経営資源の一元化を進めたことによるコスト削減及び受注活動の効率化に起因するものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 139,875,200 |
| 計 | 139,875,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,968,800 | 34,968,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース) | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,968,800 | 34,968,800 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月１日～2019年10月31日 | － | 34,968,800 | － | 2,105,581 | － | 1,118,155 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式34,966,400 | 349,664 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式2,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,968,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 349,664 | ― |
(注)１．上記「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。
また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2019年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 社外取締役 | － | 遠藤 周作 | 2019年10月31日 |
（2）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役CFO（事業本部長） | 取締役CFO | 塩澤 卓也 | 2019年８月１日 |
| 取締役（事業戦略室長） | 取締役（事業本部長） | 久保 広晃 | 2019年８月１日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性１名（役員のうち女性の比率 14％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてRSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 772,665 | 898,021 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,912 | 35,441 | |||||||||
| 営業貸付金 | 863,491 | 1,275,701 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 287,452 | 2,382 | |||||||||
| 仕掛品 | 675 | 447 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 393 | 251 | |||||||||
| その他 | 85,113 | 80,343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,993 | △253,656 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,027,712 | 2,038,934 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 151,367 | 151,617 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,399 | △10,615 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 143,968 | 141,002 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 14,226 | 15,651 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,254 | △9,504 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,971 | 6,146 | |||||||||
| 土地 | 442,884 | 442,884 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 592,825 | 590,034 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 966 | 656 | |||||||||
| のれん | 34,057 | 28,933 | |||||||||
| その他 | 921 | 275 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,945 | 29,865 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,580 | 19,528 | |||||||||
| 出資金 | 7,877 | 187,205 | |||||||||
| 差入保証金 | 13,726 | 77,141 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,892 | 2,802 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 162,332 | 164,961 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,400 | 2,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △158,307 | △162,923 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,501 | 290,817 | |||||||||
| 固定資産合計 | 677,272 | 910,716 | |||||||||
| 資産合計 | 2,704,984 | 2,949,650 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45 | 177 | |||||||||
| 匿名組合預り金 | 141,673 | 453,283 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,040 | 26,040 | |||||||||
| 未払金 | 8,421 | 7,367 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,429 | 20,964 | |||||||||
| 前受金 | 15,787 | 14,522 | |||||||||
| 賞与引当金 | 509 | 1,440 | |||||||||
| 預り金 | 42,653 | 25,286 | |||||||||
| その他 | 17,436 | 27,434 | |||||||||
| 流動負債合計 | 270,998 | 576,517 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 194,900 | 175,370 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 349 | |||||||||
| 固定負債合計 | 224,900 | 205,719 | |||||||||
| 負債合計 | 495,898 | 782,236 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,105,581 | 2,105,581 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,118,155 | 1,118,155 | |||||||||
| 利益剰余金 | △852,071 | △1,114,485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,371,664 | 2,109,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △167,084 | 548 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △275 | ― | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △167,360 | 548 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,781 | 57,614 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,209,086 | 2,167,413 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,704,984 | 2,949,650 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 420,656 | 767,077 | |||||||||
| 売上原価 | 216,307 | 394,091 | |||||||||
| 売上総利益 | 204,348 | 372,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 402,722 | 584,661 | |||||||||
| 営業損失（△） | △198,373 | △211,675 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,279 | 1,945 | |||||||||
| その他 | 5,699 | 842 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,988 | 2,795 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,590 | 3,196 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,987 | 2,950 | |||||||||
| その他 | 1,232 | 2,637 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,811 | 8,784 | |||||||||
| 経常損失（△） | △197,195 | △217,664 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 499 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 499 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連費用 | ※１ 986 | ※１ 2,258 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | ― | 2,628 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 73 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,060 | 4,887 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△） | △198,256 | △222,051 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 3,741 | 15,218 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △201,997 | △237,270 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,172 | 25,843 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 900 | △700 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,072 | 25,143 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △208,070 | △262,413 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △208,070 | △262,413 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △208,070 | △262,413 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △133,468 | 167,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | 275 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △133,480 | 167,908 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △341,551 | △94,504 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △341,551 | △94,504 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
SAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE. LTD. 及びDDインベストメント株式会社につきましては、第２四半期連結会計期間において清算手続を開始しており、SAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE. LTD. については第２四半期連結会計期間に、DDインベストメント株式会社については当第３四半期連結会計期間に、それぞれ重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、連結子会社数は４社であります。
(追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 訴訟関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)
当社が2017年８月29日付にて提起した、当社元役員らに対する損害賠償請求訴訟に関わる弁護士費用を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
当社が2017年８月29日付にて提起した当社元役員らに対する損害賠償請求訴訟、及び2019年８月15日付にて提起した当社子会社による融資先に対する貸金返還請求訴訟に関わる弁護士費用を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日至 2018年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,338千円 | 7,461千円 |
| のれんの償却額 | 52,462千円 | 5,123千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
③ 株主資本の著しい変動
(１)第三者割当による新株式発行の実施
当第３四半期連結累計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われております。当該増資の概要は以下のとおりであります。
①発行した株式の種類及び数 普通株式 1,785,700株
②発行価額の総額 499,996千円
※この結果、資本金が249,998千円、資本準備金が249,998千円増加いたしました。
(２)新株予約権の行使
当第３四半期連結累計期間において、NLHD株式会社が保有する第13回新株予約権の全部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
①発行した株式の種類及び数 普通株式 3,246,700株
②発行価額の総額 999,983千円
※この結果、新株予約権の振替額9,740千円を含め、資本金が504,861千円、資本準備金が504,861千円増加
いたしました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
③ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 投資銀行事業 | ITサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 255,767 | 164,888 | 420,656 | ― | 420,656 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 350 | 350 | △350 | ― |
| 計 | 255,767 | 165,238 | 421,006 | △350 | 420,656 |
| セグメント利益又は損失（△） | △33,118 | 25,729 | △7,388 | △190,984 | △198,373 |
(注) １．セグメント利益の調整額△190,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 投資銀行事業 | ITサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 574,567 | 192,510 | 767,077 | ― | 767,077 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 574,567 | 192,510 | 767,077 | ― | 767,077 |
| セグメント利益又は損失（△） | △98,049 | 59,011 | △39,038 | △172,637 | △211,675 |
(注) １．セグメント利益の調整額△172,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日至 2018年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △6円23銭 | △7円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △208,070 | △262,413 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △208,070 | △262,413 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,400,975 | 34,968,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第14回新株予約権新株予約権の数10,876個新株予約権に対応する株式の数 1,087,600株 | 第14回新株予約権新株予約権の数10,803個第15回新株予約権新株予約権の数357,000個第16回新株予約権新株予約権の数18,000個第17回新株予約権新株予約権の数760個 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
SAMURAI&J PARTNERS株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 髙橋 潔弘 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 岡村 新平 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSAMURAI&J PARTNERS株式会社の2019年２月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SAMURAI&J PARTNERS株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。